#在宅介護サービスの種類

高齢者が自宅で日常生活を送り続けるために専門的なリハビリサービスを提供してくれるデイケア。今回は、デイケアの具体的なサービス内容や費用といった基本から、利用する上で知っておきたいデイケアのメリットやデメリットについて紹介していきます。 デイケアとは？ デイケアは別名「通所リハビリテーション」。要介護者が療養や退院後の機能回復を目的に、介護老人保健施設や病院などの医療施設に通いながら生活機能を向上させる訓練や食事、入浴などの生活支援を受ける施設のことを指します。 デイケアと似たサービスのひとつにデイサービスなども挙げられますが、デイケアは医療やリハビリに特化している点が特徴です。 そのため、施設には医師やリハビリ専門の職員がおり、リハビリはもちろんのこと診察や健康管理もおこなってくれます。 また、リハビリの内容に関しては医師の指示書をもとに計画書が作成され、それに基づいたリハビリがおこなわれるため利用者一人ひとりにあったリハビリを受けることができます。 デイケアはどのような場合に利用したほうが良い？ デイケアは自宅での日常生活を送ることを目的にリハビリを提供してくれるサービスのことです。主な利用目的としては以下のようなものが挙げられます。 入院中おこなっていたリハビリを退院後も続けたい医師がいる環境で安心してリハビリしたい入浴もリハビリもおこなえるサービスを利用したいものを上手く飲み込めないので、専門的な指導を受けたい日中は家族が介護を休める時間にしたい 上記のような希望があって、良いサービスがないかと検討している人にとってデイケアというサービスは適切と言えますが、全てデイケアを利用すれば希望が叶えられるわけではないということは忘れてはいけません。 というのも、実際に提供されるリハビリ内容やリハビリテーション器具の種類、設備環境といったものが施設によって異なるからです。 そのため、デイケアの利用を検討する場合には、利用を検討している施設の特徴やリハビリの内容をきちんと事前に確認しておくようにしましょう。 デイケアの対象者は？ デイケアは要支援1〜2の認定を受けた人、あるいは要介護1〜5の認定を受けた人を対象としたサービスです。 介護サービスの対象者については要介護認定を受けている人を限定しているものも多いのですが、デイケアは要支援と要介護どちらかの認定を受けている全ての人を対象としている点が特徴的です。 なお、要支援の認定を受けた人は、介護予防通所リハビリテーションを利用できます。 また、介護認定については受けられる年齢が65歳以上とされていますが、64歳以下で特定疾病を抱えている人であれば申請をすることができ、認定を受ければデイケアサービスを利用することができます。 介護予防通所リハビリテーションとは？ 介護予防通所リハビリテーションとは、デイケア同様にリハビリテーションを中心としたサービスのことを指しますが、その目的が介護予防にあるという点がデイケアとの違いになります。そのためサービス内容も、自宅で自立的に生活ができるようになるためのリハビリというよりも運動機能を向上させるためのリハビリであったり、管理栄養士による栄養指導であったりと健康な状態を維持するために必要なサービスが多く提供されます。 .point { position: relative; border: 3px solid #f08d18; margin-top: 40px !important; } .point::before { background: #f08d18; content: "POINT"; color: ...

2022/01/28

介護保険ではカバーしきれない範囲を介護保険外サービスで補う「混合介護」が注目されています。 「混合介護」にはどのようなサービスの組み合わせがあるのでしょうか。またそのメリットやデメリットについても説明します。 混合介護とは？ 混合介護とは、高齢者のニーズにあわせて介護保険対象のサービスと対象外のサービスを柔軟に組み合わせて介護をおこなうことを言います。それぞれのサービスでは対応できない部分を補完しあうことができるので、介護の幅を広げることができます。 ただし現状では、介護保険内・外のサービスを明確に分けることが難しく、混合介護の提供は進んでいません。介護保険対象のサービスは自己負担額1割ですが、対象外サービスは全額自己負担です。 どこまでが介護保険の対象で、どこは対象ではないかの区分けは難しいもので、請求面などでトラブルが起きやすくなるからです。 介護保険外サービスとは？ 介護保険の対象サービスは、介護保険法で明確に定められています。一方で、介護保険の対象にならない介護保険外サービスはサービスの種類も広く、時代や高齢者のニーズにあわせた新しいサービスもたくさんあります。 ただし介護保険外サービスを利用した場合の費用は全額自己負担になります。 介護保険外サービスの内容例 訪問介護の介護保険サービスを例に、よく利用されている介護保険外サービスの内容を紹介します。 同居するご家族の分の調理、洗濯、買い物利用者ご本人が使用する居室以外の掃除庭の草むしりや花木の水やりペットの散歩やお世話窓拭きや大掃除配食サービス いずれも介護保険対象外ですが、介護を受けている高齢者にとっては非常に利用価値の高いサービスです。 混合介護の規制緩和 最近では、政府の間でも混合介護についての規制緩和の議論が進んでいます。その理由については以下のような点が挙げられます。 保険内サービスの制約を補う 介護保険対象サービスは制約が多いために融通が利かず、実際の介護現場では実践したくてもできないサービスもあります。介護保険対象外サービスとの組み合わせによって制約を減らし、利用者のためにできるサービスを増やすことが可能です。 訪問介護を例にすると、介護保険のサービスでは対象者の食事を準備することはできますが、同居している家族の食事を作ることはできません。しかし実際は、同居する家族の分も一緒に作ることは介護スタッフにとってそれほど大きな違いではありません。そしてなにより、家族のみなさんに喜ばれます。 混合介護が実現すれば、追加料金を払って同居する家族分の食事を作ることができるようになります。 介護スタッフなどの収入源確保 介護に携わる介護スタッフは大変な仕事の割に、収入はあまり高くありません。今後さらに高齢化が進むにつれて財源の確保は難しく、また介護報酬を上げることも難しい状況です。 混合介護の可能性が広がることで、介護報酬以外の収入減を確保でき、介護スタッフに入る収入も増えることになります。サービスの幅が広がることによって、なじみの介護スタッフに指名料を支払うようなことも実現するかもしれません。 保険内・外サービスの組み合わせ緩和 介護保険法に基づく保険内サービスでは、多様化する高齢者のニーズを反映することは難しいのが現状です。そのために、保険内・外、それぞれのサービスの良さを組み合わせることで、利用の幅を広げようとする意図もあります。 混合介護のメリット 混合介護を利用することで考えられているメリットは以下の通りです。 サービスの幅が広がる家族の負担を軽減できる介護スタッフの働き方が変わる サービスの幅が広がる 超高齢社会を迎え、高齢者やその家族のニーズはますます多様化する傾向にあります。 今後はパソコンやスマートフォンといったIT機器を活用した高齢者サービスも増えてきました。 混合介護を積極的に導入することでサービスの幅が広がって、介護の現場が活況することは間違いないでしょう。また、介護サービスにビジネスチャンスを見つけて参入してくる企業や事業者も増えていく可能性もあります。 家族の負担を軽減できる 介護保険ではあくまで最低限の介護が対象になっているので、それ以外はすべて家族の負担になっています。 