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老人ホームの費用

老人ホームの費用が支払えなくなる原因は、資金が底をついたり家族の援助が受けられなくなったりとさまざまです。

老人ホームの費用が払えないとどうなる?|トラブルを回避するための対処法

「老人ホームの費用を支払えなくなりそうで焦っている…」「支払えなくなったらどうなるの?」などと悩んでいませんか? 支払いができなくなりそうな原因は「資金が底をついてしまった」「家族の援助が受けられなくなった」「介護度が上がり負担する金額が増えてしまった」などさまざまで、施設とのトラブルになることもあります。 この記事では、支払いができなくなりそうなときの対処法や完全に支払えなくなったときどうなってしまうのかを解説しています。 https://youtu.be/XHykOicuDBU 支払いができなくなりそうなときの対処法 資金が底をついてしまったり家族の援助が受けられなくなったりすることで、突然、老人ホームの費用が支払えなくなる可能性があります。以下では、支払いができなくなりそうなときの対処法をまとめました。 施設長やケアマネジャーに相談する 費用の支払いができないと、誰もが焦りを感じるものです。しかし、そんなときでも慌てずに、まず施設長やケアマネジャーに相談すると良いでしょう。 相談することで、継続して生活できる方法を一緒に模索したり転居を余儀なくされた場合は老人ホームの紹介センターを紹介してくれたりと、さまざまなアドバイスをもらえます。 料金が安い老人ホームへ転居する 入居している老人ホームの費用の支払いが難しいと感じたときは、料金が安い老人ホームへ転居するのも一案です。以下は、老人ホームの種類と必要になる入居一時金、月額利用料を一覧にしました。 施設の種類公的/民間入居一時金月額利用料介護付き有料老人ホーム民間0~数千万円15~30万円住宅型有料老人ホーム民間0~数千万円11~25万円サービス付き高齢者向け住宅民間0~数十万円11~25万円グループホーム民間0~数十万円10~15万円ケアハウス公的0円~数十万円6~17万円特別養護老人ホーム公的0円8~14万円介護老人保健施設公的0円8~14万円介護医療院公的0円10~20万円ホスピス民間施設や入院期間により異なる施設や入院期間により異なる 転居の際は、入居一時金0円の老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅のような、初期費用が比較的安い施設を探すと良いでしょう。 特別養護老人ホームは、本人の介護度が「要介護3以上」であれば入居することができます。ただし、特別養護老人ホームは安価なため非常に人気があり、待機人数が多いのも特徴です。入居を希望する際は、複数の施設に申し込むなど計画的に動く必要があります。 立地が悪い老人ホームを利用する 都心よりも地方、駅から離れた老人ホームの方が比較的費用を抑えられる傾向にあります。家族にとっては、面会などで訪問する際に利便性が悪く大変な思いをすることは避けられませんが、費用面に関しては都会より安くなることでしょう。 相部屋の老人ホームを利用する 近年では個室のみの老人ホームが増えていますが、中には相部屋の老人ホームもあります。相部屋は金額が安いという特徴があり、個室にこだわりがなければ費用を比較的抑えられます。 しかし相部屋の場合、他の入居者の生活音が気になったりプライベートが確保できなかったりと、さまざまな弊害が生じることもあります。 補助制度を活用する 行政による補助制度を活用して費用負担を減らすことで、老人ホームへの支払いが可能になる場合があります。 ただし、申請をすれば誰でも補助制度を利用できるわけではありません。各制度により細かい条件が設定されているため、補助制度を利用する際はしっかり確認しましょう。 生活保護受給 年金での支払いができなくなったり家族が援助できなくなったりなどの理由で老人ホームへの支払いができなくなった場合は、生活保護の受給を検討しましょう。ただし、生活保護を受給するとさまざまな制限を受けることになるため、あくまで最終手段として認識しておきましょう。 生活保護受給者を受け入れている施設は比較的少ない傾向にあります。 現在、入居中の老人ホームが生活保護受給者を受け入れることができれば良いですが、ときには転居を余儀なくされることも。もし、継続して入居できないのであれば、以下の窓口で生活保護受給者を受け入れてくれる老人ホームを探してもらうと良いでしょう。 市区町村の生活支援担当窓口ケースワーカーケアマネジャー老人ホーム紹介センター 特に老人ホーム紹介センターは、入居までのサポートをおこなってくれることはもちろん、各老人ホームに対して幅広く知識を持っていることが特徴です。 高額介護サービス費制度 「高額介護サービス費制度」は、1ヵ月の介護保険サービス自己負担額が限度額を越えた場合、越えた分の金額が戻ってくる制度です。支給対象の方には自治体から「支給申請書」が送られてくるので、忘れずに申請しましょう。 高額医療・高額介護合算制度 「高額医療・高額介護合算制度」は、同一世帯で支払った介護保険サービスと医療費の自己負担額の合計が基準を越えた場合、越えた分の金額が戻ってくる制度です。合算期間は8月1日から翌年の7月31日で、利用するには自治体の国民健康保険窓口で申請します。 ただし、同一世帯内でも「夫が75歳以上で後期高齢者医療保険、妻が75歳未満で国民健康保険」など、加入する保険が異なる場合は合算することができません。さらに、基準を500円以上越えない場合は適用外です。 介護保険料の減免制度 一定の条件を満たすことで介護保険料の減免措置を受けることができます。各市区町村による一定の条件をクリアし、減免措置を受けられた場合、介護保険料は最大で7割程度安くなります。減免制度の詳細は、各市区町村に問い合わせましょう。 自治体独自の助成制度 各自治体では、高齢者の生活を支援するための助成制度が設けられている場合が多いです。条件は収入、資産が一定以下であるということや住民税非課税世帯であることなどが挙げられます。条件や申請手続きは各自治体へ確認しましょう。 老人ホームの費用を完全に支払えなくなってしまった場合 「さまざまな対処法を試してみたけど資金調達ができず、完全に老人ホームの費用が払えなくなってしまった…」と不安になる場合があるでしょう。では、老人ホームの費用を支払えず滞納してしまうとどうなるのでしょうか? 支払いを滞納するとどうなる? 本人と身元引受人(連帯保証人)が共に支払い困難な場合、強制退去を求められる場合があります。滞納からすぐに退去させられるわけではありませんが、猶予期間は概ね3~6ヵ月の老人ホームが多いようです。 老人ホームの費用に関するよくある質問 老人ホームの費用は誰が払いますか? 老人ホームの費用に関しては、本人が負担しているケースが圧倒的に多いです。費用の支払いが厳しいようであれば、家族に援助をお願いしましょう。 老人ホームの費用を抑えるポイントは? 立地が悪い老人ホームや相部屋を選択することで費用を格段に抑えることができます。また、費用が比較的安価の特別養護老人ホームなどの公的施設を検討するのも良いでしょう。 老人ホームの費用で困らないために事前にやっておくことはありますか? 老人ホームの費用がトータルでいくらかかるのかをシュミレーションしておくと良いでしょう。事前にシュミレーションをしておくことで、将来的に老人ホームへ入居した際、費用に関してのトラブルを回避することができます。 ▶「いい介護」で低価格な老人ホームを探してみる { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "老人ホームの費用は誰が払いますか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2022/06/14

