働く高齢者が年々増えています。しかし、働く上で高齢者ならではの悩みというのはなかなか職場では相談しづらく、相談できる場所も限られているのではないでしょうか?
今回は、そんな働く高齢者のための電話相談という初めての試みをご紹介します。
総務省によると、2020年において高齢者(65歳以上)で働いている人は906万人。これは17年連続の増加で過去最多の数字です。
つまり、高齢者のうち25.1%が働いているというのが実情です。働いている人全体に占める割合は13.6%で、こちらも過去最高を更新しました。
このように高齢労働者が増加している一因は、少子高齢化の中、政府が高齢者の雇用を拡大してきたこと。一方で、受け取ることができる年金が少なく、生活のために働かざるを得ない人が増えているのではないかとの指摘もあります。
こうした状況の下、高齢者が労災や賃金不払いなどの被害を受けているケースが増加。そこで、働く高齢者の問題に対して、東京都内の弁護士や労働組合などが、高齢の労働者を対象にした電話による労働相談を9月16日に開きました。
実施された労働相談では、全国から「雇い止めが不安」や「残業代が支払われない」など多くの不安の声が寄せられることとなりました。
具体的には、以下のような声が集まっています。
どれも切実な悩みと言えますね。
今回の電話相談を受けて、「高齢者の健康に配慮した働かせ方が必要だと感じた」と代表の青龍弁護士は発言しました。
また、尾林弁護士は「高齢者は非正規で契約を強いられることが多く、解雇を恐れ、厳しい状況にも声を上げられないでいる。体力や身体機能も低下しているのに、事情を考慮した対策が法的に整備されていない」と指摘しています。
実行委員は、寄せられた声をもとに国に高齢者の労働環境の改善・整備を求めていくとのこと。今後の活動にも期待が高まります。
こうした取り組みへの認知がもっと広がるといいですね。そして今回のように相談できる場を増やすことが、もっと高齢労働者が働きやすい社会につながるのではないでしょうか?
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