もしも、外国人の介護職の訪問サービスを受けるとしたら場合、「言葉の壁があるのでは」「ひとりで訪問されるとどうなの」また「私は全然大丈夫よ」など、いろいろと意見があるかもしれません。
しかし、現在、訪問介護サービスに携われる外国人材は、介護福祉士の資格を持つごく一部に限られています。
これも含めた調査結果が、一般社団法人全国介護事業者連盟の「介護・障害福祉従事者に関する状況調査【集計結果】」(以下、介護連状況調査)により、8月19日に発表されました。これをもとに外国人の就労状況を見ていきます。
介護連状況調査の集計結果によると、「あなたの法人等では、外国人材が就労していますか」との質問に対して、「現在就労している外国人材がいる」が37.79%。「現在就労している外国人材はいないが、過去に就労していた」が5.07%。合わせると、42.86%と4割強となり、外国人の活躍できる場の提供が定着しているようです。
同じく、介護連状況調査の集計結果によると、「外国人が、訪問系サービスに従事することについて」との質問に対して、「問題ない」が29.66%、「技能・経験のある職員等と同行する場合可」が24.83%、「有料老人ホーム・サ高住への訪問に限り可」が20.00%。「有料老人ホーム・サ高住への訪問であって技能・経験のある職員等と同行する場合可」が6.21%で合わせて80.7%、8割強が条件付きではあるものの「外国人が訪問系サービスに従事することは可能である」との調査結果が示されました。
また、「外国人が、介護現場で利用者の服薬介助を行うことについて」との質問に対しても、「問題ない」が24.14%。「一定の条件のものであれば問題ない」が62.07%。これらを合わせて86.21%と約9割が「問題ない」と考えていることがわかりました。
同連盟はこの結果について「ほとんどの法人等で外国人による服薬介助に拒否感がないことがうかがえる」と述べています。との調査結果でした。
現段階では、訪問介護の現場で活躍できる外国人材は、ごく一部。介護福祉士という国家資格を取得した人材に限られています。しかし、訪問介護の現場も人材不足が深刻ですし、今回の調査結果から考えてみても国籍を問わずにサービスに従事できるように仕組みを変えることも検討するべきなのかもしれませんね。
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