高級老人ホームはなぜ高い?|8つの特徴や選ぶときのポイント

老人ホームの中でも「高級」といわれる高級老人ホームとはどのような施設なのでしょうか。高級老人ホームの特徴や良い点、選ぶポイントについて説明します。 選ぶときのポイントは入居時の判断基準になります。ぜひ参考にしてください。 https://youtu.be/7DgLPTNesM4 高級老人ホームが高級である理由 「老後は施設が充実している高級老人ホームで悠々自適に暮らしたい」「資金に余裕があるため、高級老人ホームに入居して家族に負担をかけたくない」といった理由から、高級老人ホームの入居を検討されている方もいることでしょう。 高級老人ホームの特徴は、一般の介護施設に比べて豪華な設備や手厚いサービスが用意されていること。場所もアクセスがしやすい都市部や高級住宅地に建てられることが多く、今後も需要があると言われています。 サービスやロケーションなどにこだわっているため、一般の介護施設に比べて費用感も高く、富裕層向けと言えるでしょう。そのため、資金計画をしっかりおこなう必要があります。 高級老人ホーム8つの特徴 それでは、高級老人ホームの特徴について詳しく説明していきましょう。 スタッフの教育に力を入れている スタッフの丁寧な応対や言葉使いが行き届いた施設は高級感を感じるもの。高級な老人ホームでは「接遇」の教育をしっかりおこなうとともに、高級ホテルのようなコンシェルジュを配置しているところもあります。 高級な老人ホームへ見学に行った際、以下の4点をぜひチェックしてみてください。 基本的なマナー入居者やご家族への接遇言葉遣い心のこもった「おもてなし」 立地が良い 高級な老人ホームは、アクセスが便利な都市部や人気のリゾート地に建てられることが多く、近隣にデパートといった商業施設や映画館、主要駅があったり、人気の観光地や温泉付きの施設などがあります。 入居を検討する際は、不動産の土地相場も参考にすると良いでしょう。入居者本人が交通の便が良い施設が良いのか、ベットタウンのような郊外か、のんびりと豊かな自然に囲まれた立地が良いのかなど、費用計画と照らし合わせて検討してください。 外観・内装が綺麗 高級な老人ホームの中には、イタリア風の建築物や古城の外観をイメージしているなど、ハード面に趣向を凝らした施設が多く見受けられます。施設内の内装もラグジュアリーな家具などが使用されているため、豪華な入居生活が過ごせます。 また、一般的な老人ホームはバリアフリー設計されていることがほとんどですが、高級老人ホームはさらに、車椅子なども悠々と動かせるような広々とした空間設計がされていることが多いです。 共用設備が充実 高級な老人ホームの共用設備は、一般の老人ホームより充実した設備や備品が配置されている傾向があります。 例えば、フィットネスルーム、温泉、理美容室、図書館、ラウンジ、カフェ、カラオケ、シアタールーム、ダンスホール、ビリヤードルーム、囲碁・将棋ルーム、絵画や陶芸が作成できるアトリエや陶芸ルームなどが設置されています。 その他、ゲスト用の駐車場や豪華な宿泊ルームを用意している施設もあります。 介護・医療体制が整っている 医療機関医療機関との連携による24時間対応施設内に医師や看護師が常駐クリニックが併設 高級な老人ホームは、以下の介護・医療体制が整っていて安心です。 ホーム内に医師や看護師などが24時間365日常駐している施設が多くあるとともに、介護スタッフの人数を基準より手厚く配置したり、充実したリハビリサービスを提供している施設もあります。 体調不良や緊急時にもすぐ診察してもらえるクリニックも併設されている場合もあり、入居者もその家族も安心して過ごせます。 食事が豪華 老後の楽しみのひとつが食事。高級老人ホームの食事は栄養バランスはもちろん、良い食材、お味、見た目、バラエティ豊かな豪華なメニューを取り入れている施設が大半です。 イベントメニューも充実しており、有名シェフや寿司職人を招いたり各国のメニューや、選択制のメニューを提供していることもあります。 食器やカトラリーも高級なものを使ってテーブルセッティングされることもあるため、食事時間も満足したものになるでしょう。 アクティビティ・レクリエーションが豊富 高級な老人ホームは、アクティビティやレクリエーションが非常に充実しています。 例えば、趣味活動の専用の部屋で陶芸教室や華道、ダンスホールでの社交ダンスサークルなどが活発に開催されていたり、ときにはプロの演奏者や落語家などのコンサートが開かれることも。 その他、旅行ツアーを企画したり、外出または旅行への同行サポートサービスを提供する高級老人ホームもあります。 運営会社が大手企業で安心 高級老人ホームを運営しているのは、多くが大手企業です。そのため、充実した設備やスタッフの教育がしっかりしており、安心感にもつながります。 高級老人ホームの費用 高級な老人ホームの入居を検討するうえで重要な、費用計画について説明していきます。 入居一時金 入居一時金とは、老人ホームに入居するための権利を得るお金のこと。家賃を前払いするシステムであり、高級老人ホームになると数千万から1億円以上になることもあります。 この入居一時金は、高額ではあるものの、入居後に入居者が退居したり死亡した場合は、一時金の一部が返還される、「償却金制度」が採られています(償却期間内に限る)。 ただし、入居者が死亡して高額な返還金を遺族が受け取った場合は相続税などが発生する場合もあり注意が必要です。 介護施設によって入居一時金や返還金のシステムが異なるため、詳細は入居希望の施設に確認しましょう。 月額利用料 月額利用料は、高級老人ホームの家賃や管理費、食費、日用品、光熱費などが含まれます。介護サービスや医療サービスは含まれないためご注意ください。 費用感は20~50万円くらいと一般的な老人ホームに比べて高め。また、部屋のタイプや食事の対応サービス(アレルギーや選択制メニューなど)、嗜好品、レクリエーション費などによっても金額は変動します。 詳しい金額は入居希望の施設に問い合わせたり、料金パンフレットなどで確認すると良いでしょう。 費用の支払い方法 費用感も高めな高級老人ホームの支払い方法も気になるところではないでしょうか。それでは支払い方法についてご説明します。 前払い方式 入居時に今後かかるであろう家賃を全額前払いする方法のこと。先に支払っておけば、費用面でも見通しが立てやすくなり費用面や気持ちに余裕が生まれます。 入居している施設の入居一時金や月額利用料の金額が下がったとしても返金対応などがないことが多いため、詳しくは施設にお問合せください。 月払い方式 毎月、家賃やサービス費用を支払う方法のこと。別の介護施設への入居待機など入所予定が短期期間の人が利用することが多いです。一括支払いに比べると費用感は高め。 月額利用料は、立地や内装やスタッフの配置人数、医師や看護師の常駐などサービスや設備が充実している分だけ料金も上乗せしていきます。 そのため、短期間利用であっても入所希望の施設のサービスが費用に見合っているか確認してください。 併用方式 入居時に入居想定期間の家賃の一部を前払いして、入居後はその他の費用を毎月支払っていく方法です。一括支払いと比較すると月額利用料の費用感は高めですが、毎月支払う家賃が減額されるため、入居者の毎月の負担も軽めになります。 また、入居一時金の返還金制度も適用されることが多いですが、入居期間が長期になると返還金もその分減ります。詳しい金額は施設にお問合せください。 入居時費用の償却 入居した年数に応じて入居一時金から家賃などを差し引いていくことを「償却」と言います。 入居一時金の一般的な償却方法は、入居時に入居想定期間の家賃などを「初期償却」して残りの費用を毎月償却していきます。一方、初期償却せず月単位で償却していくのを「均等償却」と呼びます。 入居後償却期間がまだ終わっていないうちに退去や死亡した場合は、未償却分が本人や家族に返還されます(返還金)。返還金の内訳はわかりづらいため、高級老人ホームに入居予定の方は担当の税理士などに相談してみると良いでしょう。 また、入居一時金はクーリングオフ制度も適用される場合があるため、契約書に必ず目を通すようにしましょう。 高級老人ホームの入居条件 高級老人ホームに入居する際にはさまざまな条件があります。以下で詳しく見ていきましょう。 健康状態 高級老人ホームでは、施設ごとに健康状態で入居の可否を設定している場合があります。例えば、入居条件を自立している方に限定していたり軽度の介護度であれば受け入れを可能にしていたり、施設によって条件は異なります。受け入れ状況に関しては、施設に詳細を確認しましょう。 身元保証 高級老人ホームに限らず、ほとんどの老人ホームで入居時に身元引受人や保証人が必要です。基本的に身元引受人や保証人は家族の場合が多いですが、もし家族や親族がいない場合には保証会社や成年後見制度を利用することも一案です。 支払い能力 高級老人ホームへ入居する際は、入居者の支払い能力も入居条件のひとつです。そのため、入居時に入居希望者の収入や資産などを確認されることがあります。 高級老人ホームを選ぶときの3つのポイント 高級老人ホームを選ぶ時には以下が大事なポイントです。 費用を払い続けることができるか楽しんで生活できるかサービス面が充実しているか それでは詳しく解説していきましょう。 費用を払い続けることができるか 高級老人ホームを入居する際に大事なポイントは、高額な入居一時金の支払い後も毎月の月額利用料が無理なく支払えるかという点です。そのため、費用面はよく検討する必要があります。 80歳、85歳、90歳、100歳まで生きた場合、どのくらいの費用が必要なのかシミュレーションしてみましょう。終身まで同じ高級老人ホームに入居する予定の場合は、生活レベルに合った施設を選び預貯金もしっかりあったほうが安心です。 楽しんで生活できるか 老人ホームを選ぶ時に大事なポイントは「自分が楽しんで生活できるか」ということ。都市部での買い物や外食を好む人もいれば、自然豊かな郊外やリゾート地に住みたい人もいるでしょう。趣味や習い事も豊かな老後生活を送れるため、入りたい高級老人ホームの趣味講座の内容も確認してみてください。 そして、家族が面会しやすい立地であることも大事ではありますが、自分が描いているライフスタイルに合った施設を選ぶと良いでしょう。 サービス面が充実しているか 高級老人ホームは医療サービスや介護サービス、生活支援サービスが充実していると言われています。そのため、入居希望の施設のサービスの度合を実際に見学して、実際にそこで生活している自分をシミュレーションしてみると良いでしょう。 また、医師や看護師の365日24時間常駐や日常生活の介助、コンシェルジュサービス、家事代行、買い物や病院への付き添い、安否確認サービスなどさまざまな手厚いサービスが費用のどこに含まれているかを施設に確認するのも大事なポイントです。 日々充実した生活を送るために この記事では、老後を豊かに過ごせる高級老人ホームについてご紹介してきました。 自分のライフスタイルと費用面が合致した施設を見つけるために、興味がある施設は実際確認したり見学会に行くことをおすすめします。施設によっては試食会をおこなうところもあります。 人によっては住み慣れた自宅を手放したり、賃貸に出したりとすることもあるでしょう。高級老人ホームへの入居を検討している場合は、費用計画をしっかり立てることが大切です。 高級老人ホームに関するよくある質問 高級老人ホームはどれくらいの費用で入居できますか? 高級老人ホームは、入居一時金として数千万~数億円に設定されているところが多いです。また、月額利用料に関しては20~50万円程と一般的な老人ホームに比べて高めに設定されています。 入居時に支払った費用は返ってきますか? 入居後償却期間がまだ終わっていないうちに退去や死亡した場合は、未償却分が本人や家族に返還されます。 入居一時金の一般的な償却方法は、入居時に入居想定期間の家賃などを「初期償却」して残りの費用を毎月償却していく方法をとっています。償却については施設ごとに内容がさまざまなので、入居を検討する際はしっかり確認しましょう。 高級老人ホームへ入居するときの注意点は何ですか? 高級老人ホームに入居する際に注意すべき点は、高額な入居一時金の支払い後も毎月の月額利用料が無理なく支払えるかという点です。 想定年数以上生きた場合を考え、生活レベルに合った施設を選びましょう。また、高齢になれば介護にかかる費用も増えてくるので、将来的にどの程度費用がかかるかシュミレーションを適宜おこないましょう。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "高級老人ホームはどれくらいの費用で入居できますか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2021/12/14