最近では、働き盛りの40代50代の介護離職が社会問題にもなっています。混合介護でできることが広がれば、家族の負担も軽減して仕事を続けることができます。 介護スタッフの働き方が変わる 介護スタッフの勤務体制についても、現在は介護保険法によりいろいろな面で制限を受けています。混合介護の利用が進めば、業務時間の短縮や業務フローの改善につながり、介護スタッフの働き方も改善することが期待できます。 また、介護保険で対応できない部分を有料で対応することによって、介護サービスの質もあがり、高齢者やご家族の満足度もあがります。 混合介護のデメリット 混合介護は良い点を多く説明してきましたが、もちろんデメリットも存在します。混合介護のデメリットを3つまとめました。 保険外サービスの費用が高い不要なサービスが提供される可能性がある自立支援を阻害する恐れがある 保険外サービスの費用が高い 介護保険内サービスを利用した場合は自己負担額1割程度で済みますが、保険外サービス費用は全額自己負担になります。サービス料金に規制がないので、高額の費用が請求されてトラブルが起きることも懸念されます。 そもそも社会保険制度として介護保険は一律誰もが利用できることが基本理念です。高額な保険外サービスが登場することによって、高齢者間のサービス格差を助長してしまうというリスクが考えられます。 不要なサービスが提供される可能性がある 混合介護では保険内・外サービスが混合されやすく、認知症などで自己判断能力がない高齢者が不必要なサービス提供を受けてしまう危険があります。 悪質な事業者が十分な説明のないまま不要なサービスを高額で押し付ける。そのようなことが起きないための防止策について検討することも必要です。 自立支援を阻害する恐れがある 高齢者の自立のためには、なるべく補助なく自力でおこなうことが望ましいこともあります。特に食事や着脱、入浴面などの日常生活に関することを過度にサポートしてしまうと、高齢者が自分でおこなう機会を奪ってしまい、自力でできることもできなくなってしまいます。 保険外サービスが拡大されたとしても、自立支援を阻害するようなサービスについては目を光らせておく必要があります。 介護保険外サービスと介護保険サービスを上手に組み合わせよう 混合介護についてはメリットが大きい反面、判断力の弱い高齢者が適切に利用するためにはまだまだ気を付けるべき点も多いのが実情です。 自由度が高く、新しいサービスが多い介護保険外と介護の基礎となるべき介護保険対象サービスを上手に組み合わせられるよう、国や事業者は議論をしていかなければいけないでしょう。 混合介護に関するよくある質問 混合介護とは何ですか？ 混合介護とは、介護保険対象のサービスと対象外のサービスを柔軟に組み合わせて介護をおこなうことを指します。それぞれのサービスでは対応できない部分を補うことで生活しやすくします。 介護保険対象外のサービスを利用すると料金は高いですか？ 介護保険対象外のサービスを利用した場合、費用については全額自己負担です。便利なサービスではあるものの、利用しすぎた場合、気づけば予算をオーバーしてしまう可能性もあります。介護保険対象外のサービスを利用する際は、ケアマネジャーに相談しましょう。 混合介護をすることで家族の負担は減りますか？ 混合介護によって、介護の幅が広がれば家族の負担を軽減させることができ、昨今、社会問題にも挙げられている介護離職のリスクも下げることができます。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "混合介護とは何ですか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2021/12/21

ショートステイより期間の長いミドルステイとはどのようなサービスなのでしょうか。ショートステイとの違いや料金体系、サービス内容などについて解説します。 ミドルステイの特徴 ミドルステイは最長1ヵ月でおこなわれるショートステイよりも長く、数か月にわたって施設に入居すること。介護サービスとして定義されたものではありませんが、実際の介護現場ではよく使われている言葉です。 ミドルステイには、自治体が実施しているミドルステイと有料老人ホームによるミドルステイとがあります。 自治体によるミドルステイは、ショートステイと違って利用条件に制限があります。またミドルステイのサービスはすべての自治体でおこなわれているわけではないので注意しましょう。 一方、有料老人ホームでのミドルステイは、1ヵ月以上の利用であれば介護サービス部分が介護保険の対象になるのが大きな特徴です。 ミドルステイとショートステイの違い 利用する理由について ショートステイは、在宅介護している家庭が何らかの事情で一時的に利用するものなので、利用事由などに利用制限はありません。しかし、期間が長期間にわたるミドルステイの場合は、各自治体で制限が設けられているところが多くなっています。 民間が運営する有料老人ホームについては、当然ですが理由は問われません。 介護保険の自己負担について 自治体の制度下におけるミドルステイでは、料金が細かく設定されています。詳細は「ミドルステイの料金」の項目で解説しているので、ぜひご覧ください。 一方、有料老人ホームで実施されているミドルステイは、介護サービス部分が介護保険の対象になり、自己負担額は1割（収入によっては2～3割）で済みます。ショートステイの場合は介護サービス部分も全額自己負担になるので、費用面の違いはかなり大きなものになります。 ミドルステイを実施している施設 自治体の制度としてミドルステイのサービスを提供しているのは、特別養護老人ホームや軽費老人ホームなど。介護老人保健施設の場合は、もともと退院してから自宅に戻るまでの半年ほどの期間を対象にしているので、ミドルステイとは呼びませんが、実質の内容としては同じと考えて良いかもしれません。 民間企業が運営している有料老人ホームに関しては、ミドルステイをサービスとして実施している施設もあればそうでない施設もあり、前者については内容も期間設定もさまざまです。 利用できる期間 自治体で実施しているミドルステイは、利用期間を1～3ヵ月としているところが多いです。一方でショートステイは概ね数日～1ヵ月程度というのが一般的です。 有料老人ホームの場合は、期間の設定に関しては施設によってさまざま。１週間程度から、中には数年の設定をしている施設もあるようです。 ミドルステイの料金 自治体でおこなわれるミドルステイの料金は、ショートステイの相場をそのまま設定しているものと定額で料金設定されているものがあります。定額利用の場合は補助がでる場合もあります。 有料老人ホームの場合は、施設によってミドルステイの料金が違います。金額については施設に問い合わせて確認しておきましょう。 自治体で実施しているミドルステイ：1日約2,000円～5,000円 有料老人ホームでのミドルステイ　：1日約1万円～60万円 自治体制度におけるミドルステイの料金 自治体で実施しているミドルステイの料金にはどのようなものが含まれるのか。詳しく見ていきましょう。 