在宅介護サービス

「デイサービスは入浴だけでも利用できる？」「入浴だけで利用する場合の費用を知りたい」といった疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。 そこで本記事では、入浴のみで利用できるデイサービスやその場合の費用について解説します。 「在宅介護だけど入浴介助の負担が大きくて困っている」「本人がデイサービス利用で長時間の外出を嫌がっている」といった方は、是非、参考にしてみてください。 デイサービスは入浴だけの利用が可能 デイサービスには、入浴だけのサービスを提供している「入浴特化型」デイサービスや、午前中や午後のみで利用できる「半日型」デイサービスなど、事業所によって以下のようなさまざまな種類や特徴があります。 入浴特化型デイサービス 半日型デイサービス 入浴特化型デイサービスとは？ 入浴特化型デイサービスとは、入浴サービスだけを提供するデイサービスです。午前中や午後のみと短い利用時間で、利用者も10名程度と小規模な施設が多いのが特徴です。 集団が苦手な方や、訪問介護に抵抗がある方などが、入浴だけを目的にデイサービスを利用したい場合に向いているサービスと言えるでしょう。 ただし、短時間の利用となるため、事業所によっては一般のデイサービスのようなレクリエーションや食事の提供をおこなっていない場合もあります。 半日型デイサービスとは？ 半日型デイサービスとは、午前または午後のどちらかの時間帯を選んで利用するデイサービスです。 一般のデイサービスと同様に、送迎車で施設へ出向き、入浴や健康チェック、レクリエーション、機能訓練などのサービスを受けられます。基本的に食事の提供はありませんが、施設によっては、軽食を提供している場合もあります。 入浴特化型デイサービスと比べると事業者数が多く、お住まいの地域に入浴特化型デイサービスがない方や、長時間のデイサービス利用に抵抗のある方、時間を有効に使いたい方などに向いています。 デイサービスで入浴だけ利用する際の費用 デイサービスを入浴だけで利用する際の費用は、通所1回につき1000円程度が一般的。毎月の利用料は、介護保険が適用される費用と適用されない費用の合計で請求されます。 以下で詳しく解説します。 基本料金と入浴介助加算には介護保険が適用される 基本料金と入浴介助加算は介護保険が適用される費用です。 基本料金とは、デイサービスへの滞在や、送迎、レクリエーションに対して請求される料金です。基本料金には、1回の利用に必要な単位が定められています。 以下は、滞在時間と介護度別の基本料金の一覧です。 【通常規模型通所介護費】 要介護1要介護2要介護3要介護4要介護5※2時間以上3時間未満298円337円378円418円458円3時間以上4時間未満408円461円517円570円625円4時間以上5時間未満426円482円540円597円654円※2時間以上3時間未満は4~5時間の7割で計算しています。※費用は自己負担割合1割で計算しています。※入浴介助加算(Ⅰ)で計算で計算しています。※大規模型通所介護費Ⅰ、Ⅱは費用が異なります。 出典:「介護報酬の算定構造」（厚生労働省） また、デイサービスでは「入浴介助加算」といって、入浴時に観察を含む利用者の介助をおこなうサービス時に料金が追加されます。入浴加算も介護保険の適用で、1回の利用につき40～55単位追加されます。 「食費」「その他費用」には介護保険が適用されない 食費やその他費用には介護保険が適用されないため、全額を利用者が負担します。 食費は事業所が自由に費用を設定できるため、施設によって異なりますが、500～1000円程度が一般的です。 その他費用とは、おむつや歯ブラシなど施設が用意している日用品のことです。費用の目安は数百円程度ですが、私物を持ち込めば費用はかかりません。 デイサービスで入浴するメリット デイサービスで入浴するメリットは、以下の5つです。 自宅での入浴困難を解消できる 日中に介護者が不在でも入浴できる 他の利用者や職員と交流して充実した時間を過ごせる 体調チェックをしてもらえる 介護者の負担を軽減できる 自宅での入浴困難を解消できる 自宅のお風呂は段差があったり脱衣場や浴室も狭いため、家族だけで介助するには限界がありますが、デイサービスは、介護スタッフのサポートを受けながら介護が必要な方が安全に入浴できる設備や環境が整っています。 デイサービスのお風呂は、バリアフリーで車椅子の方でもスムーズに出入りできるように設計されています。脱衣場や浴室内には手すりが数カ所設置され、床も滑りにくい床材で、万が一の転倒や転落を防げるように工夫されています。 また、寝たままや座ったままの状態で入浴できる特殊浴槽を設置しているデイサービスもあるため、自宅での入浴困難を解消できる環境です。 日中に介護者が不在でも入浴できる 介護をする家族が日中に不在でも、デイサービスを利用すれば、安全に入浴できることもメリットと言えるでしょう。 デイサービスでの入浴は、身体の清潔さが保たれるのはもちろんのこと、滞在している間はスタッフが見守り、必要なサポートも受けられるため、本人も家族も安心感が得られます。 他の利用者や職員と交流して充実した時間を過ごせる デイサービスの利用は、引きこもりがちな高齢者が外出の機会を持ち、他の人と交流するきっかけにもなります。 デイサービスでは、入浴サービスのほかに、機能訓練やレクリエーションなどのサービスも提供されています。これらの活動を通して、他の利用者や職員と交流し、充実した時間を過ごせることもメリットと言えます。 体調チェックをしてもらえる デイサービスでは、施設に到着後、血圧、脈拍、体温等の測定などをおこないます。体調に異常がないか確認をしたうえで、その日に入浴できる状態かどうかを判断するためです。 入浴が難しいと判断されると、手足のみの部分浴や、身体を拭くだけにする場合が一般的です。 介護者の負担を軽減できる デイサービスでの入浴は、介護する家族の身体的・精神的な負担を軽減できることもメリットです。 デイサービスに行っている間は介護者が休息や自分の時間を確保できるため、体力的・時間的な余裕も生まれます。 そのほかにも、デイサービスでは、入浴時に利用者の皮膚の状態を観察し、傷があったり、床ずれができかけている場合は軟膏を塗るなどの処置をしてもらえます。家族では気がつかない皮膚の疾患や傷を発見し、治療につながることもあります。 デイサービスで入浴する2つのデメリット デイサービスで入浴する場合のデメリットは2つあります。 感染症のリスクがある 体調によっては入浴できない 感染症のリスクがある デイサービスの入浴では、複数の利用者が同時に入浴し、同じお湯を使うため感染症のリスクがある点がデメリットと言えます。 ただし、多くのデイサービスでは、脱衣場や浴室が密にならないようにスケジュールを調整したり、清掃や消毒を徹底するなどの感染対策を実施しています。 感染対策の内容は施設によって異なるため、利用を検討する際には、施設側へ確認すると良いでしょう。 体調によっては入浴できない デイサービスでは、入浴前の体調チェックで健康に異常がみられた場合は、入浴を中止することがあります。中止した場合は、次に通所する日まで自宅で入浴できないケースもあることは知っておきましょう。 ただし、多くのデイサービスでは、入浴中止となった場合には、部分浴や清拭、着替えまでのサービスをおこなっています。 デイサービスで入浴を利用する際の流れ 以下は、デイサービスを入浴のみで利用する場合の流れです。 要介護認定を受ける 担当ケアマネジャーを決める ケアマネジャーに入浴のみ利用できるデイサービスを紹介してもらう サービス担当会議での説明に合意する デイサービスの利用開始 デイサービスを利用するには、要介護認定で要介護1～5の認定を受ける必要があります。要支援1・2の方と自立（非該当）の方は利用対象外です。 要介護認定で要介護1～5の結果が出た方は、担当のケアマネジャーに相談し、デイサービスを紹介してもらいましょう。 見学や体験利用を経て、紹介してもらったデイサービスが気に入ったら施設と利用契約を結びます。また、ケアマネジャーが作成したケアプランをもとにサービス担当会議が開催され、その説明に納得できれば合意します。デイサービスを利用する曜日や回数などが決まると、利用が始まります。 デイサービスの入浴に関するよくある質問 デイサービスは入浴だけの利用ができる？ デイサービスの中には、入浴だけのサービスを提供している「入浴特化型」デイサービスがあります。また「半日型」デイサービスでは、午前中や午後のみの利用時間内に入浴サービスが受けられます。 デイサービスを入浴のみで利用するときの費用はいくらぐらい？ 入浴だけで利用する際の費用は、通所1回につき1000円程度が一般的です。デイサービスの費用は介護保険が適用される費用と適用されない費用の合計額で、どのデイサービスも同じ計算方法で請求します。 デイサービスで入浴だけ利用したい場合、何をすれば良い？ まずは、要介護認定の申請が必要です。すでに要介護認定を受けている方は、担当のケアマネジャーに相談し、入浴のみで利用できるデイサービスを紹介してもらいましょう。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "デイサービスは入浴だけの利用ができる？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2023/03/16

「デイサービスとデイケアは何が違うのか」「どうやって選べばいいだろう」と悩む方も多いのではないでしょうか。 デイサービスとデイケアは明確に異なる介護サービスです。その利用目的も提供されるサービス内容も、施設の設備もスタッフも…何から何まで異なるんです。 そこでこの記事では、デイサービスとデイケアの利用目的や選び方についてご紹介します。どちらを利用しようか迷っている方は、ぜひ参考にしてくださいね。 デイサービスとデイケアでは利用目的が違う デイサービス（通所介護）とデイケア（通所リハビリテーション）では、利用目的に大きな違いがあります。 デイサービス（通所介護）デイケア（通所リハビリテーション）対象者要介護の認定を受けている方要支援か要介護の認定を受けている方目的 他者との交流 心身機能の維持 家族の身体的・精神的負担の軽減 心身機能の維持・回復 日常生活の自立支援 健康管理 他者との交流 家族の身体的・精神的負担の軽減 デイサービスは、高齢者が日帰りで施設に通い、生活支援などを受けるサービスです。定期的な外出の機会を持つことで引きこもりを防止し、他者との交流や心身機能の維持を図ることを目的としています。また、家族の身体的・精神的負担を軽減して、在宅生活の安定につなげるという意味合いも持っています。 一方、デイケアは医師が必要と認めた場合に施設に通って、リハビリをおこなうサービスです。リハビリに重点が置かれているため、心身機能の維持・回復や日常生活の自立支援、健康管理などを主な目的としています。多くのデイケアは病院などの医療施設や、介護老人保健施設などに併設されています。 提供されるサービスと人員体制の違い デイサービスとデイケアでは、提供されるサービス内容と人員体制にそれぞれ違いがあります。以下で詳しく見ていきましょう。 提供されるサービスの比較 以下は、デイサービスとデイケアのサービス内容を比較した表です。 デイサービスの主なサービスデイケアの主なサービス 食事 入浴介助 排泄介助 レクリエーション 機能訓練 食事 栄養改善 口腔機能向上などのリハビリ 専門的な器具を用いたリハビリ ...