有料老人ホームの費用相場

【動画で解説】有料老人ホームの費用・相場|必要な金額と内訳

有料老人ホームは「介護付き有料老人ホーム」「住宅型有料老人ホーム」「健康型有料老人ホーム」の3種類があり、民間企業が運営しています。 入居条件や提供サービス、費用感などにより選ぶ施設が変わりますが、その内容や違いがよくわからない方も多いのでは? そこでこの記事では、有料老人ホームの費用について詳しく説明していきます。ぜひ老人ホーム選びの参考にしてください。 https://youtu.be/XftyqlC1-sA 有料老人ホームの種類と費用相場 有料老人ホームとは、その名の通り高齢者のための居住施設であり、以下のサービスのうちの1つ以上が提供されていることが国の基準として定められています。 食事の提供 介護(食事、入浴、排泄)の提供 洗濯、掃除などの家事の提供 健康管理 有料老人ホームは、入居条件やサービスの提供内容、費用感などによって、以下の3つの種類に分類されます。 介護付き有料老人ホーム 入居時費用0~数千万円月額費用15~35万円 介護付き有料老人ホームの入居時の相場は0~数千万円ほど、月額利用料の相場は15~35万円です。昨今では、入居一時金を高額にせず月額利用料を高めに設定して、介護度別の月額プランを用意する施設もあります。 毎月受ける介護サービスも定額になるため、支払い計画が立てやすいというメリットもありますが、要介護度が低い入居者には料金が高く感じるデメリットがあることも。 月額利用料は立地条件や設備状況、スタッフの配置などにより変わるので、詳しくは施設に直接確認すると良いでしょう。 住宅型有料老人ホーム 入居時費用0~数千万円月額費用15~30万円 住宅型有料老人ホームの入居時の相場は0~数千万円ほど、月額利用料の相場は15~30万円ほどで、月額利用料には家賃や管理費、食費、水道光熱費が含まれます。介護付き有料老人ホームと同様、入居一時金の幅やさまざまな月額プランがあります。 介護サービスが必要になった場合は、外部の介護サービス事業所と契約して、必要な介護サービスの対価のみ支払うことになります。 最近では、入居時一時金を無料に設定して月額利用料を比較的高めにする施設も増えてきています。 健康型有料老人ホーム 入居時費用0~数千万円月額費用15~40万円 健康型有料老人ホームは、共用設備や居室設備が充実しているため、介護付き有料老人ホームや住宅型有料老人ホームよりも高額な設定がほとんどです。 入居時費用は入居一時金で数千万円、月額利用料の相場は15~40万円ほどになり、月額利用料には食費、家賃、管理運営費、水道光熱費が含まれます。 介護サービス費は住宅型と同様、月額利用料に含まれません。必要になった場合は外部の介護サービスを利用することになります。 介護状況が進行すると施設からの退去を求められる場合があるためご注意ください。 有料老人ホームの費用の内訳は? 有料老人ホームの費用は以下2種類を含みます。 入居一時金 月額利用料 入居一時金は、有料老人ホームに入居して生活する権利を得る費用です。0円の場合もありますが、数百万~数千万円ほどの賃料(家賃)を前払いして毎月償却していく形式があります。 月額利用料には、一般的に賃料(家賃)や管理費、食費、介護サービス費などが含まれますが、賃料が入居一時金の前払い制か、毎月の月額利用料内で支払っていくかにより料金も変動します。 それでは入居一時金と月額利用料について詳しく説明していきましょう。 入居一時金とは 入居前に前払い金や入居一時金と呼ばれる費用がかかることがあり、数百~数千万円といった大金を支払うことも珍しくありません。 なぜなら、平均寿命や余命などを元に「入居希望者がどれだけ居住するか」、つまり「想定居住期間」を想定したうえで賃料や介護サービス費などを前払いする制度だからです。「想定居住期間」を超えて長生きした際は追加の支払いは要らないケースが一般的です。 入居一時金を入居している間に償却していくことになりますが、入居者が退居や死亡した場合は入居一時金の未償却分が本人や家族などに返金されます。 入居の際には、入居一時金に関しての契約内容をよく確認しましょう。また、施設の設備状況や立地条件によっても入居一時金は異なります。 入居時費用の3つの支払い方式 前払い方式 前払金とは、想定居住期間の家賃相当分の全額、または一部を支払うお金のこと。家賃を前払いしている分、毎月の支払い額を抑えられます。 月払い方式 前払金がないかわりに家賃を毎月支払う方式です。そのため、前払金方式と比べ毎月の負担が高くなります。 併用方式 前払金方式と月払い方式を両方を併用する方式で、想定居住期間の家賃相当分の一部を前払金として入居時に支払い、支払った金額から差し引いた家賃を毎月払う方式です。 月額利用料 有料老人ホームの毎月の費用にかかる月額利用料は下記の内容です。管理費と介護費用などは、基本的に毎月固定額になります。 居住費(家賃) 管理費 食費 上乗せ介護費用 介護サービス利用料と自己負担割合 その他の費用 水道光熱費は施設によって違うため、直接施設へ確認すると良いでしょう。 居住費(家賃) 生活する居室の賃料にあたる費用です。 管理費 施設設備の維持・メンテナンス費用などが含まれます。居室の水光熱費の有無など詳細は施設によりさまざまですので入居前に確認しましょう。 食費 施設から提供される1日3食分の食材費と厨房管理費が含まれます。 朝・昼・夕食のどこかで外食などをし、1日3食を施設で食べていない場合でも3食分の計算で請求される施設と、食べた分のみ請求される施設とがありますので入居前に確認しましょう。 上乗せ介護費用 介護保険法によって、老人ホームでは入居者3名に対して、1名の看護・介護員の配置が定められています。この人数より多くの介護職員を配置している施設では、上乗せ介護費用が発生します。 この上乗せ介護費用は入居者負担で、前払いで支払う方法や月額費用に合算して支払うこともできます。 いずれにせよ上乗せ介護費用がかかる施設とかからない施設で月額は大きく変わってくるので、施設選びの際には気を付けましょう。 介護サービス利用料と自己負担割合 介護サービスを利用することで発生する介護保険の自己負担額で、所得により1割、2割、3割負担と負担割合が異なります。 介護度別に規定された定額を支払う介護付きと、介護サービスを利用した分だけ支払う住宅型では負担額が異なります。 その他の費用 管理費の内訳に居室で使用する水光熱費を含んでいる場合もありますが、含まない場合は居室ごとにメーターがあり利用した分を別途支払います。 他にも、有料レクリエーション費用やおむつ等の個人で使用する介護用品、消耗品、日用品、嗜好品などが個別負担となります。 有料老人ホームとの契約形態 利用権方式 利用権方式とは、有料老人ホームを利用する権利を購入する契約方式。利用権とは主に、介護や生活サービスを受ける権利、共有スペースや居室を利用する権利を指します。 あくまで所有権ではなく、入居者が亡くなると権利は消失し、遺族でも相続することはできません。 建物賃貸借方式 建物賃貸借方式とは、一般の賃貸住宅と同じように毎月の家賃、管理費、水道光熱費などの相当額を支払う方式で、共有スペースや居室を利用して居住する権利を得ることに。入居者が亡くなった場合には、住む権利だけが相続人に引き継がれます。 終身建物賃貸借方式 終身建物賃貸借方式は、基本的に建物賃貸借方式と同じです。 大きく違うのは入居者が亡くなった時点で契約が終了する点。「高齢者の居住の安全確保に関する法律」に基づいて整備された契約方式で、都道府県知事から認可された施設のみ採用可能です。 高額な有料老人ホームには理由がある 豪華な設備や食事の超高級ホームは別としても、介護付き有料老人ホームの費用は施設によって差があります。この差はどこからくるのでしょうか。 例えば立地では、地方に比べ都市部の方が高額になります。居室の広さや設備、共有スペースの充実度によっても差が出ます。 また、介護スタッフや看護師の人員体制や給与も大きく関わります。人員体制に余裕があれば利用者に目が行き届き、介護の質の向上も期待できます。 このように、高額な施設には高額なだけの理由があります。介護付き有料老人ホームは長期間生活する場所になるため、値段だけではなく費用の根拠にも目を向けて選ぶようにしましょう。 安価な施設にはどんな要因が? 一方で、安い老人ホームの要因はどこにあるのでしょうか? 地価や家賃と同じように、最寄り駅までの距離や土地の値段、施設や居室スペースの広さによっても異なります。使用する施設が新築ではなくホテルや旅館、社員寮を改築したものは建設費用が抑えられているため費用も安くなる傾向に。 また、施設としての人員基準を最低限に抑えている介護施設は、手厚い人員配置や充実した介護サービスを提供している施設よりも安くなることがほとんど。 食費に関しても、食材や調理方法、選択制のメニュー、アレルギー対応によっても変動し、施設内での調理なのか外部委託かによっても異なってきます。 NPO法人が運営する介護施設の場合は補助金といった優遇も受けている場合もあり、安い費用で抑えている場合もあります。複数の施設を比較検討しながら調べてみると良いでしょう。 費用負担を軽減する制度があります 介護付き有料老人ホームでは介護保険を利用できますが、要介護度が高いと自己負担も高額になります。また、入居中に病気やけがなどで治療が必要とさらに医療費が必要になることも。 これらの費用負担を軽減できる制度がありますので、知っておきましょう。 高額介護サービス費制度 「高額介護サービス費制度」は、1ヵ月の介護保険サービス自己負担額が限度額を越えた場合、越えた分の金額が戻ってくる制度です。支給対象の方には自治体から「支給申請書」が送られくるので、忘れずに申請しましょう。 高額介護サービス費の申請方法 高額介護サービス費の支給を受ける際は、各自治体の窓口に申請しましょう。以下、申請時に必要な主な書類をまとめました。 高額介護サービス費支給申請書介護保険被保険者証振込先が確認できるもの 高額医療・高額介護合算制度 「高額医療・高額介護合算制度」は、同一世帯で支払った介護保険サービスと医療費の自己負担額の合計が基準を越えた場合、越えた分の金額が戻ってくる制度です。合算期間は8月1日から翌年の7月31日で、利用するには自治体の国民健康保険窓口で申請します。 ただし、同一世帯内でも「夫が75歳以上で後期高齢者医療保険、妻が75歳未満で国民健康保険」など、加入する保険が異なる場合は合算することができません。さらに、基準を500円以上越えない場合は適用外です。 高額医療・高額介護合算制度の申請方法 高額医療・高額介護合算制度を利用する際は、各自治体の窓口に申請しましょう。以下、主に必要な書類をまとめました。 高額医療・高額介護合算申請書健康保険証介護保険証振込先が確認できるもの 費用負担を軽減する控除があります 親の介護付き有料老人ホーム費用を子どもが援助する場合、「扶養控除」や「障害者控除」が受けられる可能性があります。 扶養控除 介護付き有料老人ホーム入居前から親を扶養に入れていた方や、遠距離介護などで仕送りしていた方などは施設入居後も扶養控除が受けられる可能性があります。 控除額は扶養対象1人あたりにつき38万円ですが、扶養対象が70歳以上の場合は老人扶養親族となり、48万円の控除が受けられます。 障害者控除 要介護認定を受けて介護付き有料老人ホームに入居する場合、「障害者控除」を受けられる可能性があります。 要介護認定=障害者認定ではありませんが、要介護3以上の場合多くの自治体では「特別障害者控除対象者」として認定され、40万円の控除が受けられます。また、基準は自治体ごとに定められており、要介護2でも障害者控除対象者に認定されることもあります。 短期解約特例(クーリングオフ) 「短期解約特例(クーリングオフ)」は、いったん契約の申し込みや契約の締結をしたあとでも、一定期間であれば契約を無条件で撤回したり解除できる制度です。 介護付き有料老人ホームのクーリングオフ適用可能期間は90日間です。入居したものの施設の方針が合わない場合や必要なサービスが受けられなかったときも、この期間内に申し出れば契約が解除できます。 ただし、入居時費用のすべてが返金されるわけではありません。入居時費用から入居した日数に応じた利用料や、居室内の原状回復に必要な費用を差し引いて返金されます。 有料老人ホームの費用に関するよくある質問 年金収入だけでも有料老人ホームに入居できますか? 収入が年金のみの高齢者でも、老人ホームに入居できるのでしょうか。もちろん年金額は人によって違いますし、貯蓄の額も違うので、一概には言えません。 ただし老人ホームの入居には毎月数十万円の費用がかかります。下記は令和4年度の国民年金と厚生年金の受給額の平均ですが、国民年金のみだと状況的に厳しいと言えます。 国民年金6万4816円厚生年金21万9593円 出典:「令和4年4月分からの年金額」(日本年金機構) 老人ホームで暮らすのですから、持ち家は必要なくなります。自宅や車などの資産を売却することで、ある程度まとまった資金が手に入れば、入居資金に充当することもできます。 生活保護で入居できる有料老人ホームはありますか? 生活保護受給者でも有料老人ホームに入居は可能です。ただし費用的に民間の施設は厳しく、公的な施設への入居がほとんどになります。 生活保護の扶助制度のうち、介護に関与する扶助(介護扶助、医療扶助、住宅扶助、扶助扶助など)の額内に月額利用料を収める必要があるからです。 公的な特別養護老人ホームは所得に応じた負担軽減もあるため、安心して入居できます。とはいえ、手厚い介護サービスが良心的な金額で受けられることもあり、人気が高く空きベッドがほとんどなく数ヵ月から何年も待機させられるケースもあります。 入居を検討する場合、生活保護受給者のかたは担当のケースワーカーに相談すると良いでしょう。 前払いプランと月払いプラン、どっちが得ですか? 一般的には入居期間が長ければ前払いの方が、短ければ月払いの方がお得になります。 しかし、どちらの方式にもメリット・デメリットがあり、一概にどちらが良いとは言い切れません。 入居一時金の返還金は、贈与税や相続税はかかりますか? 有料老人ホームの入居者(主契約者)の死亡時に、入居一時金の未償却分が返還される場合があります。その返還金が財産分与とみなされ贈与税や相続税がかかるケースもあります。 返還金の受取人が事前に指定されていた場合は生前贈与財産と判断されたり、高級有料老人ホームの入居時に支払った高額な入居一時金が課税財産と判断される場合もあります。 ご自分の資産状況により、税理士などに相談すると良いでしょう。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "年金収入だけでも有料老人ホームに入居できますか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2021/12/01

ケアハウスへの入居にかかる費用相場

【動画あり!】ケアハウスの費用はいくらかかる?初期費用と月額費用について

高齢者向け施設を選ぶ際、選択肢のひとつとなるのがケアハウス。公的施設のため、費用負担が少ないのが特徴です。 この記事では、ケアハウスでかかる初期費用や月額費用の内訳のほか、費用負担を抑えられる制度についても解説します。 https://youtu.be/dQ2rZMuGINM ケアハウスの種類、主な費用は? A型 ...