定額ミドルステイの場合 要介護認定を受けている人 実施施設指定短期入所生活介護事業所（特別養護老人ホームや老人保健施設）利用者負担額2,000～3,000円/日 要介護認定を受けていない人 実施施設養護老人ホーム、軽費老人ホーム等利用者負担額1,700円前後/日 ショートステイの金額に準じたミドルステイ 併設型の場合 介護度 従来型個室 多床室 ユニット型個室ユニット型多床室 要支援1 451円 479円 529円 要支援2 561円 596円 656 円 要介護1 603円 603円 746円 要介護2 672円 672円 815円 要介護3 745円 745円 891円 要介護4 815円 815円 959円 要介護5 884円 884円 1,028円 参考:「介護報酬の算定構造」（厚生労働省） 単独型の場合 要介護度 従来型個室 多床室 ユニット型個室ユニット型多床室 要支援1 479円 479円 561円 要支援2 596円 596円 681 円 要介護1 645円 645円 746円 要介護2 715円 715円 815円 要介護3 787円 787円 881円 要介護4 856円 856円 949円 要介護5 926円 926円 1,017円 参考:「介護報酬の算定構造」（厚生労働省） サービス加算 ミドルステイにかかるサービス加算の内訳について説明します。後ほど紹介する有料老人ホームでも同様にサービス加算がかかります。 ミドルステイに必要な代表的なサービス加算は下記のようなものがあります。 夜間看護体制加算 医療連携強化加算 夜勤職員配置加算 個別機能訓練加算 夜間看護体制加算 夜間に緊急の事態が起きた時の対応を、適切におこなうためのサービス加算です。 利用者が安心して入居できるように、常勤の看護師を1名以上配置し、24時間体制で病院などに連絡できる看護体制を整えています。 医療連携強化加算 ショートステイやミドルステイにおいて要介護度が高く、重度な高齢者を受け入れるときは、その介護に対応した受け入れ態勢を準備することが必要です。そのためのサービス加算を医療連携強化加算と言います。 夜勤職員配置加算 夜勤職員配置加算は、定められた夜間の人員基準より多い職員を配置して、入居者の方により安心して生活できる環境を作り上げた施設に加算されます。 人員体制の適切な配置だけではなく、見守りセンサーの設置なども必要になります。 個別機能訓練加算 理学療法士や作業療法士、言語聴覚士といった機能訓練指導員を1名以上配置して、入所者に対して個別機能訓練計画書を作成。その計画に基づいた機能訓練をおこなうことで、利用者の機能面の維持・回復を目指すものです。 食費・滞在費 滞在費については定額料金の場合は、その中に含まれます。ショートステイに準じた料金体系の場合は、介護度や利用する部屋のタイプに応じて変わってきます。 食費についても同様に、定額料金の場合は含まれますが、ショートステイに準じた料金体系の場合はそれぞれの施設によって異なります。 有料老人ホームでのミドルステイの料金 有料老人ホームで実施しているミドルステイの料金は、施設によってさまざまです。料金を構成する主な項目は以下の通りです。 居住費 管理費 食費 介護保険自己負担分 介護保険自己負担分（介護付き有料老人ホームの場合） 見学時のチェックポイント 実際にミドルステイを利用するときは、施設によっては事前に見学することができます。施設を見学するときにチェックするべきポイントについて説明します。 利用者の表情 数か月利用するミドルステイでは、施設との相性も大切です。施設に見学に行ったらすでに入居している利用者の表情をしっかり見るようにしましょう。 明るく楽しそうな表情の人が多いようなら、施設全体のサービスが行き届いていると思って良いでしょう。逆に不満がある暗い顔をした人が多いようであれば、何か問題があるのかもしれません。 介助の様子 スタッフが介助する様子もチェックポイントのひとつです。1人で何人も対応して、入居者を急がせたり、雑に扱っているような様子が見てとれたら、良い施設とは言えません。 入居者とスタッフが相互にコミュニケーションが取れていて、信頼関係が生まれている施設を選びましょう。 レクリエーション どのようなレクリエーションが行われているかを確認することも、ミドルステイの施設選びでは重要です。近い日程でレクリエーションやイベントがある日があれば、その日にあわせて見学を設定すると良いでしょう。 入居者がどのような態度でレクリエーションに参加しているか、参加したくない場合、スタッフはどのように対応しているのかも気にしておきたいポイントです。 スタッフ 施設のスタッフの言葉遣いや言動、挨拶がきちんとされているかといった点も事前に確認することをおすすめします。 スタッフ同士の人間関係がうまくいっているところは、施設全体の雰囲気も明るくなります。また数ヵ月同じ施設で過ごすことになるので、あまり合わないスタッフが配置されると、入居者のストレスにつながります。 建物や設備の状況 ミドルステイの間の清掃頻度はどれくらいか、施設全体が清潔に保たれているかは注意して見ておきましょう。 衛生的な環境で過ごすことは、心身の健康にとって非常に重要です。また、施設内の導線が整っているか、部屋に最低限の設備があるかも確認しましょう。 ミドルステイはこんなときに役に立つ 在宅介護を基本にしながらも、ミドルステイを利用しなければならないときもあります。ミドルステイが便利な状況について見ていきましょう。 仕事の事情や冠婚葬祭などにより、介護する側が家を空けなくてはならないとき介護する側が体調不良になってしまったとき介護疲れによりリフレッシュしたいとき将来の施設入居をふまえ、事前に施設に慣れておきたいとき退院が決まっているが、在宅介護がまだ不安なとき 必要に応じてミドルステイ・ショートステイを使い分けよう ミドルステイは、一時的な利用だけではなく将来の施設入居を見据えた利用の仕方もできます。ただしミドルステイはショートステイと比べて、利用期間だけではなく料金体系や利用できる施設についても異なっている点が多いので、利用するときは注意が必要です。 必要に応じてミドルステイとショートステイを上手に使い分けることで、介護の自由度をあげることができます。在宅介護の方はぜひ検討してみてください。 ミドルステイに関するよくある質問 ミドルステイはどこで提供されていますか？ ミドルステイサービスを提供しているのは、自治体などが運営している特別養護老人ホームや軽費老人ホームなどです。 また民間企業が運営している有料老人ホームについては、すべての施設でミドルステイを提供しているわけではありません。有料老人ホームでミドルステイを検討する際は事前に確認しましょう。 ミドルステイは何日利用できますか？ 自治体で実施しているミドルステイの利用期間は、概ね1カ月～3カ月としているところが多いです。また、有料老人ホームで実施しているミドルステイの場合は、施設によって期間の定めがさまざまで、中には数年と設定している施設もあります。 ミドルステイの利用条件は何ですか？ ミドルステイは、自立の人から要介護の人まで幅広く利用できるのが特徴です。 ただしショートステイとは異なり、自治体が運営する施設でのミドルステイを利用する場合は、利用する理由について制限を設けられている施設が多いです。一方、有料老人ホームのミドルステイは理由は問われません。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "ミドルステイはどこで提供されていますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2021/12/20

