長時間労働や人手不足などの問題が深刻化している介護業界。団塊の世代が後期高齢期を迎える2025年には介護職員が全国で34万人不足すると推計されており、今後ますます介護人材の確保が難しくなることが予測されます。
そんななか、注目を集めているのが介護施設の「週休3日・10時間勤務制」。介護職員の新しい働き方として、業務負担の軽減や人手不足を解消するために導入する介護施設が増えているそうです。
例えば、新潟県内で10ヵ所の特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人愛宕福祉会では、今月から同法人が運営する4ヵ所の特別養護老人ホームで介護職の「週休3日・10時間勤務制」の新しい働き方を導入しました。
新潟県内で10ヵ所の特別養護老人ホームを運営する、社会福祉法人愛宕福祉会では、今月から運営する4ヵ所の特別養護老人ホームで、介護職の「週休3日・10時間勤務制」という新しい働き方を開始しました。2022年2月からのトライアル導入を経て、今月16日より完全導入したそうです。
これによって、介護職員の月の休日が約半月の14日間になったことに加えて、必要な時間帯の人員配置が可能となり、時間外勤務を大幅に削減できたという効果がありました。
ただし、同法人では、子育て世代など10時間の勤務が難しい職員もいるため、法人内全ての特養を10時間勤務とせず、8時間勤務の特養も残したそうです。
さらに、10時間勤務が難しい職員には希望を確認し、8時間勤務の特養や他の施設で勤務できるように配属先を調整。働き方を「自分で選択」できる仕組みにしたそうです。
「週休3日・10時間勤務制」の働き方では、休みが増えるというメリットがある一方で、就業日の自由時間の確保が難しくなってしまいます。
例えば、子育てや介護をしている職員は、朝晩は家族と過ごす時間が必要でしょうし、できれば子どもや親が幼稚園や学校、デイサービスなどに通っている日中の時間帯に働きたいと思いますよね。
今回の愛宕福祉会の取り組みのように、自分のライフスタイルに合わせて、勤務体制を自由に選択できれば、職場への満足度が向上し、結果的に同じ職場で長く働きたいと思う人が増えそうです。
働く人がメリットを感じられる「働き方改革」が進んでいくことに期待したいですね。
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