2021/11/29

若年性認知症の症状や治療法、予防法について

【動画でわかる!】老人ホームの費用はいくらかかる?月額利用料や入居金の仕組み

老人ホームの入居を検討する上で、費用がいくら必要になるのか気になる方は多いですよね。 そこでこの記事では、老人ホームの費用の仕組みや入居時費用、月額利用料の内訳などに関して解説していきます。 「老人ホームへの入居を考えているけど、どのくらい費用が必要なんだろう?」「親のお金だけで支払っていけるのかな?」といった悩みをお持ちの方は、是非、参考にしてみてください。 https://youtu.be/3feZkZyTRxY 老人ホーム・介護施設の費用目安 費用は施設の種類によって異なります。 以下は老人ホームや介護施設でかかる代表的な費用を一覧にしました。 施設の種類公的/民間入居一時金月額利用料介護付き有料老人ホーム民間0~数千万円15~30万円住宅型有料老人ホーム民間0~数千万円11~25万円サービス付き高齢者向け住宅民間0~数十万円11~25万円グループホーム民間0~数十万円10~15万円ケアハウス公的0円~数十万円6~17万円特別養護老人ホーム公的0円8~14万円介護老人保健施設公的0円8~14万円介護医療院公的0円10~20万円ホスピス民間施設や入院期間により異なる施設や入院期間により異なる ▶老人ホームの種類に関してはこちらのページをご覧ください 老人ホームの費用の仕組み かかる費用でもっとも大きな金額になるのは入居一時金と月額利用料です。 入居一時金とは老人ホームの入居時にかかる費用のことで、一定期間の月額利用料を前払いするというものです。入居一時金を設定していない施設もありますが、大部分の老人ホームでは入居時に入居一時金が発生します。 一方で、月額利用料とは老人ホームで生活する上で必要な費用です。居室の使用料のほかに水道光熱費や食費などが含まれます。入居してから毎月かかる月額利用料の内訳に関しては、以下で詳しく見ていきましょう。 月額利用料の内訳 居住費 公的施設の場合 公的施設の場合は、国が定めた「基準費用額」が決められています。月額は基準費用額の範囲で、施設と入居者との契約で決定します。ただし居住スペースの広さや種類によって金額は差があります。 多床室個室ユニット型個室ユニット型個室的多床室 多床室とは複数のベッドがおかれた大部屋のことです。集団で利用することになるので、費用を抑えることができます。個室だとプライベート空間が確保された居室に住むことになり、多床室より費用は高額に。 さらにユニット型個室になると、リビングルームなどの共有スペースも利用できるので個室よりさらに料金は高くなります。 民間施設の場合 民間運営の老人ホームの場合は、公的施設と違って居室費の金額に基準はなく、施設の立地や居室の豪華さ、医療サポート体制などで差が生じます。 月額の居住費が数万円程度であるところもあれば、月に10万円以上かかる施設も。それぞれ入居する人の予算や希望に応じて幅広く設定されています。 管理費 施設設備の維持・メンテナンス費用などが含まれます。居室の水光熱費の有無など詳細は施設によりさまざまですので入居前に確認しましょう。 食費 公的施設の場合 公的施設の場合は、居住費と同様に食費も「基準費用額」が定められているので、極端に高くなったり安くなるということはありません。 食費には1日3食分が前提になっているので、食欲がなくて食事を食べなかった場合でも、1日分として減額なく請求されます。 ただし入院や外泊などで長期間食費が不要になる場合などは、事前申請をしておけば請求されません。 また、公的施設での食費は所得や資産状況によって、自己負担の限度額が段階的に設定されています。限度額については以下の表を参考にしてください。 設定区分対象者負担限度額(日額)第1段階生活保護受給者または老齢福祉年金受給者300円第2段階市町村民税非課税で、本人の課税年金収入額と合計所得金額が80万円以下390円第3段階市町村民税非課税で、課税年金収入額と合計所得金額が80万円を超える方650円第4段階市町村民税課税世帯の方1,445円 出典:「特定入所者介護サービス費」(厚生労働省) 民間施設の場合 民間施設の場合、食費の金額や条件も老人ホームによって異なります。毎月同じ金額で請求するところもあれば、食べた分だけ請求するところもあります。 公的施設と違って、多くの民間施設では食べなかった分の食費は月額から減額されます。もちろん例外はあるので、入居希望の老人ホームで確認しましょう。 民間施設では、費用だけではなく、食事の献立やメニュー素材なども施設によって違います。老人ホームで過ごしている間、食事は楽しみのひとつです。食事の豪華さと月額費用は比例するので、費用を確認しながらしっかり検討しましょう。 水道光熱費 水道光熱費については入居者負担になります。居室ごとのメーターで利用料金をチェックして、月額利用料や管理費にあわせて請求されます。 サービス加算 一般に行われる基本サービスに加えて、さらに手厚い介護や人員体制を整えている施設では、内容に応じてサービス加算の金額が請求されます。 国によって定められている項目を満たしている場合は、サービス加算の対象となります。加算の度合によって施設ごとに金額は異なりますので、注意が必要です。 上乗せ介護費用 介護保険法によって、老人ホームでは入居者3名に対して、1名の看護・介護員の配置が定められています。この人数より多くの介護職員を配置している施設では、上乗せ介護費用が発生します。 この上乗せ介護費用は入居者負担で、前払いで支払う方法や月額費用に合算して支払うこともできます。 いずれにせよ上乗せ介護費用がかかる施設とかからない施設で月額は大きく変わってくるので、施設選びの際には気を付けましょう。 介護サービス費の自己負担額 介護サービスを受ける時の自己負担額は費用の1割から3割。残りは「介護給付」によってまかなわれています。 特定施設が行う介護サービスと在宅で外部の業者にお願いするサービスの場合で、費用は変わります。 特定施設と在宅サービスの場合の費用の内容は下記のとおりです。 特定施設入居者生活介護の自己負担額 在宅介護サービスの自己負担額 月額利用料に含まれない主な費用 介護保険対象外のサービス費用 サービスを受けても介護保険の対象外になるものもあります。理美容サービスや買い物代行サービスなどは全額実費負担になります。 医療費 施設に医師が常駐していない場合、老人ホームではほかの医療機関と提携して入居者の健康管理がおこなわれています。 また、専門的な診察が必要で、他の医療機関を紹介されて受診するケースもあります。このような時の医療費や薬代は基本的に月額利用料に含まれず、全額自己負担になります。 日用品や介護用品、嗜好品など自己負担となる費用 入居者が日常生活を送るうえで必要になる歯ブラシや石鹸などの日用品やお菓子などの嗜好品、入居者の個人的な趣味の品などはもちろんすべて自己負担です。 ただし、おむつは民間施設では実費請求になりますが、公的施設では施設サービス費に含まれています。 入居時費用とは 入居時費用は「前払い家賃」の意味合いをもつ費用です。入居時にまとまった金額で請求されるので、内容についてはしっかりと理解しておきましょう。入居時費用は施設の場所や事業規模、設備の豪華さによって金額は異なります。また退去時に返還されるケースもあります。 入居時費用の種類 入居一時金とは 入居一時金とは、一定期間の月額利用料を前もって支払う金額のこと。この一定期間がどれくらいの期間なのかは特に決まりはなく施設によって異なり、入居者がどれくらいの期間、入居するかを想定した上で設定されています。 この入居一時金は、数十万円のところもあれば数千万円以上かかるところもあります。入居一時金が0円の施設も最近は登場していますが、ほとんどの有料老人ホームにあるといっても良いでしょう。 敷金、保証金とは マンションなどを賃貸する際に支払う「敷金・保証金」と同じ意味合いで、老人ホームに入居するときも敷金や保証金が必要になります。基本的に家賃の滞納などが発生したときに備えるため金額です。 サービス付き高齢者住宅や一般型の住宅型有料老人ホームではこの形態で初期費用を支払うことが多いです。 入居時費用の3つの支払い方式 前払い方式 前払金とは、想定居住期間の家賃相当分の全額、または一部を支払うお金のこと。家賃を前払いしている分、毎月の支払い額を抑えられます。 月払い方式 前払金がないかわりに家賃を毎月支払う方式です。そのため、前払金方式と比べ毎月の負担が高くなります。 併用方式 前払金方式と月払い方式を両方を併用する方式で、想定居住期間の家賃相当分の一部を前払金として入居時に支払い、支払った金額から差し引いた家賃を毎月払う方式です。 公的施設は入居時費用が0円 社会福祉法人や地方自治体が運営している公的な老人ホームでは入居一時金がかかりません。公的施設では収入や年金の額に応じて「利用者負担段階」が決められています。経済状況が苦しい人でも利用できるので、公的施設は非常に人気があり入居待ちのところが多いようです。 .point { position: relative; border: 3px solid #f08d18; margin-top: 40px !important; } .point::before { background: #f08d18; content: "POINT"; color: ...