介護保険の対象にならない介護保険サービスは種類も多く、利用者のさまざまなニーズに対応しています。介護保険外サービスを知っておくことで、介護の幅も広がります。 介護保険外サービスは具体的にどのようなものがあるのでしょうか。またそのメリットとデメリットについてもまとめました。 介護保険サービスと介護保険外サービス。両方のバランスをとって、より良い介護を目指したいですよね。 介護保険外サービスとは？ 介護保険外サービスとはその名称の通りに介護保険の対象にならないサービスのことです。介護保険の対象ではないので、当然、費用は全額自己負担です。 介護保険の対象になるサービスが介護をおこなう上で最低限必要なサービスであるのに対し、介護保険外サービスは、より自由度の高いサービスになります。 介護保険の対象サービスは要介護の高さによって利用に制限があったりしますが、介護保険外サービスは要介護の低い人でも誰でも受けることができます。 介護保険外サービスの内容例 介護保険外サービスにはいろいろな種類があります。具体的にどのようなものがあるか例を見ていきましょう。 主な保険外サービスの種類は以下の通りです。 訪問介護系の保険外サービス ※外出支援サービスなど 通所介護系の保険外サービス ※お泊りデイサービスなど 高齢者の見守り 配食 訪問理美容 地方自治体サービス ※おむつの支給・おむつ代の助成、緊急通報システムなど 訪問介護系の保険外サービス 訪問介護の介護保険外サービスは、ニーズは高かったものの通常の介護保険では対応できないような、日常的なサポートが中心。例えば、介護が必要な高齢者が一人ですることが難しい料理の準備や、大掃除といったものを代行するサービスです。 サービス範囲は広く家族旅行への付き添いやペットの世話といったものもあります。 外出支援サービス 外出支援サービスは、歩行に不安がある方や車いすの方の外出をサポートするサービスです。 公共交通機関に乗ることが難しい場合は、車いすのまま乗り降りできる介護タクシーなどを利用します。外出支援サービスは利用が多く、自治体や社会福祉法人サービスを主にサービスを提供しています。 通所介護系の保険外サービス 通所介護の保険外サービスは、主に介護事業所で介護保険サービスに付随して提供されています。 最近、介護保険法改正で介護保険報酬が下がったために、事業者も新たな保険外サービスを提供するようになりました。具体的にはお泊まりデイサービスや滞在延長、身体づくりに関するものなど。 ただし、同じ事業者が介護保険サービスと介護保険外サービスをおこなっていると、どちらか見分けがつきにくく請求時にトラブルが起きる可能性があるので注意しましょう。 お泊りデイサービス お泊りデイサービスとは、通常日中で終わるデイサービスを、そのまま夜間まで引き続き利用して宿泊できるサービスです。 通所介護の延長利用は保険対象サービスではありますが、事業者の負担が大きく、あまり利用されていません。一方で、保険対象外のお泊まりデイサービスは家族の外泊などの際によく利用されています。 高齢者の見守りサービス 核家族化が進んだことで、成人した子供と高齢の親が離れて暮らしている家庭も多くなっています。離れていると親が健康に元気に暮らしているか、トラブルに巻き込まれていないかといった心配が尽きません。 高齢者の見守りサービスはそのようなニーズに対応して、代わりに親の見守りサポートをしてくれるサービスです。 配食サービス 配食サービスは、高齢者の自宅に食事を届けてくれるサービスです。 高齢者にとっては毎日三食料理を作ることは大変です。また身体に不調があり買い物にいくことが難しいケースもあります。 配食サービスは、届けてくれるだけでなく、利用者の健康状況などにも配慮され、噛む力の弱い高齢者向けに食べやすい形で提供しています。 訪問理美容サービス 外出することが難しい高齢者向けに、訪問してヘアカットやハンドケアなどをおこなうサービスを訪問理美容サービスといいます。 理美容の中心はヘアカットなど髪のケアですが、ネイルやマッサージ、メイクなども対象。訪問理美容サービスは介護保険外サービスですが、自治体によっては利用に対してクーポンなどの補助をおこなっているところもあります。 地方自治体サービス 介護保険外サービスは全額実費負担になりますので、利用者にとっては金銭的に重荷です。そこで各地方自治体によっては、それぞれ独自の補助をおこなっているところもあります。 地方自治体による支援サービスの対象者は、原則としてその市区町村に住民票がある高齢者限定です。 どのようなサービスがあるのか、各自治体がおこなっているサービスについて一例を見ていきましょう。 おむつの支給・おむつ代の助成 高齢者向けのおむつやパット、リハビリパンツをを無料で配達してもらえるサービスです。 おむつは通常、介護保険対象外ですが、数が増えると金額的にも負担になります。施設におむつが持ち込めない場合は、購入費用分の金額が支給されるサービスもあります。配られるおむつの種類や数量、自己負担額などは各自治体によって異なります。 緊急通報システム 緊急通報システムとは緊急通報装置を自宅に設置。急に具合が悪くなって倒れてしまったり、火災や地震などの緊急事態が起きたときに、民間のセンターに通報してくれるサービスです。 基本的に24時間いつでも救助にきてもらえます。緊急通報システムは高齢者の安否を知るうえで大切なシステムなので、自治体から月額料金や初期費用の助成があるケースが多くなっています。 介護保険外サービスのメリット 介護保険外サービスは全額自己負担になりますが、サービスは活況です。介護保険外サービスを利用するメリットには以下のようなものがあります。 サービスの幅が広がる家族の負担を軽減できる生活の質（QOL）の向上に繋がる サービスの幅が広がる 介護保険の対象サービスは介護保険法によって利用条件などが決められています。それに対して介護保険対象外サービスはニーズにあわせてサービスの幅を自由に広げることができます。 最近では、AIやロボットを活用した介護サービスも登場しています。今後はさらにIoT化が進み、革新的なサービスが出てくることでしょう。 家族の負担を軽減できる 介護保険ではあくまで高齢者の「介護」を主眼においているので、それ以外のサポートはすべて家族が負担することになります。 例えば料理を作ったり、ペットの世話をしたりという生活面での補助も介護保険対象外サービスでは利用できるので、家族の負担を軽減することにつながります。 生活の質（QOL）の向上に繋がる 高齢者の方の生活スタイルや趣味、考え方は人によってさまざまです。高齢者の生活の質（QOL）を高めるために介護保険対象外サービスは有効です。 補助があれば旅行に行くことも、コンサートに行くことも可能。高齢者が充実した毎日を過ごすためには、介護保険対象外サービスの利用も一案です。 介護保険外サービスのデメリット 介護保険対象外サービスにはメリットが多い一方で、デメリットもあります。介護保険対象外サービスのデメリットについては下記の通りです。 金銭的負担が大きい不要なサービスが提供される可能性もある 金銭的負担が大きい 介護保険対象のサービスであれば自己負担額は費用の1割（収入よっては2～3割）ですみます。しかし介護保険対象外サービスの場合は、全額を負担しなければなりません。 便利だからと利用しすぎると、気づけば予算がオーバーしているなんてこともあり得ます。介護保険対象外サービスを利用する時は、ケアマネジャーにあらかじめ相談してアドバイスをもらってからにした方が良いでしょう。 不要なサービスが提供される可能性もある 介護保険対象外サービスは金額もサービス内容も自由であるために、必要のないサービスを高額でおしつけられてしまうケースがあります。 高齢者の方も強く出られると上手に断れなかったり、密室の中で断りにくい雰囲気をになったりすることも。保険外サービスを利用するときは、ちゃんとした業者かあらかじめ確認しましょう。 介護保険外サービスは計画的に利用しよう 介護保険対象外サービスは、高齢者の生活の質を向上させる大切なサービスです。ただし、金銭面で負担があるので、利用は予算を考えながら計画的に利用しましょう。 