2023/03/15

「デイサービスの利用を考えているけど、健康な人でも通えるの？」「要支援の認定を受けたけど、デイサービスには通える？」と、疑問に思っている人も多いのではないでしょうか。 結論から言うと、健康な人でもデイサービスは利用可能です。ただし、それには条件があり、また利用までに手続きを踏む必要があります。 そこでこの記事では、健康な高齢者でも利用できるデイサービスについて、その内容や利用条件、利用するまでの流れについてご説明します。 この記事を読めばこれがわかる！ デイサービスの目的や対象者がわかる！ 健康な人や要支援の人がデイサービスを利用する方法がわかる！ 健康な人や要支援の人が利用できる介護予防のサービスがわかる！ デイサービスの目的 デイサービスとは日帰りで利用する通所介護サービスのことです。主には以下の目的があります。 自宅でできるだけ自立した生活ができるように心身機能を維持する 利用者が外出する機会や社会とつながる機会を作る（孤立感を解消する） 家族の介護負担を軽減する デイサービスでは、食事・入浴などの日常生活の支援や生活機能向上のための機能訓練などがおこなわれます。季節ごとにレクリエーションなどを取り入れている施設も多いです。 また、デイサービスは日帰りでの利用で夕方には帰宅します。行きと帰りは送迎サービスがあります。 そもそもデイサービスとは デイサービスとは、施設に入居することなく、自宅から通所しリハビリテーションや介護サービスを受けることで、高齢者のQOL（クオリティ オブ ライフ）の向上を目指す施設です。デイサービスでは介護スタッフや理学療法士、看護師などの専門スタッフがサービスを提供します。 デイサービスには基本的には地域住民のためのサービスという特徴があります。デイサービスは施設の送迎範囲が決まっており、利用希望者の自宅が送迎範囲外の場合は施設を利用できません。 デイサービスの対象者 デイサービスを利用するには以下の条件を満たしている必要があります。 要介護認定を受けている（要介護1～5である） ケアプランにデイサービスの利用がある 自宅がデイサービスの送迎範囲内にある 医療行為が不要である 介護保険サービスとしてのデイサービスの利用は、健康で自立している人や要支援認定の人は対象外です。 健康な人や要支援の人は「総合事業」のデイサービスが利用できる 要支援1〜2の人や要介護認定を受けていない人は、自治体が管理する「総合事業」のうち、地域支援事業の「介護予防・生活支援サービス事業」としてデイサービスの利用が可能です。 総合事業とは従来の介護サービスだけでは支えきれなかった高齢者の生活を地域で連携して支えていく仕組みです。 総合事業とは 「総合事業」は正式には「介護予防・日常生活支援総合事業」と呼び、要介護認定を受けていなくても介護予防サービスを利用できます。総合事業は例えば以下があります。 事業の種類対象者介護予防・生活支援サービス事業・要支援1・2・「基本チェックリスト」で事業対象者と判断された人一般介護予防事業・65歳以上のすべての高齢者 「一般介護予防事業」の利用可能な対象者は、地域に住む65歳以上のすべての高齢者で、健康な人も要介護の人も含まれます。 総合事業は、それぞれの自治体が管轄しているため各市区町村の実情にあわせた内容や料金を設定し実施されます。 介護予防・生活支援サービス事業としてデイサービスを利用するには 要介護認定を受けていない人や健康な人が介護予防・生活支援サービス事業としてデイサービスを利用するには、基本チェックリストで事業対象者と認められている必要があります。 基本チェックリストの診断を受けるには、まず、市区町村の相談窓口や地域包括支援センターに相談しましょう。 介護予防認定を受けたデイサービスであれば、要介護の人と同じデイサービス施設を利用できます。しかし、サービス内容や利用できる回数は要介護の人と異なるので注意が必要です。 健康な人や要支援の人がデイサービスに通える回数 健康な人や要支援1・2と認定をされた人は、週に1～2回利用するのが一般的です。要支援1・2の人は日常生活において多少の支援が必要な状態とされているので、デイサービスの利用は少なめになります。 自治体によっては回数制限がある 健康な人や要支援の人が利用するデイサービスは、自治体によって回数制限を設けている場合があります。 健康な人や要支援の人のデイサービス事業については自治体が管轄しているので、利用する際は自治体にデイサービスの利用回数の制限があるかを確認しましょう。また、利用回数の変更はケアマネジャーに相談して、ケアプランを変更してもらいましょう。 デイサービス以外にも「一般介護予防事業」が利用できる 総合事業の「一般介護予防事業」は、地域の人とのつながりを通して介護予防の活動を支援するための事業で、65歳以上のすべての高齢者が利用可能です。 介護予防に関する教室や、体操教室などで身体機能の向上させるだけでなく、社会参加による生きがいづくりを推進しています。 地域住民の交流の場としてサロンを開設したり、サークル活動などを実施している地域も多くあります。地域により内容は異なりますが、以下のような活動があります。 フレイル予防講習会 機能の向上教室 体操教室 地域コミュニティへの参加 サークル活動 介護予防のためのボランティア活動 健康な人が介護予防・生活支援サービス事業を利用するためには ここでは、介護度の低い人を対象とした「介護予防・生活支援サービス事業」について、利用開始までの流れを見ていきましょう。要支援1・2の認定を受けた人は、担当のケアマネジャーに相談しましょう。 まずは近くの相談窓口へ 心身の状況を確認する サービスの事業対象者となる ケアプランを作成する 利用を開始する まずは近くの相談窓口へ 「介護予防・生活支援サービス事業」を利用したい場合は、役所の介護相談窓口で総合事業の介護サービスの利用について相談しましょう。 介護の相談は、「地域包括支援センター」でも受け付けてくれます。地域包括支援センターは、自治体が直営で運営してる場合や、自治体が社会福祉法人や社会福祉協議会、医療法人等に運営を委託している場合もあります。また、特別養護老人ホームなどの介護事業所に併設されている場合もあります。 心身の状況を確認する 「介護予防・生活支援サービス事業」を利用する前に「基本チェックリスト」で利用希望者の状況を確認します。 基本チェックリストでは、日常生活関連動作、運動器の機能、低栄養状態かどうか、口腔機能、閉じこもりの状態、うつ傾向などについて調べます。 その結果をもとに、どのサービスの利用が適しているかを判断します。 サービスの利用対象者となる 「介護予防・生活支援サービス事業」の利用対象者は、介護保険制度による要支援1・2の認定を受けた人と、生活機能に低下があるかをチェックする「基本チェックリスト」で利用対象であると判断された事業対象者です。 介護予防・生活支援サービス事業は、介護の認定審査を受けていなくても、心身の状況次第でサービスの利用が可能です。 ケアプランを作成する 「介護予防・生活支援サービス事業」を利用する場合は、地域包括支援センターでケアマネジャーにケアプランを作成してもらいます。 ケアマネジャーは利用者の状況をふまえて目標を設定し、その目標を達成するための生活の仕方や、必要なサービスの種類や回数などのプランを作成します。 ケアマネジャーには、より良いケアプランの作成のために利用希望者の心身の状況や家族構成、生活環境などをこまかく伝えるようにしましょう。 ケアプランは一度作成したら終わりではありません。一定期間ごとに効果を評価し、状況に応じて見直されていきます。 利用を開始する ケアプランが作成されたらサービス開始です。実際に利用してみると思っていたようなサービスではなかったり、スケジュールに無理があるなどの課題が出てきたりします。また、ケアプランで提供されるはずのサービスがおこなわれていないなど、気づいたことがあればケアマネジャーに報告して対応してもらいましょう。 利用者の心身の状態はゆるやかに変化していくので、利用者の状態を日々見守り、変化に合わせて適切なサービスが受けられるようにしましょう。 健康な人がデイサービスに通うことに関するよくある質問 デイサービスの対象者は誰ですか？ 通常のデイサービスは要介護1〜5の認定を受けた人が対象ですが、要支援1〜2の人も、介護予防を目的とした「介護予防・生活支援サービス事業」の通所型サービスとして利用することができます。 介護認定を持っていない人はデイサービスを利用できないの？ 介護度認定を持っていない人はデイサービスを利用することはできません。ただし、健康維持による介護予防を目的とした「一般介護予防事業」は利用できます。 地域の身近な場所で人とのつながりを通して介護予防の活動をします。 要支援の人が利用できるデイサービスはどんなサービスが受けられる？ 食事や入浴、機能訓練、レクリエーションなどがサービスとして提供されます。 ただし、介護の専門職がいないデイサービスでは、入浴や食事の提供はなく、レクリエーションや運動機能訓練などがおもにおこなわれます。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", ...