2021/11/26

特別養護老人ホームの費用の解説

【動画でわかる】特別養護老人ホームの費用|年金だけで入居は可能?減免制度も解説

特別養護老人ホームは入所待ちができるほど人気の高い介護施設です。その理由のひとつは、入居時費用がかからず、費用を抑えることができるからです。 この記事では気になる特別養護老人ホームの費用について紹介します。 https://youtu.be/q8oQx7xwOlU 特別養護老人ホームとは? 特別養護老人ホームは、在宅での生活が困難な高齢者に対し介護を提供する施設で、略して「特養」とも呼ばれます。公的な介護施設のひとつで、3つの特徴があります。 老人ホームの中では比較的安価に入所できる看取りの対応が可能な施設も多く、終身で利用できる入所待機者が多く、地域によっては入所までに数年かかることもある 特別養護老人ホームでは、入浴や排泄・食事といった介護のほか、日常生活の介助・機能訓練・健康管理なども受けられます。終身での利用ができるため、「終の棲家(ついのすみか)」として選ぶ方の多い施設です。 特別養護老人ホームは前払い金不要 特別養護老人ホーム(以下特養)は、初期費用や入所一時金が不要で利用者の経済的負担が少ない点が魅力の一つです。入所時に支払うのは介護サービス費、生活費など月々に発生する月額利用料のみです。 居室別の基本的な月額費用 特養の月額費用は実にさまざまで居室の賃料、食費、介護保険の負担額によって決まります。なお、特養には居室タイプが4種類あるので、それぞれの費用相場を見ていきましょう。 従来型個室 1室1名の完全個室を指し、プライバシーの確保が可能です。費用の相場は9.6~10.4万円です。 多床室 古くからあるスタイルで1室に2名から4名のベッドを設置しています。費用の相場は8.6~9.4万円です。 ユニット型個室 介護手法としてユニットケアを取り入れています。個室を1名で利用しダイニング、キッチン、浴室、トイレなどを共同利用します。費用相場は12.3~13.1万円です。 ユニット型個室的多床室 以前は多床室だった居室を改装し簡易的な壁で個室にしています。費用相場は11.3~12.1万円です。 特別養護老人ホームの月額費用内訳 特養の月々の費用には賃料、食費、施設介護サービス費、日常生活費、介護サービス加算などがあります。 賃料 「賃料」は通常の賃貸物件の家賃にあたり、施設に入所するために毎月必要な費用です。 特別養護老人ホームの賃料は厚生労働省の定める「基準費用額」に基づいて設定されており、ユニット型個室や従来型個室など、居室のタイプにより金額が異なります。 食費 「食費」も賃料と同じく基準費用額に基づいて決められています。1日3食分で計算されるため、外出などで1食抜いたとしても1日分で請求されます。 ただし、入院や外泊で数日不在になる場合は食事を停止することができ、その間の食費は請求されません。 施設介護サービス費 「施設介護サービス費」は、介護サービスを受けるために必要な費用です。 要介護度が上がるほど高額になるほか、居室のタイプによっても異なります。介護付き有料老人ホームなどとは異なり、おむつ代も施設介護サービス費に含まれます。 日常生活費 「日常生活費」は、理美容代や日用品代・お菓子など、日常生活で発生するさまざまな費用です。また、施設内のレクリエーションで利用する材料費なども日常生活費に含まれます。 介護サービス加算 「介護サービス加算」は、手厚い人員体制や入所者の状態に応じたサービスの提供など対し、施設介護サービス費に上乗せして支払う費用です。 ここでは、主な加算を一部紹介します。 夜間職員配置加算 「夜間職員配置加算」は、夜間に基準よりも多くの介護・看護スタッフを配置することに対して加算されます。この加算の対象施設は夜間の見守り体制が手厚いだけでなく、24時間褥瘡(床ずれ)のケアなどにも対応してもらえます。 経口維持加算 「経口維持加算」は、嚥下機能や認知機能の低下などにより普通の食事が困難になった入所者への、口から食べる楽しみを得るための支援に対して加算されます。 具体的には、口から食べるための「経口維持計画書」を入所者ごとに作成し、医師または歯科医師の指示のもと、管理栄養士または栄養士が栄養管理をおこなうなどの要件があります。 介護サービス加算が加算されるのはどんなとき? かつての特養では、食事、入浴などの生活支援に比重を置いていたため、医療面のケアはそれほど充実していませんでした。 しかし、昨今の高齢化により医療ケアのニーズが高まり、特養でも医療・介護面を強化する動きが不可欠になっています。そのため、積極的な医療ケアや介護サービスを提供していくための専門スタッフの確保が必須です。 特養では専門スタッフの配備や医療・介護サービスを提供するにはサービス加算が発生します。施設によって加算内容は異なりますが、加算が多いほど手厚い人員配備や医療・介護サービスを行っているといえます。 おむつ代は施設の利用料に含まれる 特養は介護保険施設にあたるので、食費、必要な日用品代、理美容費、医療費、レクリエーション費などは自己負担ですが、おむつ代は施設負担となり請求されません。 なお、特養以外の民間の有料老人ホームではおむつ代は実費請求です。 おむつなどの介護用品の実費請求が積み重なると経済的負担は大きくなり、この点からも特養は他の民間有料老人ホームよりも経済的な負担が少なく安心です。 特別養護老人ホームの費用を軽減できる制度 特養は介護保険制度と老人福祉法の観点から高齢者保護の機能があります。そのため特養の費用を軽減できる制度があります。 特定入所者介護サービス 前述の月額利用料は、所得に応じて支払い額が決まる仕組みになっています。簡単に言うと、所得が少ない人ほど支払いの負担が軽くなる、ということです。 この分類は5段階に分かれているので、以下で入居者本人がどれに当てはまるのか確認しておきましょう。 第1段階:生活保護受給者、老齢福祉年金受給者で本人及び世帯全体が市民税非課税第2段階:世帯全員が住民税非課税かつ本人の合計所得金額+課税年金収入額+非課税年金収入額が80万円以下第3段階(1):世帯全員が住民税非課税かつ本人の合計所得金額+課税年金収入額+非課税年金収入額が80万円より大きく120万円以下第3段階(2):世帯全員が住民税非課税で、本人の合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が年額120万円を超える人第4段階:上記以外の方 出典:「特定入所者介護サービス費」(厚生労働省) 段階ごとの負担限度額 第1段階 生活保護受給者、老齢福祉年金受給者で本人及び世帯全体が市民税非課税 居住費の負担限度額食費の負担限度額多床室0円9000円従来型個室9600円ユニット型個室的多床室1万4700円ユニット型個室2万4600円 出典:「特定入所者介護サービス費」(厚生労働省) 第2段階 本人及び世帯全体が市民税非課税で合計所得金額+課税年金収入額が80万円以下の方 居住費の負担限度額食費の負担限度額多床室1万1100円1万1700円従来型個室1万2600円ユニット型個室的多床室1万4700円ユニット型個室2万4600円 出典:「特定入所者介護サービス費」(厚生労働省) 第3段階(1) 世帯全員が住民税非課税で、本人の合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が年額80万円を超え120万円以下の人 居住費の負担限度額食費の負担限度額多床室1万1100円1万9500円従来型個室2万4600円ユニット型個室的多床室3万9300円ユニット型個室3万9300円 出典:「特定入所者介護サービス費」(厚生労働省) 第3段階(2) 世帯全員が住民税非課税で、本人の合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が年額120万円を超える人 居住費の負担限度額食費の負担限度額多床室1万1100円4万800円従来型個室2万4600円ユニット型個室的多床室3万9300円ユニット型個室3万9300円 出典:「特定入所者介護サービス費」(厚生労働省) 第4段階 上記以外の人 居住費の負担限度額食費の負担限度額多床室2万5200円4万3350円従来型個室3万4500円ユニット型個室的多床室4万9200円ユニット型個室5万9100円 出典:「特定入所者介護サービス費」(厚生労働省) 特定入所者介護サービスの申請方法 制度を利用するには本人または代理人のお住まいの各市区町村の窓口へ申請します。申請時に必要な書類や不明な点を事前に各自治体へ確認して準備しましょう。 介護保険被保険者証のコピー介護保険負担限度額認定申請書同意書被保険者本人および配偶者名義の全通帳のコピー有価証券や投資信託などのその他資産のコピー 高額介護サービス費制度 「高額介護サービス費制度」は、1カ月の介護保険サービス自己負担額が限度額を越えた場合、越えた分の金額が戻ってくる制度です。支給対象の方には自治体から「支給申請書」が送られくるので、忘れずに申請しましょう。 高額介護サービス費の申請方法 高額介護サービス費の支給を受ける際は、各自治体の窓口に申請しましょう。以下、申請時に必要な主な書類をまとめました。 高額介護サービス費支給申請書介護保険被保険者証振込先が確認できるもの 高額医療・高額介護合算制度 「高額医療・高額介護合算制度」は、同一世帯で支払った介護保険サービスと医療費の自己負担額の合計が基準を越えた場合、越えた分の金額が戻ってくる制度です。合算期間は8月1日から翌年の7月31日で、利用するには自治体の国民健康保険窓口で申請します。 ただし、同一世帯内でも「夫が75歳以上で後期高齢者医療保険、妻が75歳未満で国民健康保険」など、加入する保険が異なる場合は合算することができません。さらに、基準を500円以上越えない場合は適用外です。 高額医療・高額介護合算制度の申請方法 高額医療・高額介護合算制度を利用する際は、各自治体の窓口に申請しましょう。以下、主に必要な書類をまとめました。 高額医療・高額介護合算申請書健康保険証介護保険証振込先が確認できるもの 特別養護老人ホームの費用は年金でまかなえる? 特養は、公的な介護保険施設にあたるため民間の有料老人ホームと比べ、入所一時金などの初期費用もかからず、月額利用料も施設負担の部分もあり安価に設定されています。 月額利用料は所得や減額制度の利用により異なりますが、一般的に年金で十分まかなうことは可能であると言われています。特養の最大のメリットは低料金であること。年金収入で生活したい要介護3以上(特例の要介護1・2)の方にはおすすめです。 特別養護老人ホームは安価だが待機期間が長い 特養は低コストでの介護施設を検討している方におすすめです。他の施設と比較しても高額な初期費用の心配もなく、原則終身にわたり入所でき、24時間介護が受けられ、公的施設なので倒産のリスクもありません。 非常に魅力的な施設な分、人気が高く、申請してから入居までの待ちできるまでの期間が長いのがデメリットです。ただ昨今では、待機人数が減少し、比較的入居しやすくなってきています。 出典:「特別養護老人ホームの入所申込者の状況」(厚生労働省) 介護保険施設は特養のほかに介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院の4種類あります。特養は介護ケアと長期入居ができるので特に人気です。 特別養護老人ホームに入所したいけど待っている期間はどうする? 特養の入所までに相当の時間を要することも珍しくありません。最近では初期費用のない有料老人ホームに入居しながら待機する方も増えています。 別の施設を検討する 特養に申請をしたものの、待機期間が発生した場合どのように過ごせば良いでしょうか。 家族での介護が難しい場合、入所待ちの期間別の施設を検討する必要があります。最近では初期費用がない有料老人ホームも増えています。入居一時金がないけれど3ヵ月ごとに入退去審査がある介護老人保健施設で待つ方もいます。 なお、有料老人ホームでは自分で用意するベッドや寝具、家具は、特養では備品になりますので、レンタルすることをおすすめします。 在宅サービスを利用する 特養への入所待ちの期間に在宅サービスを利用する選択肢もあります。入所までの期間が短い場合に選択しやすい方法です。自宅で介護保険の範囲内でサービスを受けることができますし、高齢化に伴い利便性の高いサービスが増えることが期待できます。 介護者の用事や体調不良で自宅での介護が難しいこともあるでしょう。その場合は在宅介護者が一時的に入所し介護を受けるサービス(ショートステイ)を利用することも可能です。 施設を利用してみることで不明な点が解消できますし、ならし期間として馴染めるメリットと、介護者の介護疲れを回復させる効果もあります。 特別養護老人ホーム(特養)の費用に関するよくある質問 特別養護老人ホームの費用目安はどのくらいですか? 特別養護老人ホームは、入居一時金が不要で支払うのは毎月の利用料のみです。月額利用料の目安は居室タイプによりますが、約9~13万円です。入居者の要介護度によって変動があるので、しっかり確認しましょう。 特別養護老人ホームへ早く入居するにはどうしたら良いですか? 特別養護老人ホームは月額利用料が安価ということで待機人数も多く、入居までに1年以上かかることも珍しくありません。少しでも早く入居するためには、「同時に2カ所以上申し込む」「人気の低い居室タイプに申し込む」「探す地域を拡げてみる」といった手段が挙げられます。 また経済的に少し余裕があるのであれば、有料老人ホームへ一旦入居し、そこで特別養護老人ホームの空きを持つというのもひとつの手です。 特別養護老人ホームは何故安いのでしょうか? 特別養護老人ホームは、国からの助成金や税金面で優遇されているため安価で運営できています。入居者にとって初期費用がかからないことはメリットで、介護度が上がっても終身的に生活できるのは魅力的です。 その反面、安価ということもありどの施設も満室の傾向が強いというのが現状です。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "特別養護老人ホームの費用目安はどのくらいですか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2021/11/26