また、介護保険外サービス業者も玉石混交なので、まずはケアマネジャーや市町村の窓口に相談してください。評判の良い業者を紹介してくれたり、どのようなサービスに強いかといったことも聞くことができます。 介護保険サービスと介護保険外サービス。両方のバランスをとって、より良い介護を目指しましょう。 介護保険外サービスに関するよくある質問 介護保険外サービスはどのようなことをしてくれますか？ 介護保険外のサービス内容は主に「外出支援」「高齢者の見守り」「配食」「訪問理美容」などが挙げられます。サービス内容は幅広く、家族旅行の付き添いや、ペットの世話にも対応しています。 介護保険外サービスは誰でも利用できますか？ 介護保険サービスは要介護認定を受けている人からを対象としているサービスもある中、介護保険外サービスでは利用制限はなく、誰でも利用することができます。 介護保険外サービスを利用することでどんなことが期待できますか？ 「サービスの幅が広がる」「家族の負担を軽減できる」「生活の質の向上につながる」といったことが期待できます。 介護保険サービスの場合、利用者のニーズにすべて応えるのは難しいです。しかし、介護保険外サービスを利用することで補助があれば旅行に行くことも、コンサートに行くことも可能で、充実した生活を送ることができます。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "介護保険外サービスはどのようなことをしてくれますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2021/12/17

在宅介護において、介護タクシーは知っておきたいサービスのひとつではありますが、普通のタクシーと違う点について詳しくご存知の方も少ないのでは？ この記事では、介護タクシーを利用する方法や注意点などを説明します。 「通院時には使える？」「旅行や買い物に行くときも使えるの？」 そんな素朴な疑問にも詳しくお答えしています！ 介護タクシーとは？ 介護タクシーとは、要介護認定を受けた方や、身体の不自由な方が通所や通院のために利用するタクシーのことです。車両は車いすやストレッチャーごと乗車できるものになっており、介護タクシーのドライバーは介護福祉士関連の資格を持っています。 一般のタクシーと同じで目的地への輸送を目的としていますが、ドライバーが乗降時に介助をおこなってくれるので、家族にとっては非常に心強いサービスです。 介護タクシーに利用される車両 介護タクシーは車いすやストレッチャーごと乗車できるように、大きなワンボックスカーが主流になっています。 車両には車いす専用のスロープやリフトが標準装備されています。中には寝台車や乗降がしやすい回転式のシートの車もあります。 介護タクシーは訪問介護のひとつ 介護タクシーは訪問介護サービスのひとつです。 正確にいうと「介護タクシー」という名称のタクシーがあるわけではありません。通院時などに輸送と同時に乗降介助ができるタクシーのことを一般的に「介護タクシー」と呼んでいます。 介護タクシーは介護を前提としたサービスなので、ドライバーが介護関係の有資格者であることが必要なのです。 介護タクシーは2種類ある 介護タクシーは、介護保険の対象のものと対象外のものとで2種類が存在しています。基本的に介護タクシーは訪問介護のひとつなので、介護保険の対象になります。介護保険で定められた利用条件をクリアしていれば、介護保険が適用されて、自己負担額1割（収入によっては2割、または3割）で利用可能です。 しかし、介護保険適用外のタクシーを利用した場合は、全額自己負担となります。それぞれの利用法や利用用途は異なるので、詳しく見ていきましょう。 介護保険を使った介護タクシーの利用 まずは介護保険を利用できる介護タクシーについて、利用対象や利用手順、利用する上での注意点について確認しましょう。 利用対象 介護保険を使った介護タクシーの利用対象は下記の2つの条件を満たしている場合です。 自宅、有料老人ホーム、ケアハウス、サービス付き高齢者向け住宅で生活している要介護1以上で、一人で公共交通機関に乗車することが困難である 利用対象は要介護1以上の方なので、要支援の方は利用できません。 利用目的 介護タクシーの利用は介護保険の対象になるため、利用目的については厳しく定められています。利用できるのは「日常生活上または社会生活で必要な行為に伴う外出」であることが条件です。 ちょっとした買い物や、気分転換の旅行といった私的な外出については利用対象にはならないので、注意しましょう。 対象となる利用目的の主な項目は下記を参照ください。 通院※入院時、退院時も含む 補聴器や眼鏡など本人が現場に行かなければならない買い物 預貯金の引き出し 選挙への投票 役所に届け出をする場合 受けられるサービス 介護タクシーで受けられるサービスはケアプランの内容次第です。利用する前にケアマネジャーと話し合い、利用目的に応じたサービスプランを作成してもらうことが重要です。 「通院等乗降介助」のサービス内容は、以下のようなものが挙げられます。 出発時 介護タクシーが利用者宅まで迎車 着替えなどの外出準備介助 タクシーまでの移動と乗車の介助 目的地に到着 降車介助、目的の場所までの移動介助 通院時は受付及び受診科までの移動介助と病院スタッフへの声かけ※病院内介助は病院スタッフがおこなう 受診後の会計や薬の受け取りサポート 帰宅時 降車介助、室内までの移動介助 必要に応じて着替えやおむつ交換など 利用手順 介護タクシーを利用する手順について説明します。簡単な利用フローは下記のとおり。 ケアマネジャーへ相談介護タクシー事業者との契約利用日程決定当日利用 ケアマネジャーへ相談 乗降介助ができる介護タクシーの利用が可能か、まずはケアマネジャーに相談しましょう。利用目的や利用対象に該当しているのであれば、ケアプランに記載してもらいます。 介護タクシー事業者との契約 介護タクシーの事業者を探して、メールや電話などで連絡をとってください。 予約する方法や支払い方法、スケジュール、夜間や急な対応も可能か確認しておきましょう。資料請求や見学などを経て、問題なければ申し込みです。 利用日程決定 利用したい日程が決まったら、介護タクシーを予約します。 利用希望の日時や目的、行先などに加えて、付き添いの人の有無や利用者の状況、何かあった場合の連絡先なども共有しておきます。 当日利用 利用当日、介護タクシーが迎えに来て、利用者を介助して車両に載せてくれます。 通院利用の場合は、病院での受付やスタッフへの声掛けなどもしてくれるので安心です。希望があれば鍵の施錠なども対応できます。 利用する上での4つの注意点 介護保険対象の介護タクシーを利用する上で知っておくべき注意点について説明します。大きく分けると次の4点です。 乗降介助以外のサービスは「身体介護」「生活支援」になる病院内での介助はできない家族の同乗はできない移動だけの利用はできない 乗降介助以外のサービスは「身体介助」「生活支援」になる 介護タクシーのドライバーが「乗降介助」以外の介助を20分から30分程度を超えておこなった場合は、乗降介助だけではなく、「身体介助」、もしくは「生活支援」をおこなったと見なされます。 車両に他のヘルパーが同乗している場合も移動中の介助内容によって「通院等の乗降介助」ではなく「身体介護」と判断される可能性もあります。 同じ介護タクシーの利用でも、どのサービスを利用したと判断されるかで費用の金額が変わります。金額については事前に確認するようにしましょう。 病院内での付き添いは原則できない 介護タクシーのドライバーは基本的に乗降介助が中心なので、病院内での付き添いや介助はできないことになっています。