2023/03/14

「デイサービスの費用はいくらかかる？」「補助金で安くできたりしないのかな？」といった疑問をお持ちの方もいるでしょう。 デイサービスの費用は、一般的には1回につき1,000〜2,000円が相場です。しかし、デイサービスの費用は施設によって異なるだけでなく、「要介護度と利用時間」「施設の規模」「地域」といった条件でも変わります。 この記事では、介護度別の利用料やサービス加算、デイサービスで利用できる軽減制度など、デイサービスの費用について解説していきます。 これからデイサービスの利用を考えている方や、追加での利用を検討している方は、ぜひ参考にしてください！ この記事を読めばこれがわかる！ 介護度別にデイサービスの利用料がわかる！ 利用するサービスによる「加算」の仕組みがわかる！ 利用料を安くするための「軽減制度」がわかる！ デイサービスの費用は1,000円～2,000円が相場 一般的なデイサービスの費用は、1回につき1,000〜2,000円が相場です。 デイサービスの費用は「介護保険が適用される費用」と「介護保険が適用されない費用」があり、これらを合わせた金額が毎月請求されます。 デイサービスにかかる費用の内訳の目安は以下です。 介護保険 項目 自己負担の目安 適用 利用料 400～1,300円程度 サービス加算 40円～200円程度＊1 適用外 食費 500～800円程度＊2 その他 ＊おむつや歯ブラシなどの日用品を使用した場合にかかる費用＊3 ＊1　利用する施設によって金額が異なります＊2　食事をしない場合は費用はかかりません＊3　日用品などを持参する場合は費用はかかりません ただし、デイサービスの費用は、利用する施設によって金額が異なるため、事前に確認する必要があります。 介護保険が適用される「利用料」 デイサービスの「利用料」とは、デイサービスを利用した際にかかる費用のこと。主に送迎やレクレーションなど、デイサービスを利用する際に必ずかかる費用です。 デイサービスの利用料には、介護保険が適用されます。 また、介護保険が適用されるデイサービスの利用料は国が定めた単位によって異なります。介護保険では1単位10円前後に設定されています。利用時間や施設の規模など条件によって単位数が変わり利用料金が決まります。 単位数が決められる条件は以下です。 要介護度と利用時間 施設の規模 地域 それぞれ詳しく見てみましょう。 要介護度と利用時間 デイサービスの利用料は要介護度と利用時間によって異なります。 要介護1要介護2要介護3要介護4要介護53～4時間未満368単位421単位477単位530単位585単位4～5時間未満386単位442単位500単位557単位614単位5～6時間未満567単位670単位773単位876単位979単位6～7時間未満581単位686単位792単位897単位1003単位7～8時間未満655単位773単位896単位1018単位1142単位8～9時間未満666単位787単位911単位1036単位1162単位 ※表は通常規模型の一覧です。 出典:「介護報酬の算定構造」（厚生労働省） 自己負担1割で利用する場合、要介護1の方であれば1日最大9時間滞在しても700円程度の自己負担額です。 また、送迎を利用しない場合は減額措置も適用されます。 施設の規模 デイサービスの利用料は通う予定の施設の規模によっても異なります。施設の規模は前年度の月の平均利用者数によって区分けされます。施設の規模の種類は以下です。 地域密着型：利用定員18人以下であり、平均利用者数が300人以内 通常規模型：平均利用者数が301～750人以内 大規模型（Ⅰ）：平均利用者数が751～900人以内 大規模型（Ⅱ）：平均利用者数が901人以上 出典:「通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護」（厚生労働省） 施設の規模によって、要介護度と利用時間で割り当てられる単位が変わります。例えば、要介護1の利用者が8時間利用した場合は以下のようになります。 施設の規模単位地域密着型780単位通常規模型通所666単位大規模型通所（Ⅰ）644単位大規模型通所（Ⅱ）620単位 出典:「介護報酬の算定構造」（厚生労働省） デイサービスの施設の規模が大きくなるにつれ、単位が低くなります。希望するデイサービスがある場合には、施設の規模を確認しましょう。 地域 デイサービスの利用料は地域によっても異なります。 なぜなら、介護保険の1単位あたりの金額が国が定めた地域の区分ごとに変わるためです。区分は1級地～7級地まで振り分けられており、1級地～7級地の区分に入らない地域もあります。 1単位の金額に大きな差はありませんが、デイサービスの利用回数が増えるとその分費用がかさみ、単位の金額差も増えるので注意が必要です。希望のデイサービスがある場合には地域の区分を確認しましょう。 介護保険が適用される「サービス加算」 サービス加算とは、特定の条件を満たすサービスや人員体制に対して追加で請求される料金のことです。 デイサービスにおける「サービス加算」も介護保険が適用されます。 特定の条件を満たすサービス加算とは例えば以下があります。 サービス加算項目 料金 内容 入浴介助加算 40円～55円/回 利用者が入浴する際の介助や付き添い 中重度者ケア体制加算 45円/回 中重度の要介護者を受け入れる体制を整えている 認知症加算 60円/回 認知症に関する研修を修了した職員を配置し、認知症の症状の進行の緩和に繋がるケアの提供 栄養アセスメント加算 50円/回 栄養改善が必要な利用者を把握し、管理栄養士と看護・介護職員などが連携して栄養アセスメントを実施 口腔・栄養スクリーニング加算 5～20円/回 デイサービスの利用開始時と利用中6ヶ月ごとに口腔スクリーニングと栄養スクリーニングの両方を実施 出典:「通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護」（厚生労働省） また、サービスの一部が不足していたり、基準を満たしていない場合は、料金が減額されることがあります。例えば以下の場合です。 送迎をおこなわない場合（利用者自身で通所する、または家族が送迎する） 同一建物から通う場合（利用するデイサービスの事業所と同じ建物に居住している） 2～3時間の利用の場合 介護保険が適用されない費用 デイサービスの利用料のうち、介護保険が適用されない費用は以下です。 食費 そのほか（日用品など） デイサービスで提供される昼食とおやつには、介護保険が適用されないため、全額を利用者が支払います。一般的に500〜1000円ですが、食費は事業者が自由に設定できるため、施設ごとに料金が異なります。 なお、食事の提供がないデイサービスでは、食費の支払いはありません。 そのほかに必要な費用として、オムツ代や歯ブラシ代などの日用品費があげられます。これら費用にも介護保険は適用されません。 ひと月にかかる費用は数百円ですが、私物を持ち込めば費用は不要です。 デイサービスで利用できる費用の軽減制度 デイサービスで利用できる軽減制度は主に以下です。 高額介護サービス費制度 高額医療・高額介護合算療養費制度 社会福祉法人等による低所得者に対する利用者負担軽減制度 それぞれ詳しく見てみましょう。 高額介護サービス費制度 「高額介護サービス費制度」は、1ヵ月の介護保険サービス自己負担額が限度額を越えた場合、越えた分の金額が戻ってくる制度です。支給対象の方には自治体から「支給申請書」が送られてくるので、忘れずに申請しましょう。 介護保険サービス自己負担額の限度額は課税所得によって異なります。自己負担額の限度額の一覧は以下です。 区分自己負担額の限度額（月額）市町村民税課税～課税所得380万円（年収約770万円）未満4万4400円（世帯）課税所得380万～690万円（年収約770～1,160万円）未満9万3000円（世帯）課税所得690万円（年収約1,160万円）以上14万100円（世帯）世帯の全員が市町村民税非課税2万4600円（世帯）世帯の全員が市町村民税非課税であり前年の収入金額（公的年金など）と、そのほかの所得金額の合計が80万円以下、など2万4600円（世帯）1万5000（個人）生活保護を受給している、など1万5000円（世帯） 出典:「令和3年8月利用分から高額介護サービス費の負担限度額が見直されます」（厚生労働省） 高額医療・高額介護合算療養費制度 「高額医療・高額介護合算療養費制度」は、医療保険と介護保険の自己負担の合算額が限度額を越えた場合、越えた分の金額が戻ってくる制度です。毎年8月1日～翌年7月31日の1年間で医療保険でかかった金額と介護保険でかかった金額を合算できます。 医療保険と介護保険を合算した自己負担の限度額は以下です。 後期高齢者医療制度＋介護保険 被用者保険または国保＋介護保険（70～74歳がいる世帯） 被用者保険または国保＋介護保険（70歳未満がいる世帯） 現役並み所得者（上位所得者） 67万円 126万円 一般 56万円 62万円 67万円 低所得者Ⅰ 31万円 34万円 低所得者Ⅱ 19万円 出典:「高額医療・高額介護合算療養費制度について」（厚生労働省） 社会福祉法人等による低所得者に対する利用者負担軽減制度 低所得で生計が困難な方など、軽減対象者と認められた方が、介護保険サービスの提供をおこなう社会福祉法人などからサービスを受ける際に、利用者の自己負担が軽減される制度です。 軽減制度の対象者は、住民税非課税であって生計が困難として市町村から認められた方です。また、以下の要件をすべて満たしている必要があります。 年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下 預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がない 負担能力のある親族等に扶養されていない 介護保険料を滞納していない 出典:「低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度事業」（厚生労働省） デイサービスで利用できる控除制度 デイサービスを利用する際、条件を満たすと利用できる控除制度があります。主に以下です。 医療費控除 扶養控除 障害者控除 それぞれ詳しく見てみましょう。 医療費控除 「医療費控除」とは、利用者や家族が一定以上の医療費を払った際に所得の控除が受けられる制度です。1月1日から12月31日までの１年間で支払った医療費が医療費控除の対象となります。 デイサービスの費用は基本的に医療費控除の対象外ですが、以下のサービスと併用すると医療費控除の対象になります。 