安い老人ホームの特徴とチェックポイント

安い老人ホームとはどんな施設?|高級老人ホームとの違いを解説

介護施設の入居を検討する時、みなさんが気にするのが費用面でしょう。 「安価な介護施設はどこなのか?」「費用に差がつくのはポイントは?」 この記事では、そんな疑問にお答えすると同時に、介護施設を選ぶ時に費用に差がつくポイントを詳しく紹介していきます。是非、施設選びの参考にしてください。 https://youtu.be/R1a3TioQXmA 安い老人ホームの特徴 医療法人や社会福祉法人が運営している公的の介護施設は、金額設定が安めのところがほとんどです。主に「特別養護老人ホーム」や「ケアハウス」などが当てはまり、中にはクリニックに併設された介護施設もあります。 一方、民間(一般企業含む)が運営する有料老人ホームは金額設定が高めです。理由としては、公的施設と比べサービスや設備、人員体制が充実しているためです。 ただし、施設によって金額設定はさまざまなので、詳細に関しては施設に直接確認すると良いでしょう。 安い老人ホームが安価な理由 安い老人ホームの安価な理由は以下の3つです。 医療法人や社会福祉法人が運営立地条件が良くない元々あった施設を改築 以下で詳しく見ていきましょう。 医療法人や社会福祉法人が運営 医療法人や福祉福祉法人は国や自治体からの補助を受けているため、費用も安めの設定の施設がほとんどです。 医療法人は病院、介護老人保健施設、リハビリステーション、デイサービスなどを運営しており、社会福祉法人は特別養護老人ホーム、デイサービス、訪問介護、ショートステイなどを運営しています。 立地条件が良くない 立地条件によって費用も変動すると言っても過言ではありません。 駅から徒歩数分だったり一等地に立地していると費用も高めになりますが、駅から離れた郊外や地価の安い地域、アクセスが難しい立地の場合は費用も安めに設定されることが多いです。 とはいえ、「自宅から近い場所が良い」「自然豊かなエリアに囲まれたい」「都市部や商業施設に近いほうがいい」といった入居者の希望もそれぞれ異なるため、本人の希望と費用面がマッチした介護施設を選ぶと良いでしょう。 元々あった施設を改築 介護施設の建屋自体が、新築なのか元々あった施設を改装したものかによっても費用は異なり、土地も借地か自社の土地なのかによっても変わります。 元はホテルや旅館などの宿泊施設、福利厚生の保養所だったところを改築して、有料老人ホームとして新たに使用している施設は、安めの費用設定の場合が見受けられます。 高級老人ホームが高い理由 一方で、高級な老人ホームの高い理由は以下の4つです。 食事が豪華介護・医療体制が充実しているイベント・レクリエーションが充実している共用設備が充実している 食事が豪華 老後生活で楽しみのひとつである食事。高級な老人ホームは見た目や食材、調理方法など食事に力を入れている施設がほとんど。栄養バランスが取れているのはもちろん、フルコース仕立てや注文式といったホテル感覚の食事シーンが楽しめます。 中には、寿司職人の出張サービスや高級食器を使いながらの季節の特別メニューを出すところも。 入居者の家族も一緒に利用する際、豪華な食事を施設内で堪能できるのもメリットのひとつです。 介護・医療体制が充実している 老後生活で必要になることが多い医療サービス。高級老人ホームは医療や介護サービスが充実しているため、入居者も別々に暮らす家族も安心です。施設内にクリニックが併設されている施設もあります。 スタッフも手厚く配置されているため、緊急時の対応も安心。医療機関と連携したりている施設も多く、中には医師や看護師が365日24時間常駐している施設もあります。リハビリにおいても、理学療法士などがしっかりサポートします。 イベント・レクリエーションが充実している 高級な老人ホームでは、季節のイベントや舞台鑑賞、クリスマスコンサートといった娯楽が悠々自適に楽しめます。国内外の旅行ツアーがある施設も。 ヨガや絵画、外国語、音楽レッスンといった一流の講師のレッスンが施設内で受けながら、入居者同士の交流や趣味を楽しめます。 共用設備が充実している 高級老人ホームの共用設備は、安い有料老人ホームと比較して充実度が違います。 プールやフィットネスルーム、カラオケ、シアタールーム、ダンスホール、理美容室、医務室といった趣味から医療設備まで完備されており、施設内のスタッフによるサポートも適宜受けられます。 費用に差がつく4つのポイント 費用に差がつくポイントは以下の4つです。 前払い金の有無食費にも差が出る立地条件が良い、個室などといった条件は家賃、管理費が高くなる介護サービスの負担割合もチェック 前払い金の有無 入居一時金は介護施設を利用する権利の購入金のこと。数百万円~数千万円の金額設定の施設もあるため、入居一時金が必要か施設に必ず確認しましょう。 入居一時金は、一般的に入居後毎月償却されていきますが、入居者の退去や死去した時点で全額償却されていない場合は、入居者本人や家族に未償却分の費用が返されます。 入居一時金は、入居時に初期償却したうえで毎月償却が行われているため、入居者の退去や死亡時に受け取れる未償却分の費用が少額になる場合もあります。 食費にも差が出る 介護施設によって食材やメニュー、料理方法も違うため月額利用料の差が出ます。調理スタイルも施設によって異なり、自施設のスタッフが調理するところもあれば外部業者に調理や配達を委託して、食事を温めるだけの施設もあります。 入居者で気になるのが、誤嚥予防や持病への対応。咀嚼や飲み込みがしにくい入居者向けにきざみ食やソフト食、ムース食、ミキサー食といったた介護食や、糖尿病や高血圧といった持病の方向けの治療食を提供可能な施設もあります。その場合は、別途費用が必要になるかどうかを確認しましょう。 また、アレルギーや好き嫌い、選択制メニューといった柔軟な対応も食費に上乗せされることもあるため、管理費の内訳を確認すると良いでしょう。 「立地条件が良い」といった条件は家賃・管理費が高くなる 月額利用料の大半を占める家賃や管理費は立地条件などで変動します。一般の物件と同じような基準で決められていると考えて良いでしょう。 居室タイプや部屋の広さ、日当たり、設備状況でも変わってきます。個室やユニット型個室、多床室といった部屋のタイプの中でも、プライバシーが守れる個室のほうが金額設定も高めになります。 施設の充実度によっても管理費が変動します。娯楽や趣味に関する施設がどの程度必要なのか検討しましょう。 安価な施設であるがゆえに、交通状況の不便さやプライバシーが守れず娯楽も少ないといった入居後に不満やストレスが出てくる場合もあります。入居前に事前確認を行い、ご自分の資産状況との折り合いをつけると良いでしょう。 介護サービスの負担割合もチェック 介護サービス費は、自己負担分は一般的に介護保険料の1割~3割であり、要介護度や収入に応じて変わります。軽減措置もあるので確認してください。 国の人員基準よりも手厚く医師やスタッフを配置している介護施設もあり、“上乗せ介護費”として月額に3~5万円ほど追加になる場合もあります。安心感とリスク管理に費用をかけるかも検討の余地あり、です。 時代に合わせて多種多様な介護サービスが増えてきたため、入居者の選択の幅も広がりました。情報収集をしっかりおこなうと良いでしょう。 安い老人ホームの探し方 実際に安い老人ホームに入居しようと考えた場合、どのように探していけば良いのか気になりますよね。 以下では、安い老人ホームの探し方に関してまとめました。 立地が悪い施設を選ぶ 一般的な物件と同様に、老人ホームも立地によって費用感が異なります。駅から遠い老人ホームより駅から近い老人ホームの方が高くなる傾向があるので、アクセス面を重視しない場合は駅から遠い老人ホームを選択すると良いでしょう。 多床室のある老人ホームを選ぶ 多床室とは相部屋のことを指し、プライベートを確保できる個室と違い安価であることが多いです。ただし、多床室を利用する際には、以下のようなデメリットも存在します。 プライベートの確保ができない夜間のいびきや物音がうるさいと眠れない同部屋の人と気が合わない場合はストレスを感じる 多床室は安価であるもののデメリットが多々あるので、入居検討は慎重におこないましょう。 無理のない施設探しを 老人ホームは入居したら毎月確実に支払うことが必須になります。そのため、現在の収入や今後見込める収入、貯蓄や資産などに見合った、無理のない施設選びをすると良いでしょう。 所得に応じて費用の軽減制度もあるため、生活保護受給者や低所得者でも入居可能か担当のケースワーカーに確認しましょう。 また、入居希望の施設の医療体制や人員配置、施設の充実度、スタッフや入居者の雰囲気なども直接見学に行って費用と見合っているかチェックしてください。 安価な介護施設は待機人数が多いのがデメリット。民間の介護施設に入居しながら、待機を待つのも良いでしょう。 安い老人ホームに関するよくある質問 安い老人ホームはどれくらいの費用で入居できますか? 特別養護老人ホームのような公的施設であれば入居一時金は不要です。また月額利用料についても約8~13万円程と比較的安価で入居できます。 ただし、安価である故に基本的に満室傾向が強く待機人数も多いです。老人ホームへ入居する際は、公的施設、民間施設の両方を検討することをおすすめします。 安い老人ホームの安価な理由は何ですか? 主に「医療法人や社会福祉法人が運営」「立地条件が悪い」「元々あった施設を改築」などが挙げられます。 特に立地条件は、交通の便が良いほど費用が高く設定されており、アクセスが難しい立地の場合は費用も安めに設定されることが多いです。 入居後、家族が頻繁に面会などをおこなったり、施設からの緊急の呼び出しを考えると、できるだけ通いやすい施設をおすすめします。 安い老人ホームは認知症の人でも入居できますか? 安い老人ホームでも認知症の人は入居できます。ただし、高級な老人ホームと比較して人員が必要最低限しか配置されていないことが多く、徘徊などの症状がある場合、家族として不安が残る可能性があります。 老人ホームの分類の中には、グループホームという認知症特化型の施設もあるので、認知症の人の入居を検討している際はおすすめです。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "安い老人ホームはどれくらいの費用で入居できますか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2021/11/26

ホスピスケアにかかる費用についての解説

ホスピスを利用すると費用はいくらかかる?|緩和ケア病院と施設の比較を解説

ホスピスの利用にかかる費用について、あらかじめ計算しておくことは大切です。ホスピスの費用は緩和ケア病棟に入った場合と有料老人ホームなどを利用する場合でも変わってきます。また費用が高額になった場合に、費用を抑えられる制度もあります。 「家族に安らかな最期を」と願う方に是非しっておいてもらいたい、ホスピスの費用についてまとめました。 ▶ホスピスの詳細についてはこちらのページをご覧ください https://youtu.be/YqR5dS50pPk ホスピスの費用相場 ホスピスに入居した場合、どれくらい費用がかかるのでしょうか。 ホスピスには在宅ホスピスもあり、利用する施設によってかなり費用に幅があります。まずは緩和ケア病棟に入居した場合の費用感について説明します。 緩和ケア病棟におけるホスピスの主な費用内訳 緩和ケア病棟でかかる費用は大きく分けて下記の4種類です。 入院料食費差額ベッド料自費 それぞれの内容について細かく見ていきましょう。 入院料 ホスピスの入院費は厚生労働省により、一日47,910円の定額と定められています(一部加算を除く)。 入院料は健康保険が適用され、入院期間や所得額によって変動します。69歳以下の方は3割負担で、70歳以上の方は1割負担か3割負担になります。 70歳未満の場合 標準報酬月額月単位の上限額83万円以上252,600円+(医療費-842,000円)×1%53万円~79万円167,400円+(医療費-558,000円)×1%28万円~50万円80,100円+(医療費-267,000円)×1%26万円以下57,600円低所得者(住民税非課税)35,400円 出典:「緩和ケア病棟の入院費用について」(厚生労働省) 70歳以上の場合 標準報酬月額月単位の上限額28万円以上80,100円+(医療費-267,000円)×1%26万円以下57,600円小児慢性特定疾病児童又は指定難病患者指定難病の医療費助成自己負担上限額区分Ⅱ(住民非課税・年金収入80万~160万円)24,600円区分Ⅰ(住民非課税・年金収入80万円以下)15,000円 出典:「緩和ケア病棟の入院費用について」(厚生労働省) 食事代 ホスピスの食事代は入院料とは別に請求されます。病院によって金額は異なり、月額定額料金のところと、一食当たりいくらという日割で計算している病院があります。 食事代も健康保険の対象になり、入院料と合算で計算されます。 差額ベッド料 ホスピスでかかる費用のうち差額ベッド代は健康保険の対象外となります。無料のベッドは数がすくなく人気があるので、すぐに埋まってしまいます。 1人部屋などの差額ベッド代は病院によってはとても高額になるケースもあるので、注意が必要です。 自費(おむつ代や寝具リース料など) そのほか自費で負担する費用として、寝具のリース料金やおむつ代や病院着などがあります。おむつやパットのような介護用品は使用枚数に応じて請求されます。 車いすや寝具をリースした場合は、リース料金が1日単位でかかります。 介護施設での主な費用内訳 緩和ケア病棟ではなく、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅タイプのホスピスもあります。このような施設を利用した場合、どのような費用がかかるのでしょうか。 居住費(家賃) 一般的な老人ホームや高齢者向け住宅に入居するのと同様に、居室と共有施設を利用するための居住費(家賃)が発生します。居室スペースの広さや共有施設の充実度、施設の場所によって居住費はまちまちです。 また、がんや難病指定の方は特別な医療体制をとるために、居室フロアが他の入居者と分けられることもあります。その場合は費用についても他の居室と違う料金設定になります。 管理費 施設設備の維持・メンテナンス費用などが含まれます。居室の水光熱費の有無など詳細は施設によりさまざまですので入居前に確認しましょう。 食費 有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の食費は、緩和ケア病棟と同様に1食単位、または1日(3食)単位での費用発生が多く施設により料金が変動します。 ただし、医療保険を利用して胃ろうなど経管栄養で栄養補給を行う場合には食費は発生しません。 保険サービス自己負担額 介護保険給付限度額と自己負担額については下記のとおりです。 保険サービスは介護保険と医療保険がかかります。医療費は所得状況や年齢で負担割合や負担上限額が異なるので注意しましょう。 その他費用 入居者が利用したサービス費は別途請求されます。 おむつやパッドのような使い捨ての介護用品は使用した分の実費。ほかにも電気水道ガスといった光熱費やインターネット回線、買い物代行などのサービスを利用した場合の利用料など。生活に関する料金は都度費用が発生します。 費用負担を抑えられる制度 高額療養費の支給が年4月目以降(多数該当高額療養費) 高額療養費として払い戻しを受けた月数が1年間(直近12ヵ月間)で3回以上ある場合は、多数該当高額療養費にあたり、4月目からの自己負担限度額がさらに軽減されます。 70歳未満の場合 標準報酬月額多数該当83万円以上140,100円53万円~79万円93,000円28万円~50万円44,400円26万円以下44,400円低所得者(住民税非課税)24,600円 出典:「緩和ケア病棟の入院費用について」(厚生労働省) 70歳以上の場合 標準報酬月額多数該当28万円以上44,400円26万円以下44,400円小児慢性特定疾病児童又は指定難病患者指定難病の医療費助成自己負担上限額区分Ⅱ(住民非課税・年金収入80万~160万円)24,600円区分Ⅰ(住民非課税・年金収入80万円以下)15,000円 出典:「緩和ケア病棟の入院費用について」(厚生労働省) ただし、健康保険組合から国民健康保険に変更したり、保険者が所属する組合が変わった場合は、支給回数が通算されなくなります。 また先進医療のような特別な措置を行った場合、健康保険等が適用されないので、高額療養費制度の対象にもなりません。 ホスピスの費用に関するよくある質問 ホスピスでかかる費用はいくらですか? ホスピスケアを緩和ケア病棟で受けるか介護施設で受けるかによって異なります。緩和ケア病棟では「入院費」「食費」「差額ベッド料」などがかかり、またこれらの料金も所得額や入院期間によって異なります。 介護施設では「居住費(家賃)」「管理費」「食費」「介護保険サービス費」などがかかり、これらもまた入居者の状態や入居施設の家賃によって異なります。 ホスピスの費用を安くする方法はありますか? 高額療養費として払い戻しを受けた月数が1年間(直近12ヵ月間)で3回以上ある場合は、多数該当高額療養費にあたり、4月目からの自己負担限度額がさらに軽減されます。 ただし、先進医療のような特別な措置をおこなった場合、健康保険などが適用されず、高額療養費制度の対象にもならないので注意が必要です。 そもそもホスピスケアはどこで受けられるのですか? 「ホスピス」とは末期がんなどで死期が近い患者に対して、やすらかな最期を迎えてもらうための治療やケアをおこなう施設のことです。 病院の緩和ケア病棟が一般的ですが、昨今では有料老人ホームなどの介護施設でもケアを提供するところが増えてきました。 ▶「いい介護」でホスピスを探してみる { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "ホスピスでかかる費用はいくらですか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2021/11/26

介護医療院の費用についての解説

介護医療院の費用相場|月々の支払いはいくらかかる?