ただし、例外として寝たきりや認知症といった介護度が高い人で、病院内の移動や手続きが一人でできないような場合はドライバーの付き添いも可能になります。 このような細かい規則については、市町村窓口やケアマネジャーを通じて確認しておきましょう。 家族の同乗はできない 介護タクシーには家族の同乗は認められていません。家族が乗降介助をできるのであれば一般のタクシーを利用できるはずだという原則があります。介護タクシーの利用は家族による介助が不可能な場合に限って対象になります。 もちろんどうしても家族が付き添わないといけないといった理由がある場合は、利用前に市町村窓口などに相談をして許可をもらうことで、可能になることもあります。 移動だけの利用はできない 介護タクシーは通院や銀行などといった本人が目的地に訪問する必要があるときに利用できます。そのため、友人との食事や娯楽のための利用はできません。 また、移動と介助の2つの条件を満たす必要があり、「タクシーで移動だけしたい」「現地で介助だけしてほしい」といった利用はできません。 福祉タクシーの利用 介護保険を使わない介護タクシーは「一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定）」と言い、一般的に福祉タクシーと呼ばれています。この場合は費用に関して自己負担で、そのほか利用方法や探し方も変わります。 以下では、詳細を見ていきましょう。 利用対象 介護タクシーは基本的に介護を必要とする高齢者向けのタクシーですが、介護保険を使わないのであれば、誰でも利用が可能です。要介護認定も必要ありませんし、要支援の方でも利用できます。 利用目的 利用目的についても特に制限や条件は設けられていません。家族が同乗することも問題ないので、家族とレジャーに行くときに利用することもできます。 単にリフレッシュのためのドライブも可能です。利用制限がない分、いろいろなシーンに便利に利用されています。 利用する上での注意点 注意点としては、介護保険を利用する介護タクシーと違って、ドライバーが福祉介護の有資格者でないケースもあるということです。乗降介助などが必要で有資格者を希望している場合は、かならず事前に確認するようにしましょう。 それ以外は大きな注意点はなく、一般のタクシー同様に自由に利用できるので安心です。 介護タクシーの利用料金 気になる介護タクシーを利用した場合にかかってくる利用料金について説明します。 時間制や距離制などさまざま 介護保険の利用有無に関係なく、介護タクシーの利用料金は「タクシーの運賃＋介助料＋車いすや寝台などの介護機器レンタル料金」がかかります。 介護保険の対象は介助料だけで、その他の費用はすべて実費となります。介護機器のレンタル料金についても対象外ですので、注意してください。 料金設定は特に決まった規定はないので、利用時間や走行距離などで事業所がそれぞれ設定しています。 時間制運賃 30分毎1,000円、または30分500円＋以降30分毎に2,000円など 距離制運賃 2キロ750円＋1キロ毎300円（迎車含む）など 距離制運賃の場合は、一般のタクシーと同水準のメーター料金を設定していることが多いようです。 また、観光、冠婚葬祭などで貸し切り利用もよくあるため、貸し切りの料金を設定している事業所もあります。貸し切りの場合の料金は、2時間10,000円～5時間25,000円が目安です。 介助にかかる料金 介助にかかる費用は介護保険の対象になるため、自己負担額のみの支払いになります。乗降介助だけではなく、病院内での付き添いや外出準備なども対象です。 料金はサービスを受ける量によって変わってきます。乗降介助の基本金額は片道1回あたり100円前後の自己負担額になります。 介護保険が適用されない場合の料金の目安は下記を参照ください。 基本介助(乗降介助)：500～1,500円※乗降スタイルにより異なる 室内介助：1,000円 外出付き添い：1,200円 病院内介助：900円（30分） 利用する際はケアマネジャーと相談して、予算の範囲内で計画的に利用するようにしましょう。 介護器具のレンタル料金 介護タクシーでは、車椅子やストレッチャーといった介護器具のレンタルサービスもおこなっています。レンタルの利用は有料なので、別途費用がかかります。この料金は介護保険の対象ではありません。 介護器具をレンタルする場合の料金目安は下記の通りです。 車いす：無料～1,400円 リクライニング車いす：1,500～2,000円 ストレッチャー：4,000～6,000円 中には専門的な酸素吸入器などの医療機器をレンタルしている事業者もあります。外出するのに必要な器具がある場合は、事業者に問い合わせをしてみてください。 介護タクシーの探し方 ケアマネージャーは地域の介護タクシーについて情報をたくさんもっていることが多いので、介護タクシーを利用したい場合は、まずは担当のケアマネージャーに相談することをおすすめします。ケアマネージャーにいくつかピックアップしてもらい、介護タクシーの事業者に問い合わせをします。 事業者に自分から問い合わせするときは、本人の病状や身体の状態、乗車スタイルなどについてなるべく正確に伝えて、対応が可能かどうか確認しましょう。自宅の前の道路の状況や、段差や階段についての説明も必要です 実際に話をしてみると、その事業者がどのような感じかある程度の雰囲気をつかめると思います。また、料金設定が明確であることも重要。金額について曖昧な態度の事業者は避けたほうが良いでしょう。あらかじめ見積書を提出してもらうことも大切です。 介護保険を利用しない場合もケアマネージャーに相談したほうがいいですが、検索サイトや市町村のホームページに掲載している場合もあります。すぐに気軽に利用するような場合は、自分で探してみるのも問題ありません。 必要に応じて介護タクシーを利用しよう 介護タクシーのドライバーは単なるドライバーではなく、介護士でもあります。 介護タクシーを頻繁に利用するのであれば、なるべく人柄が良く、気が合うドライバーを見つけましょう。そのようなドライバーと出会うことで、引きこもりがちの要介護の高齢者も外出することが楽しみになるかもしれません。 ただし、介護タクシーは介護保険の対象になるのは介助費用だけです。その他は実費負担になるので、回数を多く利用すると費用も積みあがってしまいます。利用する頻度や内容についてはケアマネジャーと相談して、適度な利用を心がけましょう。 介護タクシーに関するよくある質問 介護タクシーでは送迎のほかに受けられるサービスはありますか？ 介護タクシーでは送迎のほかに「着替えなどの外出準備」「乗降時の介助」「受診後の会計や薬の受け取りサポート」などが挙げられます。 サービスについてはケアプランに基づいておこなわれるので、ケアマネジャーに利用目的に応じたケアプランを作成してもらうことが重要です。 介護タクシーの費用はどのくらいかかりますか？ 介護保険の利用有無に関係なく、介護タクシーの利用料金は「タクシーの運賃＋介助料＋車いすや寝台などの介護機器レンタル料金」がかかります。 タクシーの運賃については、時間制運賃、距離制運賃など事業所によってさまざまで30分毎1000円、2キロ750円＋1キロ毎300円などといった設定がされています。 介護タクシーと福祉タクシーの違いは？ 介護タクシーは訪問介護サービスに含まれるので、介護保険が適用されます。 一方で福祉タクシーは、一般のタクシー運転手が福祉自動車を使用しておこなう運送方法なので、介護保険が適用されません。また、利用料金に関しても全額自己負担です。 { "@context": 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2021/12/15