訪問看護 介護予防訪問看護 訪問リハビリテーション 介護予防訪問リハビリテーション 居宅療養管理指導（医師等による管理・指導） 介護予防居宅療養管理指導 通所リハビリテーション（医療機関でのデイサービス） 介護予防通所リハビリテーション 短期入所療養介護（ショートステイ） 介護予防短期入所療養介護 定期巡回・随時対応型訪問介護看護（一体型事業所で訪問看護を利用する場合に限る） 看護・小規模多機能型居宅介護 出典:「医療費控除の対象となる介護保険制度下での居宅サービス等の対価」（国税庁） 医療費控除は確定申告で申請します。必要な書類は住んでいる地域の税務署に確認しましょう。 扶養控除 「扶養控除」とは、納税者（世帯主）に扶養親族がいる場合に、納税者（世帯主）の所得から一定の金額を控除できる制度です。 デイサービスを利用する本人が以下の条件を満たしていれば、納税者（世帯主）の扶養親族として申請できます。 配偶者以外の親族（6親等内の血族および3親等内の姻族）または市町村長から養護を委託された高齢者 納税者（世帯主）と生計をひとつにしている 年間の合計所得金額が48万円以下（給与のみの場合は給与収入が103万円以下） 納税者（世帯主）が個人事業主ではない 出典:「扶養控除」（国税庁） 扶養控除で控除される金額は、扶養親族の年齢や同居の有無などによって異なります。控除額の一覧は以下です。 区分控除額扶養親族の年齢が70歳未満38万円扶養親族の年齢が70歳以上で同居している48万円扶養親族の年齢が70歳以上で同居していない58万円 ※申請する年の12月31日の時点での年齢 出典:「扶養控除」（国税庁） 障害者控除 「障害者控除」とは、障害のある方やその家族が受けられる控除制度です。本人もしくは同じ家計で生活する配偶者や扶養親族が所得税法の「障害者」に当てはまる場合に利用できます。 障害者に当てはまる条件は例えば以下です。 精神保健および精神障害者福祉に関する法律の規定により「精神障害者保健福祉手帳」の交付を受けている 身体障害者福祉法の規定により交付を受けた身体障害者手帳に、身体上の障害がある人として記載されている 精神または身体に障害があり、年齢が満65歳以上で、その障害の程度が市町村長や福祉事務所長などから認定を受けている 申請する年の12月31日の時点で6ヵ月以上にわたって身体の障害により寝たきりの状態で、複雑な介護を必要とする（介護を受けなければ自ら排便などをすることができない程度の状態にあると認められる） 出典:「障害者控除」（国税庁） 障害者には区分があり、区分ごとに控除額も異なります。区分と控除額は以下です。 区分控除額障害者27万円特別障害者40万円同居特別障害者75万円 出典:「障害者控除」（国税庁） デイサービスの費用に関するよくある質問 デイサービスにかかる費用は全額自己負担ですか？ デイサービスの費用は、全額自己負担ではありません。介護保険を適用する費用と介護保険適用外の費用があります。自己負担の割合は、所得に応じて1〜3割と変化します。 デイサービスの費用はいくらかかりますか？ 一般的なデイサービスの費用は、1回につき1000〜2000円が相場です。ただし、利用する方の介護度や利用時間、地域、利用する施設によって金額が異なります。 デイサービスの支払い方法はどうなっていますか？ デイサービスの支払い方法は、口座引き落としや、振込、現金払いなど施設によって対応が異なります。多くの場合、ひと月に利用した回数分の料金の請求書を発行します。ただし、稀に1回分ずつ料金の請求をおこなう施設もありますので、事前に確認が必要です。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "デイサービスにかかる費用は全額自己負担ですか？", "acceptedAnswer": { ...

2023/03/09

在宅サービスとは専門スタッフが自宅を訪問して食事、入浴など身の回りのサポートをおこなってくれる介護サービスです。 また、自宅から施設に通いリハビリなどを受けられる介護サービスもあります。この記事では、介護事業所との付き合い方や主な在宅サービスの選び方などを解説します。 自宅で受けられる介護サービスの選び方 自宅で受けられる介護サービスは、事業所によってそれぞれ特徴や強みがあります。ここでは、選ぶ際のポイントを見ていきましょう。 訪問介護を選ぶ際のポイント 訪問介護サービスを選ぶ際、最も大切なのはヘルパーとの相性です。まずは、身近に訪問介護を利用している人がいれば事業所の評判を聞いてみましょう。 今はインターネット上にも雰囲気などが載っているので口コミを参考にし、担当のケアマネジャーに相談したり、事業所の担当者に直接聞いてみても良いでしょう。 訪問看護を選ぶ際のポイント 訪問看護を選ぶ際「自宅から近いエリアか」「専門的な知識が豊富か」などのポイントを意識して選びましょう。 サービスの内容は基本的にどこの事業所も同じですが、差別化を図っていたり、「認知症の人の対応に特化している」など専門性を強みにしている事業所もあるので、利用目的に合った事業所を選びましょう。 その際、担当のケアマネジャーや主治医に勧められた事業所を必ずしも利用しないといけないわけではありません。最終的には、本人、家族が納得した事業所を選びましょう。 訪問入浴を選ぶ際のポイント 訪問入浴を選ぶ際「キャンセル料がかかるか」「浴槽を自宅に持ち込むので衛生管理が徹底されているか」「入浴中の体調の急変など緊急時の対応はどうなっているか」をチェックしましょう。 浴槽を搬入するので男性のスタッフが訪問することも多く、利用者が女性の場合は抵抗がある人も多いでしょう。事前に入浴介助は「同性を希望する」など希望を伝えておくことをおすすめします。 こういった本人や家族の希望をどの程度対応してくれるかも選ぶポイントになってくるでしょう。 訪問リハビリを選ぶ際のポイント 訪問リハビリを選ぶ際、どのような専門スタッフが在籍しているかを事前に確認することが必要です。 利用者が認知症の場合は、リハビリを拒絶することがあります。そういった場合、認知症ケアを専門にしていたり、認知症の知識がある事業所であれば、状況に応じてリハビリをおこなってくれるでしょう。 訪問リハビリは利用者の自立を目標としているので、「リハビリ終了後に必要な介護サービスを提案してくれるか」というところも選ぶときのポイントです。 施設に通って受けられる介護サービスの選び方 ここではデイサービス、デイケアを選ぶ際のポイントを紹介します。 デイサービスを選ぶ際のポイント デイサービスを選ぶ際、入浴やレクリエーションの状況も確認しておきましょう。 デイサービスには、一般浴や個室浴、機械浴があります。介護度が低い人は、一般浴か個室浴を選択することができ、介護度が比較的高い人は、車椅子のままや寝たままで入浴できる機械浴の設備が整った施設を選ぶことをおすすめします。 またレクリエーションについては、本人の性格や好みにあった活動ができる施設を選ぶようにしましょう。 デイケアを選ぶ際のポイント デイケアを選ぶ際のポイントとして、最も大切なのは「施設の雰囲気が本人と合うか」「リハビリ設備は整っているか」です。 見学をする際は、無理のない範囲で本人と一緒に見学し、利用者同士のコミュニケーションを確認したり、利用者本人に必要なリハビリの専門スタッフがいるかの確認をしましょう。 良好な関係を築くには本音を言うのも大切 在宅介護サービスを受ける上で、納得できないことが生じたら、すぐに話し合うことが大切です。本音を言うことでお互いの信頼関係が強くなることがあります。 介護の苦情はどこに相談する？ ちょっとしたすれ違いや介護スタッフの対応に不満を持つこともあるでしょう。 そんなときは我慢せず、すぐにケアマネジャーに相談することが大切です。ケアマネジャーは「利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応すること」が義務付けられ、ケアマネジャーとの契約書には「特定の種類・業者に偏ってはいけない」中立義務が記載されています。 在宅介護に限界を感じたら 介護は突然始まり、期間は長く終わりは誰にもわかりません。無理をしていると感じたら早い段階で介護方法を見直すことが大切です。 介護施設への入居を検討する 在宅介護を長く続ける上で大切なのは、介護する家族が無理をしないことです。 介護を受ける側は住み慣れた場所で生活できるなどメリットが多いですが、介護をする側は精神的、肉体的、時間的負担が多く、「共倒れ」してしまうこともあります。 そういった事態を未然に防ぐために、無理をしていると感じたら介護施設の入居も視野に入れましょう。認知症の人や要介護度が高い人ほど在宅介護は困難です。検討する際、本人と家族が納得するまで話し合い、お互いの意思を尊重して決めることが大切です。 ケアプランの見直し 介護をする上で負担に感じたとき、ケアプランの見直しをしましょう。ケアプランは担当のケアマネジャーが作成してくれます。 その際、本人や家族の状況を相談することが大切です。日頃から担当のケアマネジャーと密に情報共有し信頼関係を築いておくと、介護者が無理を感じる前に介護サービスを足したり、本当に必要な介護サービスに変更するなど対策を講じてくれるでしょう。 周りに相談する 介護することは身体的だけでなく精神的にも負担が大きくなり、知らないうちにストレスを溜め込んでしまいます。 特に、在宅介護を一人でおこなうと、朝から晩まで介護することになり、自分の時間を見つけることが難しく社会から孤立してしまうことがあります。そんなとき、すぐに相談できる仲間や信頼できる専門スタッフがいるだけで気持ちが楽になります。 頑張りすぎて体調を崩して「共倒れ」する前に定期的にリフレッシュし、自分を労わることも長い介護生活を送るためには必要不可欠です。 介護事業所との付き合い方に関するよくある質問 在宅介護サービスを選ぶコツは何ですか？ まずは利用者、家族の希望がどのようななものかを明確にし、その希望に沿った在宅介護サービスを選択しましょう。 在宅介護サービスには、認知症の人の対応に特化している事業所や、リハビリについて専門知識を持っている事業所も多数あります。現在では、インターネットを利用して口コミや雰囲気などを確認することもできるので参考にしてみましょう。 また、身近に在宅介護サービスを利用している人がいれば事業所の評判を聞いたり、ケアマネジャーに相談するのも良いでしょう。 リハビリをしたい場合、どのような在宅介護サービスを選択すれば良いですか？ 自宅に専門スタッフが訪問する「訪問リハビリ」、施設で通いながらリハビリを受ける「デイケア」が挙げられます。 訪問リハビリを選ぶ際は、どのような専門スタッフが在籍しているか、希望に沿う内容なのかを確認することが重要です。 またデイケアについては、施設の雰囲気が本人と合うか、リハビリ設備が整っているかを確認することが必要です。 在宅介護が難しいと感じたらどうすれば良いですか？ 在宅介護が難しいと感じたら介護施設へ入居する選択肢もあります。 老人ホームでは、介護スタッフが24時間常駐しており、施設によっては医療的ケアやリハビリに力を入れている施設も増えてきています。人気のある施設は入居までに長い期間待機をしなくてはならないので、在宅介護が厳しいと感じたら早めに検討しましょう。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "在宅介護サービスを選ぶコツは何ですか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2022/02/02

