高齢者を中心に「買い物難民」または「買い物弱者」と呼ばれる人々が増えています。これは、地域の過疎化や食料品店の減少、公共交通機関の廃止などにより気軽に食料品を調達できないため不便や困難を感じる人々のことを指し、社会問題化しています。
そのようななか、神奈川県愛川町は高齢者の買い物支援を目的に、町内3つの社会福祉法人と協定を結びました。
デイサービスの空き時間など施設が保有する車両が空いている時を利用して、一人暮らし高齢者の自宅とスーパーマーケットなどを往復する実証実験を実施していくそうです。
神奈川県愛川町では先月14日、高齢者の買い物支援を目的に、特別養護老人ホームを運営する町内の3つの社会福祉法人と協定を結びました。
3法人は、デイサービスの空き時間など施設が保有する車両が空いている時を利用し、一人暮らし高齢者の自宅とスーパーマーケットなどを往復。今年度は実証試験の期間に位置づけ、月に1度の間隔で実施していくそうです。
農林水産省が買い物弱者の問題について全国1741の市区町村にアンケート調査を実施した結果、回答した市区町村の86.4%がこの問題への対策が必要と認識していることがわかりました。
さらに、買い物弱者への対策が必要だと回答した市区町村の9割以上が、すでに行政または民間事業者のいずれかで、この問題を解決するための支援を始めていることもわかりました。
例えば、行政が行う支援ではコミュニティバス等の交通支援や宅配、買い物代行サービス等を行い、民間事業者では車で地域を回る移動販売を行う事業者が増えているそうです。
買い物に困っている高齢者にとっては、家の近くに移動販売車が来てくれたり、宅配サービスが利用できたりするととても便利ですよね。さらに、店に行って買い物をしたい時に気軽に利用できるバスなどがあると助かりますよね。
買い物弱者への対策は、行政と民間事業者が連携して取り組んでいく必要があるのかもしれません。
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