病気や障がいがあっても、「できるだけ住み慣れた自宅で過ごしたい」「最期のときを大好きな我が家で迎えたい」と希望する家族も多いでしょう。 そこでこの記事では、在宅介護の大きな支えとなる訪問看護について、サービス内容や費用を解説します。 訪問看護とは？ 訪問看護とは、看護師などの医療関係者が自宅に訪問し、病気や障がいのある人に必要な処置をおこなうことを指します。看護師が、主治医の指導のもと自宅で病院と同じ医療処置をおこない、適切な療養生活が送れるように支援することを目的としています。 通院が困難な人や自宅でのリハビリを希望する人が利用している傾向があり、できるだけ普段と変わらない生活を送るための手助けをしています。 訪問看護の利用を検討する際は、下記の窓口などに問い合わせ、費用や手続き、受けられる治療について相談し確認することをおすすめします。 医療機関、かかりつけ医担当ケアマネジャー地域の訪問看護ステーション市区町村の担当窓口など 訪問看護で受けられる6つのサービス 訪問看護で受けられるサービスには以下のようなものがあります。 健康状態の管理と看護療養生活の相談医療処置薬の管理相談リハビリテーション病院から施設への移行支援 それでは、詳しく説明していきましょう。 健康状態の管理と看護 訪問看護では、主に患者の健康管理をおこないます。患者の心身の状態をきちんと把握したうえで、病状の悪化を防ぐための自宅における生活指導、自己管理や自立を促すアドバイスなどの適切なサポートがおこなわれます。 これらの予防的支援によって、患者さん本人の自分でできることを増やし、生活の質を守る手助けをしています。 療養生活の相談 自宅での療養生活では、患者本人はもちろん、看護する家族も不安を感じることが多くあります。 訪問看護において、看護師などに患者にとってどのような治療が必要になるのかを相談し、適した支援を受けられることが大きな安心につながります。 また、体調が良くないなどの不安があり、さまざまなケアを必要とする場合は、「訪問介護」のサービスを利用し、入浴・排泄などの身体介護や生活援助サポートを受けることもできます。 医療処置 訪問看護では、かかりつけ医の指示のもと、看護師によって医療処置や看護サービスを受けることができます。 病状の悪化を防ぎ、日々の生活を快適に過ごせるよう、患者の状態に合わせてたんの吸引や点滴、注射などがおこなわれます。 病状に変化があった場合でも、担当医と連絡を取りながら、看護師によって速やかな処置を受けることができるのも訪問看護の強みです。 薬の管理相談 自宅での療養生活を送る中で、特に高齢者は、薬の管理が難しくなることがあります。 訪問看護では、これらの問題にもきちんと対応し、かかりつけ医から出された薬の飲み忘れがないか、用法用量は守られて飲めているのかなどの確認や相談にも乗ってくれます。 また、薬による症状の変化がある場合は、かかりつけ医に連絡し、適切な投薬サポートをおこなってくれます。 リハビリテーション 訪問看護では、自宅でのリハビリテーション支援もおこないます。自宅での療養生活を送る人には、日常生活にかかせない身体機能や運動能力の回復や維持を目的とした訓練や、床ずれや肺炎などの予防的リハビリを必要とする人がいます。 これらのリハビリは、患者自身や家族だけでは難しいことがあり、訪問看護でおこなわれる理学療法士などの支援やアドバイスは、とても頼もしいです。 病院から施設への移行支援 退院後に自宅に戻ったり施設へ入居したりする際も、 退院後の在宅生活の準備・指導、病院との連携を看護師がおこなってくれます。 退院後で体調が不安定な中でのサポートは、家族にとって心強いものです。 訪問看護を利用するにはどうしたら良い？ 訪問看護は、病気や障がいによって在宅で療養生活を送るすべての人が利用できます。訪問看護で保険を利用する際には、医師による「訪問看護指示書」が必要です。 また、介護保険と医療保険のどちらの保険が利用できるかは、その疾患や患者の年齢によって変わります。介護保険で訪問看護を利用できる人は、65歳以上の要介護・要支援認定を受けている第1号被保険者、40～64歳で関節リウマチや末期がんなどの「特定疾病」が原因で要介護・要支援認定を受けている第2号被保険者が対象です。 利用する際は、担当ケアマネジャーに相談し、訪問看護ステーションに依頼してもらいましょう。 介護保険・医療保険の使い分け 医療保険は、年齢制限なく訪問看護を利用できますが、65歳以上の場合は、介護保険が利用できない人を対象としています。ただし、65歳以上の介護保険が利用できる人であっても、厚生労働省が指定した難病を持っている人は医療保険が適応されます。 また、末期がんの人や人工呼吸器が必要な人、毎日、褥瘡処置を受けなければならない人にも適用されます。 いずれであっても、訪問看護の利用には医師の指示が必要ですが、医療保険が利用できるかどうかは、担当のケアマネジャーに問い合わせる必要があります。 また、利用者のがんが末期になった場合も、介護保険から医療保険へ切り替わるので、確認が必要です。 訪問看護の回数 訪問看護が利用できる回数は、利用する人の症状などによって変わります。 末期がんなど頻繁に訪問看護を要する患者に対し、主治医の判断によって「特別訪問看護指示書」発行された場合は、回数無制限（週4日以上）で訪問看護を受けることができます。ただし、有効期限は14日間です。利用を延長したいときには、主治医へ再発行をお願いする必要があります。 特別訪問看護指示書とは？ 「訪問看護指示書」のもと医療保険を利用して訪問看護を受けている患者が、急な病状の悪化や退院直後、終末期などの時に、頻繁な回数の訪問看護が必要であると主治医に判断された場合「特別訪問看護指示書」が発行されます。その有効期限は、医師の診察を受けた日から14日間となり、原則月1回のみ発行されます。ただし、気管カニューレを利用している患者や、褥瘡処置を毎日必要とする患者には月2回の交付が受けられるので、毎日でも訪問看護を受けることも可能です。 訪問看護の費用 保険を利用した場合の訪問看護にかかる費用は、利用時間の長さによって決まります。また、新規利用や緊急時の利用の場合などは、特別に料金が加算されることがあるので確認が必要です。 それぞれの看護内容の利用時間には「単位」が設けられています。その利用単位数に単位の金額をかけたものが利用料金となり、その自己負担分（収入により1～3割）を、実際に支払うことになります。 単位の金額は市区町村によって異なるので、訪問ステーションなどに問い合わせてみてください。下記の表では、介護保険を利用し1単位を10円、自己負担割合を1割と設定してあります。 看護師による訪問 理学療法士・作業療法士による訪問 介護度によって自己負担限度額も異なる 介護保険を利用してさまざまなサービスを利用する場合は、介護度によって自己負担限度額が異なります。 支給限度額内であれば、自己負担額を1～3割（所得によって変わる）で利用することができますが、いずれの介護度であっても、利用者の年齢や病状によって、自己負担額・利用回数・看護師の滞在時間などに対する制限が設けられています。 下記の自己負担額を参考に、どのくらいの介護費用がかかってくるのかを想定し、家族にとって必要なサービスが受けられるように、事前に主治医やケアマネジャーなどに相談することおすすめします。 在宅介護における自己負担額 なお、医療保険では、各負担割合は所得によって異なりますが、支給額の制限がありません。70歳以上は原則として費用の1割負担（所得に応じ2～3割）となり、70歳未満も、一般的な健康保険と同じ負担割合で利用することができます。 