介護で世話になっているという気持ちがあるからか、ちょっとした不満などを胸の中に留めてしまっていませんか？これくらいならなどと我慢していると、いつしか大きな不満につながり、不信感につながってしまうことも。 苦情を伝えたいと思ったらどうすれば良いのか、相談事例なども紹介しながら解説します。 介護の苦情はどこに相談する？ 介護に何かしらの不満を持ち、介護の苦情を伝えたいと思ったらどこに相談すればいいのでしょうか。 利用した介護サービス事業所第三者機関国民健康保険団体連合会 まずは、最初に利用した介護事業所へ相談してみましょう。老人ホームなど施設に入居している場合は、施設長やケアマネジャー、経営者に相談し、お互い話してみることで解決する場合もあります。 それでも改善されない場合や直接言いにくい場合は、市区町村など第三者機関の苦情相談窓口へ相談してみましょう。まだ解決できない場合には、国民健康保険団体連合会の窓口への相談と段階的に相談することで解決策が見つけやすくなります。 1.利用した介護サービス事業所 介護サービスに不満があり苦情を伝えたい場合は、まずは介護サービスを提供している事業所と話し合うのがベストです。直接話しにくいと感じたら、介護サービスを紹介したケアマネジャーに相談することもできます。 ケアマネジャーは利用者と介護サービス事業所の間で、公正中立の立場で支援する契約をしています。介護サービス事業所の評判や質などについても多くの情報を持っているので、不満や苦情を相談してみましょう。 2.第三者機関 介護サービス事業所との話し合いで問題が解決しなかった場合は、介護サービスを受ける前に説明を受けた契約書と重要事項説明書を確認しましょう。 重要事項説明書には、介護サービス事業所の苦情担当窓口が記載されているので、そこにある第三者機関の相談窓口へ相談しましょう。 第三者機関は、苦情の放置や密室化、介護サービス事業所に都合の良い一方的な解決を防ぎ、利用者と意見交換をする中で隠れた不満や要望を見つける役割を担います。 3.国民健康保険団体連合会（国保連） 第三者機関に相談しても解決できなかった場合には、国民健康保険団体連合会に相談してみましょう。 国民健康保険団体連合会は、介護保険サービスや区市町村が実施している「介護予防・日常生活支援総合事業」のサービスに関して、電話などで苦情相談を受け付けています。 国民健康保険団体連合会では、市区町村での扱いが困難な場合や、介護サービス事業所の所在地と利用者の居住地の市区町村が異なるなど広域的な場合が主な窓口になります。 国民健康保険団体連合会は介護サービスの質の向上が目的で、介護サービス事業所に対して必要な改善指導をおこなうのが役割です。介護サービス事業者に対して文書調査や現地調査の後に指導・助言をおこない、その内容を申立人と市区町村に報告します。 その他の苦情相談が可能な窓口 介護に関する苦情を相談できる窓口が他にもあるので紹介します。 地域包括支援センター 介護で一番最初に世話になる人も多く、高齢者の身近な相談窓口でもある地域包括支援センターでも介護に関する苦情を相談できます。 地域包括支援センターは自治体から委託を受けた社会福祉法人や社会福祉協議会が運営しているケースが多く、利用者や介護サービス事業所などから事情を聞いて対応してくれます。 また、必要があれば国民健康保険団体連合会への苦情申立についての援助もおこなってもらえます。 運営適正委員会 運営適正委員会は、福祉サービスに関する苦情を解決するため、各都道府県社会福祉協議会に設置を義務づけられた機関です。 運営適正化委員会では、福祉サービスを利用している人が介護サービス事業所に苦情を言いたいときやトラブルが起きたときなど、社会福祉や法律、医療などの専門知識を持つ委員が公正・中立な立場で解決のための相談や助言、調査をおこなっています。 介護サービス事業所の苦情は、各自治体や国民健康保険団体連合会での対応が基本ですが、運営適正委員会でも受け付けています。 ただし、苦情対応の対象となるのは、訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、認知症対応型共同生活介護、指定介護老人福祉施設のサービスに限られます。 誰に苦情を伝える？ 介護に関する苦情はまずは介護サービス事業所に伝えましょうと説明しましたが、具体的には誰に連絡すればいいのか迷ってしまう人も多いのではないでしょうか。 居宅介護サービスの場合と老人ホームなどの施設に入居している場合にわけ、誰に相談したら良いかを説明します。 ＜居宅サービスの場合＞ サービス提供責任者担当のケアマネジャー介護サービス事業所の責任者 ＜老人ホームなどの施設の場合＞ 介護サービスの調整をおこなうケアマネジャーや生活相談員管理者（ホーム長）老人ホーム運営会社の担当窓口や経営者 役所や国保連は本人か家族が連絡する 自治体の役所や国保連に申し立てをする場合には、申立者は介護サービスを受けている本人かその代理人がおこないます。 代理人とは一般的に家族が対応することが多いです。自治体の苦情窓口や国保連の連絡先は、重要事項説明書やホームページで確認しましょう。 介護サービス事業所に不満を感じたら ここまで介護サービスについて苦情の相談窓口を紹介してきましたが、ここからは苦情を申し立てるかどうか悩んでいる人に向け、どのようなことに注意したら良いのかなど具体的に紹介します。 サービスを利用する本人の気持ちを確認する 介護サービス事業所の不満を家族などに伝えてきた場合、まずはサービスを利用している人の気持ちを確認することが大切です。 ちょっとした愚痴で話を聞いてもらえばすっきりする程度のことなのか、話を聞くと些細なことに感じても介護サービスを受けることに支障があるほど気にしているという心境かもしれません。 話をしながら気持ちをしっかり確認し、冷静に考えられるようになったら今後の対応を家族と一緒に考えましょう。 より良いサービスを利用するため早期に苦情を伝える 世話になっている介護サービス事業所に苦情を伝えることに抵抗を感じてしまう人もいるでしょう。 これからも継続して介護サービス事業所を利用する場合、不満を抱えたままの状態は利用者にとって望ましいことではありません。早めに苦情を伝え、相談することがサービスの向上につながります。 介護サービス事業所を変更する 介護サービス事業所に苦情を伝えても問題解決できなかった場合は、ケアマネジャーに相談し他の介護サービス事業所への変更も考えていると伝えたり、実際に変更することも可能です。 老人ホームなど変更が難しい場合には、第三者機関や国保連に相談しましょう。それでも解決できず関係が悪化してしまいそうな場合には、早めの転居を検討するのもひとつの方法です。 苦情はサービス品質の向上となる 苦情を伝えるというのはクレーマーだと思われてしまうのではないかと不安に思う人もいるでしょう。ですが、苦情を伝えることで介護サービス事業所にとってもサービスの質を向上するきっかけとなることが多いです。 スタッフの実際の仕事ぶりを見直すきっかけとなり、介護サービス事業所にとってもメリットになります。ただし、感情のまま苦情を伝えてしまうと介護サービス事業所との関係が悪化したり、解決までに時間がかかってしまいます。 どのようなことが起こり、利用者はどのように感じたのか、今後どのようにして欲しいのかを冷静に伝えることが大切です。 介護サービス事業所への苦情事例 それでは実際に介護サービス事業所に寄せられた苦情事例を見てみましょう。 事例1　スタッフにきつい言葉を言われた ショートステイ利用者である母親が、スタッフの言葉遣いがきついため行きたくないと口にするようになったとのこと。 スタッフが1名の時間帯な上、他の利用者が言われているのを聞くのも辛いとのことで、介護サービス事業所にも相談したが、対応が不安に思うため役所へも相談。 申出人の希望は、今度も利用したいので安心して利用できるよう施設に対処して欲しいということで、今後の利用も考え匿名を希望しました。 役所・介護サービス事業所の対応 役所は匿名ではあるものの正式な苦情として受け付けました。第三者機関に報告し、苦情解決の責任者である施設長が該当のスタッフと面談をしました。 反省を求めた上でクレームを真摯に受け止め、言葉遣いや態度を改めるとの報告書が役所へ提出されました。 また、ショートステイ利用者に苦情の事実を伝えた上で満足度調査を実施したり、ケアマネジャーにショートステイへの意見・要望を聞き、その結果が長期利用の入居者家族とショートステイ利用者家族に配布されました。 これにより介護サービス事業所がサービス内容を見直すきっかけとなりました。 事例2　スタッフの不注意で怪我をした 特別養護老人ホームに入居している利用者である父親が、自室で車椅子からベッドへ移乗介助の際にスタッフと共に転倒し、翌日強い痛みを訴えました。 病院を受診した結果、左大腿骨転子部骨折にて手術が必要とのことで入院となりました。申出人の希望は、該当スタッフを含めた、特別養護老人ホームからの謝罪と、入院治療費用などの支払いです。 特別養護老人ホームの対応 申出人から事故の詳しい状況説明を求められたため、施設長、生活相談員、介護主任、介護スタッフ2名で入院先を訪問しました。 介助の際、介護度が高いにも関わらず、新人スタッフに身体介助を担当させたのが今回の事故の原因ではないかと申出人から指摘がありました。 ベテランスタッフが傍に付き、新人スタッフの指導に加え、何かあった場合に常に支援できる位置に待機しておくべきであったと申出人へ謝罪しました。 後日、自治体への苦情申立により介護事故に伴う実地指導がおこなわれ、研修やマニュアルについて指摘がありました。そして、頻繁に面会できない家族との連携を図るために、毎月スタッフから家族に現況報告が送られることになりました。 介護の苦情に関するよくある質問 介護に関する苦情はどこに相談すれば良いですか？ 介護スタッフに対しての苦情は、利用した介護事業所へ相談しましょう。それでも改善されない場合は、第三者機関や国民健康保険団体連合会、地域包括支援センターや運営適正委員会に相談することも可能です。 苦情が言いづらい場合はどうすれば良いですか？ 直接、介護事業所へ苦情が言いづらい場合は、まずケアマネジャーに相談し介護事業所へ連絡してもらいましょう。 基本的には利用者本人、家族、ケアマネジャーからの連絡でサービスが改善されることがほとんどです。それでも改善されない場合は、第三者機関の苦情相談窓口などを利用しましょう。 苦情は誰に伝えれば良いですか？ 居宅サービスの場合、「サービス提供責任者」「担当のケアマネジャー」「介護サービス事業所の責任者」に伝えると良いでしょう。 また、老人ホームなどの施設の場合は、「介護サービスの調整をおこなうケアマネジャーや生活相談員」「管理者（ホーム長）」「老人ホーム運営会社の担当窓口や経営者」に伝えましょう。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "介護に関する苦情はどこに相談すれば良いですか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2022/02/02

