東京都は13日、新型コロナウイルス対策本部会議を実施。開き、全ての感染者の発生届を出していた全数把握について、対象を高齢者や重症化リスクがある患者らに限定することを決めました。全数把握が全国一律で簡略化されることに合わせて26日から実施されます。
発生届の対象外となる人には、都の「陽性者登録センター」への登録を呼び掛けており、自宅療養支援の体制を充実させていくとのことです。
医療機関が保健所に出す発生届の対象となるのは、65歳以上、入院が必要な人、重症化リスクがある人、妊婦です。
それ以外の人は、検査キットの使用や発熱外来の受診によって感染を把握した場合、インターネットで陽性者登録センターに自主的に届け出をおこないます。
東京都は、従来の発生届と発熱外来からの報告、センターの登録数によって、感染者の総数と年代を引き続き把握していく方針です。
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仙台のとある耳鼻科の院長は、発生届の簡易化によって「発生届の入力作業がものすごく楽になった」と話しています。届けには連絡先やワクチンの接種歴や推定感染経路などの入力が必要なためで、国のシステムに入力するのに1件で5分ほどかかってしまい、1時間以上を費やす日もありました。見直しで年代別の人数を打ち込むだけになり、すぐに終わるようになったとのことです。
これまで医師などによる届出の入力に一定の時間がかかるため、感染者が急増した場合に入力に相当の時間を要して外来がひっ迫する一因となっていました。先行的に見直している地域では「発生届」が8割減った一方、届け出対象から外れた患者に説明する場面は増えたといいます。
今後は簡易化した発生届が広まっていくことで、入力時間が減少し、患者への対応をする時間を増加させることで受診ができない患者をなくすことが期待されています。
これまでさまざまなメディアで医療現場は大変な状況に置かれている事を目にしたことがあるでしょう。
そのような現状に対し、国から発生届の簡易化をおこなうことで医療現場の負担を軽減しようと取り組んでいます。ただ、簡略化によって発生届の対象外となった患者への対応に時間を取られる可能性もあるようです。
感染者の急増にも対応しなければいけないという使命と、現場の負担のバランスが今後も課題となりそうですね。
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