介護医療院とは、要介護の高齢者が身体介助や生活援助、手厚い医療ケアサービスが受けられる公的施設のことで、2018年に新設されました。 ここでは、介護医療院の詳細や費用について解説します。入居先の老人ホームを選ぶ際の参考にしてください。 https://youtu.be/Vg12-EHiNsk 介護医療院でかかる費用は? 介護医療院には入居時に費用がかかりません。月額利用料の相場は10~20万円ほどで、民間が運営する有料老人ホームなどに比べて低めの費用設定になります。 月額利用料は介護サービス費(おむつ代含む)、食費、居住費、日常生活費などが含まれます。 費用は医療体制や設備の充実度、人員配置などにより変動するので、詳しくは施設に確認すると良いでしょう。介護サービス費については原則1割負担ですが、収入による軽減措置もあります。 介護医療院にはⅠ型、Ⅱ型がある 介護医療院には「Ⅰ型介護医療院」と「Ⅱ型介護医療院」があります。Ⅱ型のほうがⅠ型より比較的容体が安定した高齢者が入所します。 それでは詳しくご説明していきましょう。 Ⅰ型 Ⅰ型は比較的重度の要介護者を対象にしており、医療ケアを提供する介護療養型医療施設と同等の扱いとされています。 Ⅰ型は、さらに強化型A・強化型Bに分かれており、それぞれの特徴は以下の通りです。 比較項目強化型A強化型B重症度割合50%超50%超医療措置50%超30%超ターミナルケア10%超5%超リハビリ要件あり要件あり地域貢献活動要件あり要件あり 出典:「介護療養型医療施設及び介護医療院」(厚生労働省) Ⅱ型 Ⅱ型は入居者の家庭復帰をリハビリなどを通してサポートする介護老人保健施設と同等の扱いとなっており、Ⅰ型の方がⅡ型よりも重い疾患を抱えている患者が対象と言えるでしょう。 介護医療院の月額費用の内訳 介護医療院の月額費用の内訳は以下の通りです。 介護サービス費居住費食費日常生活費 介護医療院の月額費用の中身について詳しく説明していきます。 介護サービス費 Ⅰ型の場合 Ⅰ型は療養機能を強化した「強化型A」と「強化型B」の2つの施設があります。療養機能強化型Aのほうが療養機能強化型Bより医療処置やターミナルケアを受ける高齢者の割合が多くなっています。 Ⅰ型は喀痰吸引、インスリン注射、ターミナルケア、リハビリが必要な高齢者が多く入所しているため、医師や看護師、介護職員の人員配置基準も高く、介護療養型医療施設と同レベルの水準です。 A型もB型もどちらも要介護度が高くなると金額も上がり、1日あたり800~1,300円ほどの金額設定です。サービス費は所得や施設の形態、居室の種類、職員の配置などに変動します。 <サービス費(Ⅰ)療養機能強化型A相当/看護6:1 介護4:1> 1日あたりの施設サービス費1ヵ月の施設サービス費要介護1803円24,090円要介護2911円27,330円要介護31,144円34,320円要介護41,243円37,290円要介護51,332円39,960円 出典:「介護療養病床・介護医療院の これまでの経緯」(厚生労働省) <サービス費(Ⅱ)療養機能強化型B相当/看護6:1 介護4:1> 1日あたりの施設サービス費1ヵ月の施設サービス費要介護1791円23,730円要介護2898円26,940円要介護31,127円33,810円要介護41,224円36,720円要介護51,312円39,360円 出典:「介護療養病床・介護医療院の これまでの経緯」(厚生労働省) <サービス費(Ⅲ)療養機能強化型B相当/看護6:1 介護5:1> 1日あたりの施設サービス費1ヵ月の施設サービス費要介護1775円23,250円要介護2882円26,460円要介護31,111円33,330円要介護41,208円36,240円要介護51,296円36,880円 出典:「介護療養病床・介護医療院の これまでの経緯」(厚生労働省) Ⅱ型の場合 Ⅱ型はⅠ型に比べて比較的容態が安定した高齢者が対象です。Ⅰ型と比べると金額は安めの設定です。金額は1日あたり730~1,200円ほどになります。 <サービス費(Ⅰ)転換老健相当/看護6:1 介護4:1> 1日あたりの施設サービス費1ヵ月の施設サービス費要介護1758円22,740円要介護2852円25,560円要介護31,056円31,680円要介護41,143円34,290円要介護51,221円36,630円 出典:「介護療養病床・介護医療院の これまでの経緯」(厚生労働省) <サービス費(Ⅱ)転換老健相当/看護6:1 介護5:1> 1日あたりの施設サービス費1ヵ月の施設サービス費要介護1742円22,260円要介護2836円25,080円要介護31,040円31,200円要介護41,127円33,810円要介護51,205円36,150円 出典:「介護療養病床・介護医療院の これまでの経緯」(厚生労働省) <サービス費(Ⅲ)転換老健相当/看護6:1 介護6:1> 1日あたりの施設サービス費1ヵ月の施設サービス費要介護1731円21,930円要介護2825円24,750円要介護31,029円30,870円要介護41,116円33,480円要介護51,194円35,820円 出典:「介護療養病床・介護医療院の これまでの経緯」(厚生労働省) 居住費 居住費の基準費用額は以下の通りです。※居住費は施設タイプによって異なります。 従来型個室: 1,640円/日多床室 :320円/日ユニット型個室: 1,970円/日ユニット型準個室 :1,640円/日 介護医療院は「多床室タイプ」がほとんど。多床室タイプは室料はかからず、光熱費相当を支払うことになります。また、所得に応じた軽減措置があります。 食費 費用基準額は1日300~1,380円ほどで、所得に応じて変動し、軽減措置があります。 食費は1日単位ごとの請求で、食事をしない日(入院や外泊など)は請求されません。また、費用には食事提供と食事介護が含まれています。 日常生活費 日常生活費は、理美容や新聞、電話、クリーニングといった費用が対象です。オムツ代は日常生活費に含めず介護サービス費に含まれるために注意が必要です。 介護医療院の主なサービス加算 介護医療院の主なサービス加算は以下3項目です。 初期加算栄養マネジメント加算経口移行加算 介護医療院の費用を軽減できる制度 なるべく毎月の費用は抑えたいもの。介護医療院の費用を軽減できる制度は以下3項目です。 特定入居者介護サービス高額介護サービス費高額医療、高額介護合算 それでは詳しく説明していきましょう。 特定入居者介護サービス 前述の月額利用料は、所得に応じて支払い額が決まる仕組みになっています。簡単に言うと、所得が少ない人ほど支払いの負担が軽くなる、ということです。 この分類は5段階に分かれているので、以下で入居者本人がどれに当てはまるのか確認しておきましょう。 第1段階:生活保護受給者、老齢福祉年金受給者で本人及び世帯全体が市民税非課税第2段階:世帯全員が住民税非課税かつ本人の合計所得金額+課税年金収入額+非課税年金収入額が80万円以下第3段階(1):世帯全員が住民税非課税かつ本人の合計所得金額+課税年金収入額+非課税年金収入額が80万円より大きく120万円以下第3段階(2):世帯全員が住民税非課税で、本人の合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が年額120万円を超える人第4段階:上記以外の方 出典:「特定入所者介護サービス費」(厚生労働省) 段階ごとの負担限度額 第1段階 生活保護受給者、老齢福祉年金受給者で本人及び世帯全体が市民税非課税 居住費の負担限度額食費の負担限度額多床室0円9000円従来型個室9600円ユニット型個室的多床室1万4700円ユニット型個室2万4600円 出典:「特定入所者介護サービス費」(厚生労働省) 第2段階 本人及び世帯全体が市民税非課税で合計所得金額+課税年金収入額が80万円以下の方 居住費の負担限度額食費の負担限度額多床室1万1100円1万1700円従来型個室1万2600円ユニット型個室的多床室1万4700円ユニット型個室2万4600円 出典:「特定入所者介護サービス費」(厚生労働省) 第3段階(1) 世帯全員が住民税非課税で、本人の合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が年額80万円を超え120万円以下の人 居住費の負担限度額食費の負担限度額多床室1万1100円1万9500円従来型個室2万4600円ユニット型個室的多床室3万9300円ユニット型個室3万9300円 出典:「特定入所者介護サービス費」(厚生労働省) 第3段階(2) 世帯全員が住民税非課税で、本人の合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が年額120万円を超える人 居住費の負担限度額食費の負担限度額多床室1万1100円4万800円従来型個室2万4600円ユニット型個室的多床室3万9300円ユニット型個室3万9300円 出典:「特定入所者介護サービス費」(厚生労働省) 第4段階 上記以外の人 居住費の負担限度額食費の負担限度額多床室2万5200円4万3350円従来型個室3万4500円ユニット型個室的多床室4万9200円ユニット型個室5万9100円 出典:「特定入所者介護サービス費」(厚生労働省) 高額介護サービス費制度 「高額介護サービス費制度」は、1ヵ月の介護保険サービス自己負担額が限度額を越えた場合、越えた分の金額が戻ってくる制度です。支給対象の方には自治体から「支給申請書」が送られくるので、忘れずに申請しましょう。 高額介護サービス費の申請方法 高額介護サービス費の支給を受ける際は、各自治体の窓口に申請しましょう。以下、申請時に必要な主な書類をまとめました。 高額介護サービス費支給申請書介護保険被保険者証振込先が確認できるもの 高額医療・高額介護合算制度 「高額医療・高額介護合算制度」は、同一世帯で支払った介護保険サービスと医療費の自己負担額の合計が基準を越えた場合、越えた分の金額が戻ってくる制度です。合算期間は8月1日から翌年の7月31日で、利用するには自治体の国民健康保険窓口で申請します。 ただし、同一世帯内でも「夫が75歳以上で後期高齢者医療保険、妻が75歳未満で国民健康保険」など、加入する保険が異なる場合は合算することができません。さらに、基準を500円以上越えない場合は適用外です。 高額医療・高額介護合算制度の申請方法 高額医療・高額介護合算制度を利用する際は、各自治体の窓口に申請しましょう。以下、主に必要な書類をまとめました。 高額医療・高額介護合算申請書健康保険証介護保険証振込先が確認できるもの 介護医療院の費用に関するよくある質問 介護医療院の費用目安はどのくらいですか? 介護医療院は公的施設に分類され、入居時に費用はかかりません。月額利用料の目安は約10~20万円程が目安で有料老人ホームと比較すると比較的安価で入居できます。 ただし介護医療院は、主に医療的ケアを必要とした人を対象としており、施設の医療体制や医療設備の充実度、人員配置によって費用が変動するので注意が必要です。 介護医療院の月額利用料の内訳は? 月額利用料の内訳は「介護サービス費」「居住費」「食費」「日常生活費」です。 特に「介護サービス費」についてはⅠ型とⅡ型で異なり、またⅠ型では入居者の身体状況に応じてさらに「強化型A」「強化型B」とわけられ、それぞれ金額が異なります。入居を検討する際は、「介護サービス費」について確認しましょう。 そもそも介護医療院はどんな所ですか? 介護医療院は、入居者に対して「医療」「介護」だけでなく「生活の場」を提供する施設です。基本的な介護ケアはもちろん、医師が常駐し、たんの吸引や経管栄養といった医療的処置にも対応が可能です。また看取りの役割も担っています。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "介護医療院の費用目安はどのくらいですか?", "acceptedAnswer": { ...

