国土交通省が全国の自治体に公営住宅に関する調査を実施しました。
その結果、全国の自治体のうち76.6%が公営住宅の入居に連帯保証人を要件としていることが明らかになったのです。
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国土交通省は、公営住宅を運営している全国の自治体に、2022年4月時点での公営住宅に関する状況を尋ねました。
すると1668の自治体のうち、76.6%にあたる1277の自治体が連帯保証人を入居の要件に挙げていたのです。
身寄りのない単身高齢者にとって、連帯保証人の確保は大きな障壁。国は2018年から2度にわたって要件廃止を訴えていますが、自治体の多くはそれに応じていません。家賃の滞納などを懸念していると見られています。
また、単身高齢者は収入が低いことも多く、民間企業が経営している住宅に比べ家賃が安い公営住宅はひとつのセーフティーネットです。しかし、今回の調査で、セーフティーネットとしての機能が十分機能していないことが明らかになりました。
国には、この現状に対する対策が望まれています。
高齢化や核家族化などの影響で、単身高齢者の人数は年々増えています。
1980年の65歳以上の高齢者における一人暮らしの数は男性が約19万人、女性が69万人でした。それが2015年には、男性が約192万人、女性が400万人と大きく増加しているのです。特に女性は多く、65歳以上の女性のうち5人に1人が一人暮らしの計算です。
また、単身高齢者は社会的なつながりが薄い傾向にもあります。単身高齢者は、うつ病の疑いにある人の割合が家族と住んでいる高齢者に比べて高いという研究もあります。
そして社会的なつながりの希薄さは孤独死のリスクになる可能性も。高齢者の孤独死を防ぐためにも、公的なセーフティーネットの柔軟な運用が求められているのです。
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