年齢を重ねるにつれて必要性が増す介護サービス。家族に介護が必要になったときに、在宅で介護するか、施設入居を検討するか悩むことでしょう。さらにどのくらい費用がかかるのかについても不安になります。 今回は在宅介護をした場合、費用はどれくらいなのか。また施設介護と比較してどうなのかについて説明していきます。 在宅介護の費用平均 生命保険文化センターがおこなった全国実態調査によると、在宅介護を始める際にかかる一時的な費用の平均は74万円、月額費用の平均は8.3万円となっています。 出典:「2021（令和３）年度生命保険に関する全国実態調査」（公益財団法人　生命保険文化センター） 一時的にかかる費用には、自宅を介護に適した環境にするためのリフォーム費用や車椅子、介護用ベットといった介護用品の購入費用が含まれています。 出典:「2021（令和３）年度生命保険に関する全国実態調査」（公益財団法人　生命保険文化センター） また月額費用としては紙おむつなどの消耗品の購入や、デイサービスなどの外部サービスを利用した場合の費用などが挙げられます。 在宅介護と施設介護の費用の違い 在宅介護の費用をざっくりと把握できたところで、在宅介護と施設介護の費用の違いについて考えていきましょう。以下に在宅介護と施設介護のそれぞれにかかる毎月の費用についてまとめてみました。 要介護3の人の場合 在宅介護特別養護老人ホーム（ユニット型個室）有料老人ホーム介護サービス費27,048円23,790円20,220円家賃（居住費）0円60,180円115,000円管理費0円0円98,000円食費0円43,350円54,000円その他35,000円10,000円10,000円合計62,048円137,320円297,220円 なお、この表における在宅介護の費用には家賃・管理費・食費は含まれていません。これらは介護が必要になる前からかかっているので、対象外としています。ただし介護を始めるにあたって家をリフォームする場合はその分の支出は一時的な費用として追加します。 上記表によると、在宅介護にかかる費用は62,048円と最も安く、最も費用が高い介護付き有料老人ホームとの金額差は235,172円にものぼります。 在宅で介護をおこなう場合には家賃や管理費、食費などが追加でかからず費用を安く抑えられている一方で、施設入居の場合には、居住費や食費を別途支払う必要があるため費用が高くなっています。 また、施設を利用して自宅が空き家になる場合でも、家の維持管理費などは支払うことになるために二重で居住費用がかかることもあります。 在宅介護は安いが身体的負担が大きい 在宅介護は費用面だけで考えれば、施設を利用する場合と比べてかなり安く済みます。多少サービスを増やして自己負担を増やしても経済的な負担は少ないでしょう。 しかし、介護は24時間365日必要です。介護者に身体的、精神的な負担が大きくかかることを忘れてはいけません。 在宅介護を続けることで家族に過度な負担がかかるようであれば、積極的に外部サービスなども活用していくべきです。外部サービスに対して抵抗がある人もいるかもしれませんが、介護に関する問題や悩みを家族の間だけで解決することは非常に困難です。 金銭的な問題で施設の通常利用が難しい場合も、デイサービスや訪問介護などの一時的な介護サービスを活用したり、家族内で分担して介護をおこなったりするなど負担を減らす方法も話し合ってみると良いでしょう。 介護施設に入居したときの費用目安 以下では介護施設に入居した際にかかる費用の目安について紹介していきます。 公的施設の場合 公的施設に入居する場合にかかる毎月の平均利用料は5万〜15万円で、民間施設に比べて比較的低価格で利用することができます。ただし、居室の大きさや施設のタイプによって金額は異なります。 詳しい料金については利用を検討している施設に問い合わせましょう。 民間施設の場合 民間が運営する施設に入居する場合、毎月の利用料の平均は15～30万円程度。入居するときに入居一時金も数十万円〜数千万円ほどかかる施設もあり、公的施設に比べると費用はかなり高くなります。 最近では、入居一時金がかからない施設もありますが、一方で入居一時金が数億円かかる超高級ホテルのような施設も登場しています。どのようなサービスを希望し、どんな施設に入りたいのかを予算と調整しながら比較検討すると良いでしょう。 また、介護施設を利用すると、入居一時金や利用料のほかに通院した際の医療費や、施設で開催されるレクリエーションの参加費などがかかるので注意が必要です。毎月かかる費用の目安については施設に確認しましょう。 在宅介護か施設介護どちらを選択すべき？ 費用だけで比較すれば在宅介護の方が費用が抑えられます。 しかし、それは今まで住んでいた住居で家族が限られた時間を割いて無償で介護をおこなっているからです。介護状態はいつまで続くかわかりません。 介護度が高くなったことで、介護をしている家族が仕事を辞めなくてはならなくなったり、経済的に困窮することも社会問題になっています。介護者の肉体的、精神的な負担の大きさも見逃せません。介護が大変で心身のバランスを崩してしまうケースもあります。 そういった場合には、在宅介護を続けるという選択肢だけではなく、介護保険を利用して入居できる介護施設への入居も選択肢として入れておくようにしましょう。 在宅介護の費用を抑えるための対策 在宅介護における費用について紹介しましたが、以下ではその費用を抑える方法を見ていきましょう。 適切なケアプランを組んでもらう 介護サービスを保険適用させるためには、ケアマネジャーにケアプランを作成してもらう必要があります。ケアプランを作成してもらう際に大事なことは、介護を受ける本人そして家族の希望をきちんとケアマネジャーに伝えることです。 ケアマネジャーが自分の経験や知識をもとに最も良いと思うプランを提案したとしても、それが自分たちの希望と相違していたら意味がありません。 不要なサービスを受けることで必要のない費用がかかってしまいます。費用を抑えるためにも、適切なプランを組んでもらうことが大切です。 費用を抑えられるサービスを利用する 現在の日本では、介護における経済的負担を減らすために高額介護サービス費制度や高額介護合算療養費制度などがあります。知っておくと費用が想定を超えて高額になった場合も安心です。 高額介護サービス費 介護サービスには介護保険が利用でき、利用者は所得に応じた1～3割の自己負担で済みます。さらに自己負担額は、所得により1ヵ月の上限が決められています。「高額介護サービス費」はこの上限を越えた場合に、越えた分の金額が戻ってくる制度です。 支給対象の方には自治体から「支給申請書」が届き、1度申請すれば2回目以降は自動的に適用されます。申請期間はサービスを利用した翌月から2年間です。 高額医療・高額介護合算療養費 「高額医療・高額介護合算制度」は、同一世帯で支払った介護保険サービスと医療費の自己負担額の合計が基準を越えた場合、越えた分の金額が戻ってくる制度です。合算期間は8月1日から翌年の7月31日で、利用するには自治体の国民健康保険窓口で申請します。 ただし、同一世帯内でも「夫が75歳以上で後期高齢者医療保険、妻が75歳未満で国民健康保険」など、加入する保険が異なる場合は合算することができません。さらに、基準を500円以上越えない場合は適用外です。 在宅介護は安く済むが身体的・精神的負担も大きい 費用だけみると在宅介護は施設入居よりもかなり安くなります。しかし、家族の時間や体力を使って介護をおこなうには限界があります。 また、介護の専門職ではない限り、介護の経験や知識を豊富に持っている人は多くありません。介護経験がない人にとっては介護というだけでも大変ですし、体力的にも精神的にも負担が大きくなり、介護が長期化することで介護者も要介護者も疲弊してしまいます。 費用面だけを重視して在宅介護を選ぶのではなく、介護を受ける人も、その家族もどうしたらみんなが快適な生活を送れるのか、どのようなサービスを利用すると良いかを関係者全員できちんと話し合い、お互いが笑顔で過ごせるような方法を検討しましょう。 在宅介護の費用に関するよくある質問 在宅介護はどのくらいの費用がかかりますか？ 在宅介護を始める際にかかる一時的な費用の平均は69万円、月額費用の平均は7.8万円です。 一時的にかかる費用は、自宅改修のために費用や車椅子、介護用ベットの購入費用などが含まれます。また月額費用は、紙おむつなどの消耗品の購入や在宅介護サービスを利用した場合の費用などが挙げられます。 在宅介護と施設介護どちらを選択した方が良いですか？ 在宅介護は費用面だけで考えると経済的負担は安く済みます。しかし、要介護者の身体状況によっては介護が24時間365日必要な場合もあります。 昨今では在宅介護による、介護うつなどといった問題もあり、家族に負担がかかっているケースも多いです。 一方で施設介護は、24時間365日施設のスタッフが介護にあたり、リハビリや医療に特化している施設もあり安心です。ただし、経済的な部分を考えると入居一時金などが必要になる場合があります。 在宅介護の費用を少しでも抑えたい場合はどうすれば良いですか？ 現状、在宅介護費用がかかりすぎていると感じたら、ケアマネジャーとケアプランの見直しをしましょう。 ケアマネジャーが自分の経験や知識をもとに最も良いと思うプランを提案していたとしても、利用者、家族にとっては不要なサービスかもしれません。 また、経済的負担を減らすために現在の日本では「高額介護サービス費」「高額医療・高額介護合算療養費」といった制度があります。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "在宅介護はどのくらいの費用がかかりますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2022/01/31

