11月7日、今後の財政制度を話し合う財政制度等審議会の財政制度分科会が開催。そこで、2024年度の介護保険改正を踏まえ、今後の財政制度のあり方について話し合われました。
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財政制度分科会の中で、介護に関する議題も挙がりました。
その中で、現在90%以上の高齢者が1割負担である介護サービスの利用者負担を今後2割にしていくことが明らかに。また、現時点で全体のそれぞれ5%、4%しかいない、2割・3割負担の対象者も今後拡大していく方針を打ち出しました。
進行する少子高齢化を背景に、今後さらに公費で支払う介護保険料の増加が見込まれています。現役世代にしわ寄せがいかないよう、高齢者にも支払いを分担するねらいがあります。
日本郵政の増田寛也会長代理は会見で、すでに一部の75歳以上の医療費負担が1割から2割に引き上げられていることを踏まえ、「介護も医療と同様の方向へ持っていくべきではないか」と発言しました。
しかし物価が次々に上昇している昨今の経済状況があることから、「利用者負担を引き上げるだけでなく、経過措置を働かせることも考えるべきだ」としました。
また、9月28日に開かれた全世代型社会保障構築会議にて、清家座長は「高齢者であっても負担能力があれば(社会保障費の)負担をする。若い子育て世代も必要であれば支援給付を受けられるようにする。それがまさに全世代型という意味」と発言。能力に応じて負担し、持続可能な制度にするという、全世代型社会保障の意味を改めて伝えました。
今後も持続可能な介護保険制度を維持するためにも、財政健全化は早急に実現したいところ。しかし介護保険料が上がれば、低所得者層の介護サービスの利用控えも懸念されます。さまざまな立場の人の意見を取り入れ、よりよい制度になることに期待したいです。
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