今年の厚生労働白が16日に発表されました。今回は白書の中で示された介護職員の離職率について紹介します。
各省庁が担当する行政の現状や解決すべき課題や、目標などをまとめて発表するもので、通常毎年発表されます。国の考え方が反映されているので、今後の政策の方向性を読み取れます。厚生労働白書は厚生労働省から発行されている白書ということです。
白書によると、介護職員の離職率は低下傾向にあります。
2020年度は14.9%で前年度より0.5ポイント、10年前から比べると2.9ポイント低下。他の職業の離職率は全体で14.2%のため、大きな差はありませんでした。
一方で、事業所ごとに見た離職率にはばらつきがあるとしています。
同じ2020年度の統計を事業所別に見ると離職率が10%未満が46.6%ですが、30%以上の事業所も18.2%もあることがわかりました。
白書によると、こうした二極化の動きは小規模の事業所で顕著だそう。職員が9人以下の事業所の例では、離職率が10%未満の事業所が49.7%と高い水準ですが、離職率30%以上の事業所も28.9%と、一定数存在している状況です。
介護職員が離職を検討する理由としては、「職場の人間関係」「事業所の理念・運営のあり方」「結婚・出産」「収入が少ない」といったことがあり、仕事を選んだ理由と実際の仕事との間にギャップがあると、離職につながる可能性がある、と指摘されています。
介護人材の人手不足は以前から言われていた課題ですが、人が増えれば良いという事ではないようです。職員の定着率を上げるには、さまざまな対応が必要になることが分かりました。
簡単な事ではないかもしれませんが、こうした問題が改善されれば介護の質が上がり利用者のメリットにもつながります。今回の白書がより良い改善のきっかけになることが期待されます。
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