訪問入浴は要介護度が高い人向けの介護サービスです。訪問入浴を利用することで、家族の負担も軽くなり、要介護者も清潔に自宅で過ごすことができます。 この記事では、訪問入浴の事業所を選ぶときのポイントや注意点について説明していきます。 訪問入浴を選ぶ際のポイント 利用者の自宅に訪問入浴に来るスタッフは看護師1名、介護スタッフ2名の3名体制です。看護師による血圧、脈拍、体温チェック後に問題がなければ入浴介助が始まり、洗髪や洗身含め時間は7～10分程度。 リクエストに応じて、入浴後の着替えや保湿クリームの塗布や爪切りもおこないます。 訪問入浴を選ぶ時の3つのポイントは以下の通り。 キャンセル料がかかるのか衛生管理が徹底されているか緊急時の対応はどうなっているか どのポイントも基本的なことですが、利用する際は意識した方が良い内容です。それでは詳しく見ていきましょう。 キャンセル料がかかるのか 利用者の体調不良などにより当日キャンセルすることもあるでしょう。この場合、キャンセル料がかからないことも多いですが、キャンセルポリシーについて事前に確認しましょう。 衛生管理が徹底されているか 衛生管理や感染症対策がしっかりしている事業所を選びましょう。 感染症対策は、新型コロナウィルスに限らずC型肝炎や乾癬なども含まれます。スタッフのうがい、手洗い、消毒はもちろん、入浴の水に電解水を使う、浴槽、備品などをしっかり洗浄、消毒しているかどうか確認しましょう。 緊急時の対応はどうなっているか 緊急時、速やかに対応してくれる事業所は信頼度が高いと言えます。入浴中に利用者が急変した場合、看護師やスタッフが救急車を要請したり、主治医や医療機関への連絡体制が整っている事業所を選ぶと良いでしょう。 訪問入浴選びの例 訪問入浴選びの具体的な例を2例紹介します。 寝たきり状態の場合 寝たきりの人は拘縮（こうしゅく）、つまり手足や関節が縮こまり固まっていることが多いため、スタッフが慌ただしく介助すると洗い残しや流し忘れが起きてしまうことがあります。 そのような事態にならないために、寝たきり状態の人が訪問入浴を利用する際は、余裕を持ったスケジュールを組んでくれて、きめ細かな世話をしてくれる事業所を選びましょう。 念のため、利用予約時に、その日の作業が詰まっていないか事業所側に確認することも大切です。 医療的ケアが必要な場合 医療的ケアが必要な人は、緊急時に速やかな対応をしてくれる訪問看護も併設されている事業所を選ぶと良いでしょう。 また、訪問入浴の看護師は原則として医療行為をおこなうことができません。サービス内容としては、バイタルチェックや湿布の張替え、軟膏の塗布などになり、痰吸引などは訪問看護でおこなうことになるので注意しましょう。 訪問入浴を選ぶ際の注意点 それでは、訪問入浴を選ぶ際の注意点を具体的に説明していきます。 ストレスに感じる利用者もいる訪問介護よりも高額になる利用者の入浴拒否看護師は医療行為をおこなえない ストレスに感じる利用者もいる 入浴をするということは裸になるということなので、利用者にとってはストレスになってしまうこともあります。 入浴は心地の良いものでも、スタッフに裸を見られることが苦痛になってしまう利用者もいるので、きちんとした配慮が必要になります。 気分良くサービスを利用できるようにしっかりと利用者とコミュニケーションを取り、同性のスタッフに対応をしてもらうなどの方法も検討しておくようにしましょう。 訪問介護よりも高額になる 訪問入浴介護は、利用回数も増やすことができないためやや柔軟性に欠けてしまいます。 また費用についても訪問介護での入浴介助よりも訪問入浴のほうが高くなっており、実際に、訪問介護サービス内の入浴介助を60分利用した場合の利用料金は、自己負担割合が1割の場合で約600円。 対して50分程度の利用となる訪問入浴の利用料金は、自己負担割合が1割でも1,260円となっています。 このようなデメリットがあることはしっかりと理解した上で、さまざまなサービスと比較検討をして利用をするようにしましょう。 利用者の入浴拒否 利用者の羞恥心や認知症の症状が原因で、サービスを受ける直前になって入浴を拒否してしまうケースがあります。 そういったことから、同性のスタッフを希望するのもOK。事前に利用者としっかりとコミュニケーションを取り、希望を伝えておきましょう。 また、利用をする上でスタッフとの相性は良いかどうかという点もしっかりと確認し、利用者にとって心地良くサービスが受けられる環境作りをしていくことが大切です。 看護師は医療行為をおこなえない 訪問入浴サービスでは看護師が同伴するので、医療行為をしてもらえると思う人もいるかもしれませんが、訪問入浴は看護師であっても「痰の吸引」「摘便」といった訪問入浴のサービス内容とは異なる医療行為は受けられません。 どの事業所でも看護師がおこなうことは、バイタルチェックや湿布の張り替えといった利用者の健康状態の確認が中心になりますので注意しましょう。 「自宅の浴槽での入浴を介助する」は訪問介護 訪問介護サービス内の入浴介助と、訪問入浴サービスの入浴介助では何が違うのでしょうか。 簡単にまとめると、訪問介護では介護スタッフ1名が自宅の浴槽を使用して入浴介助や見守りをおこなう一方、訪問入浴では専門の浴槽で、看護師を含む介護スタッフ2〜3名で入浴介助や見守りをおこないます。 訪問介護の他にも入浴をサポートするサービスとして、デイサービスやデイケアの施設を利用して入浴するケースもあるので、どのサービスが適切なのかをしっかり比較検討し利用しましょう。 訪問入浴を利用するタイミング 訪問入浴サービスの利用者は、要介護度が高い（要介護度4〜5）人が多い傾向にあります。デイサービスで入浴するのも困難になったり、自宅での浴槽の出入りが出来ない人や病気などで寝たきりの人が当てはまります。 そのため、そのような状態に近づいてきたタイミングで訪問入浴の利用を検討し始めましょう。 ケアマネジャーのおすすめを利用すべき？ 必ずしも、担当のケアマネジャーから勧められた事業所を選ぶ必要はありません。利用者や家族が納得できる事業所をじっくり選ぶと良いでしょう。 また、ケアマネジャー以外に周辺地域の人やサービスを利用している友人などに聞いたり、インターネットの口コミなども参考にしましょう。 訪問入浴の選び方に関するよくある質問 訪問入浴を選ぶときのポイントは何ですか？ 「キャンセル料がかかるのか」「衛生管理が徹底されているか」「緊急時の対応はどうなっているか」などが挙げられます。 特に、衛生管理については感染症対策がしっかりしている事業所を選びましょう。感染症対策は流行中の新型コロナウィルスに限らず、肝炎や乾癬なども含まれます。 訪問入浴は不特定多数の人が入浴をおこなうので、消毒などはもちろんのこと、入浴に使用する水についても確認しましょう。 訪問入浴で医療行為は可能ですか？ 訪問入浴は看護師であっても「痰の吸引」「摘便」といった訪問入浴のサービス内容と異なる医療行為は受けられません。訪問入浴サービスの看護師は基本的に、バイタルチェックや湿布の張替え、軟膏の塗布などを主な業務としています。 訪問入浴の所要時間はどのぐらいですか？ 訪問入浴の所要時間は、準備から片付けまでのトータルで50分前後の事業所が多いです。入浴前の健康チェックから脱衣までが15～20分、入浴は10分程度、入浴後の健康チェックから着衣までが15～20分の時間配分が大まかな所要時間です。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "訪問入浴を選ぶときのポイントは何ですか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2022/01/28

高齢者が自宅で日常生活を送り続けるために専門的なリハビリサービスを提供してくれるデイケア。今回は、デイケアの具体的なサービス内容や費用といった基本から、利用する上で知っておきたいデイケアのメリットやデメリットについて紹介していきます。 デイケアとは？ デイケアは別名「通所リハビリテーション」。要介護者が療養や退院後の機能回復を目的に、介護老人保健施設や病院などの医療施設に通いながら生活機能を向上させる訓練や食事、入浴などの生活支援を受ける施設のことを指します。 デイケアと似たサービスのひとつにデイサービスなども挙げられますが、デイケアは医療やリハビリに特化している点が特徴です。 そのため、施設には医師やリハビリ専門の職員がおり、リハビリはもちろんのこと診察や健康管理もおこなってくれます。 また、リハビリの内容に関しては医師の指示書をもとに計画書が作成され、それに基づいたリハビリがおこなわれるため利用者一人ひとりにあったリハビリを受けることができます。 デイケアはどのような場合に利用したほうが良い？ デイケアは自宅での日常生活を送ることを目的にリハビリを提供してくれるサービスのことです。主な利用目的としては以下のようなものが挙げられます。 入院中おこなっていたリハビリを退院後も続けたい医師がいる環境で安心してリハビリしたい入浴もリハビリもおこなえるサービスを利用したいものを上手く飲み込めないので、専門的な指導を受けたい日中は家族が介護を休める時間にしたい 上記のような希望があって、良いサービスがないかと検討している人にとってデイケアというサービスは適切と言えますが、全てデイケアを利用すれば希望が叶えられるわけではないということは忘れてはいけません。 というのも、実際に提供されるリハビリ内容やリハビリテーション器具の種類、設備環境といったものが施設によって異なるからです。 そのため、デイケアの利用を検討する場合には、利用を検討している施設の特徴やリハビリの内容をきちんと事前に確認しておくようにしましょう。 デイケアの対象者は？ デイケアは要支援1〜2の認定を受けた人、あるいは要介護1〜5の認定を受けた人を対象としたサービスです。 介護サービスの対象者については要介護認定を受けている人を限定しているものも多いのですが、デイケアは要支援と要介護どちらかの認定を受けている全ての人を対象としている点が特徴的です。 なお、要支援の認定を受けた人は、介護予防通所リハビリテーションを利用できます。 また、介護認定については受けられる年齢が65歳以上とされていますが、64歳以下で特定疾病を抱えている人であれば申請をすることができ、認定を受ければデイケアサービスを利用することができます。 介護予防通所リハビリテーションとは？ 介護予防通所リハビリテーションとは、デイケア同様にリハビリテーションを中心としたサービスのことを指しますが、その目的が介護予防にあるという点がデイケアとの違いになります。そのためサービス内容も、自宅で自立的に生活ができるようになるためのリハビリというよりも運動機能を向上させるためのリハビリであったり、管理栄養士による栄養指導であったりと健康な状態を維持するために必要なサービスが多く提供されます。 .point { position: relative; border: 3px solid #f08d18; margin-top: 40px !important; } .point::before { background: #f08d18; content: "POINT"; color: ...