2021/11/24

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介護付き有料老人ホームとは│提供されるサービス・費用・入居条件などを解説

介護付き有料老人ホームは、介護スタッフが24時間常駐している介護施設。介護サービスや身の回りの世話を受けられます。 この記事では、介護付き有料老人ホームの種類及び入居のための条件や必要な費用、サービス内容などを詳しく説明しています。 https://youtu.be/oK_me_rA0MY 介護付き有料老人ホームの特徴 介護付き有料老人ホームとは、有料老人ホームのうち、都道府県または市町村から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。24時間介護スタッフが常駐し、介護や生活支援などは施設の職員により提供されます。 主に民間企業が運営しているため、サービスの内容や料金は施設ごとに異なります。また、入居基準も施設により異なり、自立している方から介護が必要な方まで幅広く受け入れている施設も。選択肢が幅広いため、自分に合った施設を選ぶことができます。 看取りまで対応している施設も多数あり、「終の棲家(ついのすみか)」を選ぶうえでも選択肢のひとつとなります。 全体の概要をまとめるとこのようになります。 費用相場 入居時費用 0~数千万円 月額利用料 15~30万円 入居条件 要介護度 自立~要介護5※1 認知症 対応可 看取り 対応可 入居のしやすさ ◯ ※施設の種類によって異なります。 特定施設入居者生活介護とは 特定施設入居者生活介護は、厚生労働省の定めた基準を満たす施設で受けられる介護保険サービスです。ケアマネジャーが作成したケアプランに基づき提供される食事や入浴・排泄など介助のほか、生活支援、機能回復のためのリハビリなどもおこなわれます。指定を受けてこのサービスを提供する施設は、一般的に「特定施設」の略称で呼ばれています。 介護付き有料老人ホームの種類と入居基準 介護付き有料老人ホームには「介護専用型」「混合型」「健康型」の3種類があり、それぞれ入居条件が異なります。 介護度 ...

2021/11/10

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グループホームとは|入居条件や費用、入居時に気をつけたいポイントを解説

認知症の方の介護は大変です。「そろそろ施設への入居を検討しよう」と思っても、認知症の症状があると、入居を断られてしまうのではと心配もあるでしょう。 グループホームは認知症高齢者のための介護施設です。住み慣れた地域で暮らし続けられる地域密着型サービスであり、正式な名称を「認知症対応型共同生活介護」といいます。 こちらの記事では、グループホームについて解説します。また、グループホームで受けられるサービスや費用、施設選びのポイントも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。 https://youtu.be/EofVO7MRRDM この記事を読めばこれがわかる! グループホームの詳細がわかる! グループホームを選ぶ際のポイントがわかる! グループホームへ入居する際の注意点がわかる! グループホームとは グループホームとは、認知症高齢者のための介護施設です。専門知識と技術をもったスタッフの援助を受けて、要支援以上の認知症高齢者が少人数で共同生活をおくります。 「ユニット」といわれる少人数のグループで生活し、入居者はそれぞれ家事などの役割分担をします。 調理や食事の支度、掃除や洗濯など入居者の能力に合った家事をして自分らしく共同生活を過ごすところが、ほかの介護施設や老人ホームとは異なるポイントです。 グループホームの目的は、認知症高齢者が安定した生活を現実化させること。そのために、ほかの利用者やスタッフと協力して生活に必要な家事を行うことで認知症症状の進行を防ぎ、できるだけ能力を維持するのです。 グループホームは少人数「ユニット」で生活 グループホームでは「ユニット」と呼ばれるグループごとに区切って共同生活を送るのが決まり。1ユニットにつき5人から9人、原則1施設につき原則2ユニットまでと制限されています。 少人数に制限する理由は、心穏やかに安定して過ごしやすい環境を整えるため。環境変化が少なく、同じグループメンバーで協力して共同生活することは、認知症の進行を防ぐことに繋がります。 認知症の方にとって新しく出会う人、新しく覚えることが難しいので、入居者やスタッフの入れ替わりが頻繁にある施設では認知症の高齢者は心が落ち着かず、ストレスを感じ生活しづらくなってしまいます。その結果、認知症症状を悪化させるだけでなく、共同生活を送る上でトラブルを起こすきっかけとなります。 慣れ親しんだ場所を離れて新しい生活をするのは認知症の方には特に心配が尽きないもの。その心配を軽減するため、より家庭にできるだけ近づけ、安心して暮らせるようにしています。 グループホームの入居条件 グループホームに入居できるのは医師から「認知症」と診断を受けている方で、一定の条件にあてはまる方に限ります。 原則65歳以上でかつ要支援2以上の認定を受けている方 医師から認知症の診断を受けている方 心身とも集団生活を送ることに支障のない方 グループホームと同一の市町村に住民票がある方 「心身とも集団生活を送ることに支障のない」という判断基準は施設によって異なります。入居を希望している施設がある場合には、施設のスタッフに相談しましょう。 また、生活保護を受けていてもグループホームに入ることは基本的には可能です。しかし、「生活保護法の指定を受けている施設に限られる」などの条件があるので、実際の入居に関しては、行政の生活支援担当窓口やケースワーカーに相談してみましょう。 グループホームから退去を迫られることもある!? グループホームを追い出される、つまり「強制退去」となることは可能性としてゼロではありません。一般的に、施設側は入居者がグループホームでの生活を続けられるように最大限の努力をします。それでも難しい場合は、本人やその家族へ退去を勧告します。「暴言や暴力などの迷惑行為が著しい場合」「継続的に医療が必要になった場合」「自傷行為が頻発する場合」etc。共同生活が難しくなった場合には追い出されてしまうこともあるのです グループホームで受けられるサービス グループホームで受けられるサービスは主に以下です。 生活支援 認知症ケア 医療体制 看取り それぞれ詳しく見てみましょう。 生活支援 グループホームでは以下の生活面でのサービスを受けられます。 食事提供 :◎ 生活相談 :◎ 食事介助 :◎ 排泄介助 :◎ 入浴介助 :◎ 掃除・洗濯:◯ リハビリ :△ レクリエーション:◎ 認知症を発症すると何もできなくなってしまうわけではなく、日常生活を送るだけなら問題がないことも多いです。 グループホームには認知症ケア専門スタッフが常駐しています。認知症進行を遅らせる目的で、入居者が専門スタッフの支援を受けながら入居者の能力(残存能力)に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこないます。 食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで、そして洗濯をして干すといった作業や掃除も、スタッフの介助を受けながら日常生活を送ります。 グループホームでは、入居者の能力(残存能力)に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこなうことになります。 例えば、食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで。また、そして洗濯をして、干すまで…など。そのために必要な支援を、認知症ケアに長けた専門スタッフから受けられるのが、グループホームの大きな特徴です。 グループホームは日中の時間帯は要介護入居者3人に対して1人以上のスタッフを配置する「3:1」基準が設けられています。施設規模によっては、付き添いやリハビリなどの個別対応が難しいので、入居を検討する際は施設に確認しましょう。 認知症ケア 施設内レクリエーションやリハビリのほかに、地域の方との交流を図るための活動の一環として地域のお祭りに参加や協力をしたり、地域の人と一緒に公園掃除などの活動を行う施設も増えてきました。 グループホームとして積み上げてきた認知症ケアの経験という強みを活かし、地域に向けた情報発信などのさまざまな活動が広がっています。 地域の方と交流する「認知症サロン」などを開催して施設外に居場所を作ったり、啓発活動として認知症サポーター養成講座を開いたりするなど、地域の人々との交流に重きを置くところが増えています。 顔の見える関係づくりをすることで地域の人に認知症について理解を深めてもらったり、在宅介護の認知症高齢者への相談支援につなげたり。 こうした活動は認知症ケアの拠点であるグループホームの社会的な価値の向上や、人とのつながりを通じて入所者の暮らしを豊かにする効果が期待できます。 医療体制 グループホームの入居条件として「身体症状が安定し集団生活を送ることに支障のない方」と定義しているように、施設に認知症高齢者専門スタッフは常駐していますが、看護師が常駐していたり、医療体制が整っているところはまだまだ少ないです。 しかし近年、高齢化が進む社会の中で、グループホームの入居者の状況も変わってきています。 現在は看護師の配置が義務付けられていないので、医療ケアが必要な人は入居が厳しい可能性があります。訪問看護ステーションと密に連携したり、提携した医療機関が施設が増えたりもしているので、医療体制について気になることがあれば、施設に直接問い合わせてみましょう。 看取り 超高齢社会でグループホームの入所者も高齢化が進み、「看取りサービス」の需要が増えてきました。 すべてのグループホームで看取りサービス対応しているわけではないので、体制が整っていないグループホームの多くは、医療ケアが必要な場合、提携医療施設や介護施設へ移ってもらう方針を採っています。 介護・医療体制の充実度は施設によってさまざまです。介護保険法の改正が2009年に行われ、看取りサービスに対応できるグループホームには「看取り介護加算」として介護サービスの追加料金を受け取れるようになりました。 看取りサービスに対応しているグループホームは昨今の状況を受け増加傾向にあります。パンフレットに「看取り介護加算」の金額が表記されているかがひとつの手がかりになります。 グループホームの設備 グループホームは一見、普通の民家のようで、家庭に近い雰囲気が特徴ですが、立地にも施設基準が設けられています。 施設内設備としては、ユニットごとに食堂、キッチン、共同リビング、トイレ、洗面設備、浴室、スプリンクラーなどの消防設備など入居者に必要な設備があり、異なるユニットとの共有は認められていません。 入居者の方がリラックスして生活できるように、一居室あたりの最低面積基準も設けられています。このようにグループホーム設立にあたっては一定の基準をクリアする必要があります。 立地 病院や入居型施設の敷地外に位置している利用者の家族や地域住民と交流ができる場所にある 定員 定員は5人以上9人以下1つの事業所に2つの共同生活住居を設けることもできる(ユニットは2つまで) 居室 1居室の定員は原則1人面積は収納設備等を除いて7.43㎡(約4.5帖)以上 共有設備 居室に近接して相互交流ができるリビングや食堂などの設備を設けること台所、トイレ、洗面、浴室は9名を上限とする生活単位(ユニット)毎に区分して配置 グループホームの費用 グループホーム入居を検討する際に必要なのが初期費用と月額費用です。 ここからは、グループホームの入居に必要な費用と、「初期費用」「月額費用」それぞれの内容について詳しく解説していきます。 ...

2021/11/15

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【動画でわかる】有料老人ホームとは?費用やサービス内容、特養との違いは

介護施設を探している中で「老人ホームにはいろいろな種類があるんだ。何が違うんだろう?」と疑問を感じることがあるかもしれません。 そこで今回は、名前に「老人ホーム」とつく施設の中でも、「有料老人ホーム」を中心に紹介。よく似ている「特別養護老人ホーム」との違いも見ていきます。 「老人ホームの種類が多すぎて訳がわからない」と思ったら、ぜひ参考にしてみてくださいね。 https://youtu.be/eMgjSeJPT8c 有料老人ホームの種類 有料老人ホームには、以下の3種類があります。 介護付き有料老人ホーム 住宅型有料老人ホーム 健康型有料老人ホーム この3種類の違いを以下にまとめています。 種類 介護付き有料老人ホーム ...

2021/10/28

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