2022/01/28

訪問リハビリとは、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士のリハビリ指導を自宅で受けられる介護保険サービスのことです。また、訪問リハビリは寝たきりの人にも有効と言われています。 この記事では、訪問リハビリの事業所を選ぶときのポイントや注意点について説明していきます。 訪問リハビリの選び方～8つの確認ポイント～ 訪問リハビリを選ぶ際の8つのポイントを詳しく見ていきましょう。 必要な専門職が在籍しているか経験の年数はどれくらいか認知症ケアはおこなわれているか福祉用具の事業所と連携しているか営業曜日の確認担当者が休みの場合の対応はどうなっているかリハビリ中に体調が急変した時の対応は明確になっているか訪問リハビリ終了後に必要な介護サービスの案内をしているか 必要な専門職が在籍しているか 事業所に必要な専門職が在籍しているか確認しましょう。 利用者によっては、理学療法士や作業療法士以外に言語聴覚士が必要な場合もあります。 言語聴覚士は、資格保有者が少なく在籍していない場合もあるので、利用する際は契約前に必ず確認しましょう。 経験の年数はどれくらいか 長いキャリアのスタッフは、きめ細かなサービスを提供できたり、臨機応変に対応してくれることがあります。利用する際には、スタッフが何年くらいのキャリアがあるのかを確認しましょう。 認知症ケアはおこなわれているか 認知症の人の訪問リハビリを依頼するときは、認知症に対する経験や対応方法が確立されている事業所を選びましょう。 認知症の人は、突然リハビリを拒否したり、大きな声で嫌がったりすることもあります。そのような場合、慣れているスタッフが余裕を持った対応をすることにより、利用者の家族も気持ちが落ち着きます。 福祉用具の事業所と連携しているか 訪問リハビリの事業所は、福祉用具の事業所と連携しているところがおすすめです。 連携していれば、早めに利用者の状態に合わせて福祉用具の購入、レンタルの話し合いもでき、契約もスムーズに進みます。また、利用者も新たに探す手間が省けるため負担も軽減されます。 営業日の確認 同席する家族は平日仕事をしていることが多く、事業所も平日営業しているところがほとんどです。もし、土日祝日に訪問リハビリを利用したい場合は、契約前に営業日を確認しましょう。 担当者が休みの場合の対応はどうなっているか 風邪が流行る時期などは、担当者が体調不良などでリハビリに急遽来れなくなることがあります。 そのため、担当者が休みの場合は、「代理のスタッフがリハビリに来るのか」「日程変更になるのか」「その日は一旦キャンセル扱いになるのか」など、事前に確認しておきましょう。 リハビリ中に体調が急変した時の対応は明確になっているか 利用者がリハビリ中に、突然、体調が急変したときの対応を確認しましょう。対応方法がしっかりマニュアル化されている事業所であれば、契約の際に説明をしてくれるので家族としても安心できますね。 訪問リハビリ終了後に必要な介護サービスの案内をしているか 訪問リハビリ終了後に、必要な介護サービスの紹介をしてくれる事業所を選びましょう。 訪問リハビリの目標は「利用者が自立した日常生活を送れるようになること」であり、訪問リハビリで回復した後も、介護サービスが新たに必要になったり、デイサービスに通って継続的に筋力を維持するような訓練が必要になることもあります。そのため、的確なアドバイスをもらえる事業所がおすすめです。 訪問リハビリを選ぶときの2つの注意点 それでは次に、訪問リハビリを選ぶ際の2つの注意点を見ていきましょう。 リハビリスタッフの専門性 訪問リハビリの事業所を選ぶ際は、リハビリスタッフの専門性と利用者の受けたいリハビリ内容が合致していることが大切です。 例えば、言語障害のリハビリをおこなう言語聴覚士は、資格保有者が少なく、契約後に言語機能のリハビリを依頼したら「言語聴覚士はいない」と断られてしまうケースも。そのため、希望するリハビリが受けられるか契約前に必ず事業所へ確認しましょう。 ケアマネジャーのおすすめ以外にも調べる 担当のケアマネジャーから勧められた事業所の中から決定する必要はないため、ケアマネジャーがおすすめする事業所以外も調べてみましょう。知人からの評判が良い事業所やインターネットの口コミから情報収集するのもおすすめです。 また、訪問リハビリのスタッフと、利用者やその家族がスムーズにやり取りができることが一番大切です。そのためには、スタッフの第一印象やコミュニケーション力も意識したいところです。 【状態別】訪問リハビリはこんな人にもおすすめ ここでは、どのような人が訪問リハビリに向いているか見てみましょう。 転倒が多く、買い物に行くのが危険な人 食料品など日常品を買い物に行くのが危険な人は、訪問リハビリを利用すると良いでしょう。段差や傾斜での訓練が必要であったり、個人の環境や身体能力に合った歩行の仕方や歩行器などのアドバイスも受けることができます。 また、訪問リハビリを経て買い物に通えるようになった後も、足の筋力維持のために、デイサービスなどでリハビリの継続が必要かアドバイスがもらえる事業所を選びましょう。 寝たきりで筋力低下や拘縮が目立つ人 寝たきりの人はデイサービスよりも訪問リハビリの利用がおすすめです。寝たきりの人のリハビリ内容は「拘縮予防」や「身体機能の低下防止」などがあり、一度も利用したことがない人は利用を検討してみると良いでしょう。 また、寝たきりの人の中には、褥瘡（じょくそう ※床ずれ）がある人もいるため、訪問看護事業所と提携している訪問リハビリ事業所を選ぶことにより、医療ケアをおこないつつリハビリに励むこともできます。 目標に向けて上手に訪問リハビリを活用しよう リハビリの目的は自立した日常生活が送れるようにすることです。そのためには、安心感もあり信用できる事業所を選びましょう。 また、専門性のある有資格者に来てもらうことにより、リハビリに対する意欲や理解も高まります。少しでも利用者の笑顔が増えるように上手に訪問リハビリを活用しましょう。 訪問リハビリの選び方に関するよくある質問 訪問リハビリを選ぶときのポイントは何ですか？ 「必要な専門職が在籍しているか」「経験の年数はどれくらいか」「認知症ケアはおこなわれているか」「福祉用具の事業所と連携しているか」「リハビリ中に体調が急変した時の対応は明確になっているか」「訪問リハビリ終了後に必要な介護サービスの案内をしているか」などが挙げられます。 特に事業所によっては、言語聴覚士がいない場合もあるので専門職の在籍確認は必須です。 訪問リハビリテーションは誰でも受けられますか？ 訪問リハビリテーションはすべての人が受けられるわけではありません。 利用条件として「介護保険の認定を受けた場合」「主治医から必要だと判断された場合」が挙げられ、通所リハビリテーションとは異なります。 また、要介護ではなく要支援の認定を受けた場合は、介護予防のための「介護予防訪問リハビリテーション」を受けることができます。 認知症の人でも訪問リハビリを利用できますか？ 認知症の人でも訪問リハビリを利用することができます。 その際に訪問リハビリを選ぶコツとして、認知症に対する経験や対応方法が確立されている事業所を選び、訪問するスタッフに至っては、前もって家族が利用者は認知症であることを伝え、認知症の人の対応に慣れているスタッフに訪問してもらいましょう。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "訪問リハビリを選ぶときのポイントは何ですか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2022/01/25