一定時間以上や時間外利用の差額の負担や、おむつ代や交通費については全額自己負担となるため、注意する必要があります。 訪問看護では誰が来るの？ 訪問看護では、利用者の病状や障がいに合わせた専門的な知識と技術を持つそれぞれの専門家が自宅に訪問し、医療サポートを提供してくれます。以下は、訪問看護サービスで自宅に訪問する専門家です。 看護師保健師准看護師助産師理学療法士作業療法士言語聴覚士 これらの専門家は、それぞれの利用者に適切な医療サポートを提供するため、かかりつけ医が発行する「訪問看護指示書」に沿いながら、医療機関などと連携して訪問看護をおこなっています。 訪問看護を利用するメリット ここまで、訪問看護によって受けられるサービスを説明してきました。では、訪問看護を利用のメリットには、どのようなものが挙げられるのでしょうか？ポイントは以下の3点です。 自宅で専門的ケアが受けられる通院の手間が省ける生活の質（QOL）の向上を望める 自宅で専門的ケアが受けられる 訪問看護によって、利用者が自宅で看護師や理学療法士といった専門知識を持った医療従事者による必要な医療ケアが受けられるということは、大きなメリットであると言えるでしょう。 利用者が住み慣れた自宅において、それぞれの専門家により、その時々の病状や健康状態に適した専門的なケアを受けられることは、利用者のみならず、利用者の家族にも大きな安心を与えてくれます。 通院の手間が省ける 訪問看護によって、頻繁に通院せずとも、必要な医療行為やリハビリテーションを受けることができるのは、高齢者はもちろん、移動に困難のある人にとって大きなメリットであるに違いありません。 特に、介護度が高い人や身体の自由度が低い人、それらの方々を支える家族にとって、通院は簡単なものではありません。通院による手間を省き、負担を減らすことができるのは、訪問看護ならではのメリットでしょう。 生活の質（QOL）の向上を望める 自宅での療養生活や介護生活を送るためには、生活の中でもさまざまな制限や大きな負担が生じてしまいます。そのことで、患者のみならず患者を支える家族の生活も大きく変わってしまうでしょう。 訪問看護は、自宅で必要な医療行為やサポートを受けながら、充実した療養生活、介護生活を送ることを目的としたサービスであり、患者やその家族の生活の質（QOL）に関わるサービスを提供しています。 訪問看護を利用するデメリット 一方、訪問看護を利用することで、どのようなデメリットが生じることがあるのでしょうか？考えられるのは以下のような点です。 生活支援のサポートは受けられない 支給限度額以上にならないように注意が必要 すぐにサービスを利用できない場合もある 生活支援のサポートは受けられない 訪問看護は、自宅での療養生活や在宅介護が必要な人に、専門的な医療ケアを提供することを目的としているため、日常生活におけるサポートは提供していません。 家事や炊事、買い物のサポートが必要な場合は、訪問看護とは別にヘルパーなどのサービスや支援を利用する必要があります。その点を前もって理解し、トラブルを回避しましょう。 支給限度額以上にならないように注意が必要 介護保険でさまざまなサービスを利用する場合の費用には、介護度によって支給限度額が設けられています。 訪問看護は、費用の原則1割負担で利用することが可能ですが、支給限度額を超える費用は全額自己負担となります。 介護保険で賄われる費用は、訪問看護以外の介護サービスを利用した場合の費用も合算されるため、事前に限度額を確認する必要があります。 すぐにサービスを利用できない場合もある 訪問看護のサービスはすぐに受けることができない場合があります。介護保険が適用されるまでには、ケアプランの作成、サービス提供者の設定などいくつかの手続きが必要となり、要介護度が認定されていない場合は、決定までに1カ月近くかかることもあります。 訪問看護が必要になった場合には、すべての手続きが完了するまでの時間を考慮し、できるだけ早めに手続きすることが大切です。 訪問看護を提供している機関 実際に、訪問看護のサービスを提供している機関には以下のようなところがあります。 訪問看護ステーション保険医療機関看護小規模多機能型居宅介護民間の訪問看護サービス 訪問看護ステーション 訪問看護ステーションとは、訪問看護をおこなう看護師や保健師、理学療法士などが所属する事業所のことを言います。 多くの地域に事務所が構えられており、住み慣れた地域での療養生活を希望する利用者の自宅に出向き、医療機関やケアマネジャーと連携しながら、看護ケアなどの医療サポートを提供します。 訪問看護ステーションは独立した事業所であり、患者の利用する医療機関にこだわらないため対応しやすく、訪問看護の利用者数がもっとも多い機関です。 保険医療機関 保険医療機関とは、健康保険で診療を受けられる病院や地域のクリニック及び薬局のことをいい、病院やクリニックなどの「訪問看護部門」やそれらが提供する訪問看護のサービスを利用することができます。 これらの事業所は、介護法によって医療系サービスの事業者としてみなされ指定された「みなし指定訪問看護事業所」と扱われるので、介護保険・医療保険どちらの保険でも、サービスを利用することが可能です。 看護小規模多機能型居宅介護 看護小規模多機能型居宅介護とは、要介護者状態になった場合でも、利用者本人が、可能な限り自立した日常生活が送れるよう「訪問看護」「訪問介護」などの支援を提供する、介護保険制度の地域密着型のサービスです。 看護小規模多機能型居宅介護は、利用者の状況に合わせて、「通所」や「短期宿泊」も提供しており、利用者本人だけでなく、介護する家族の負担を軽減し、充実した療養生活を送るためのサポートを目的としています。 民間の訪問看護サービス 民間企業によって運営されている訪問介護サービスもあります。これらのサービスは、医療保険制度、介護保険制度外でのサービス提供のため、各種保険は利用できません。そのため、自己負担額が大きくなってしまいますが、公的サービスと同様に看護師などによる看護サービスが利用できます。 民間では、年齢や疾病の種類、利用時や頻度の制約が少ないこともあり、利用者やご家族の意思を尊重した利用が可能です。公的サービスの不足分を民間サービスで補うという、同時利用を検討することもできます。 在宅でも医療ケアは受けられる 訪問看護は、住み慣れた地域や自宅で療養生活を送りたい、最期の時間を過ごしたいという願いを叶える医療ケアサポートを提供してくれます。ただし、すぐにサポートを受けるためには、事前の介護認定や早めの手続きが必要なので気をつけましょう。 また、訪問看護で家族の症状に適した必要な医療ケアが受けられるのかなど詳しいサービスの内容は、地域包括支援センターや担当ケアマネジャーに問い合わせみることをおすすめします。 訪問看護に関するよくある質問 訪問看護ではどんなサービスが受けられますか？ 訪問看護は、看護師が自宅に訪問し、病気や障がいのある人に必要な看護をおこなうことを目的としています。主に「健康状態の管理と看護」「療養生活の相談」「医療処置」「薬の管理相談」「リハビリテーション」「病院から施設への移行支援」が挙げられます。 訪問看護を利用する際はどうすれば良いですか？ 訪問看護を利用する際は、医師による「訪問介護指示書」が必要です。また、介護保険と医療保険のどちらの保険が利用できるのかは、その疾患や利用者の年齢によって変わるので注意が必要です。介護保険の対象の人は、まずケアマネジャーに相談しましょう。 訪問看護では身体介助や生活支援はしてくれますか？ 訪問看護は、専門的な医療ケアを提供することを目的としているため、日常生活におけるサポートは提供していません。自宅での身体介助や生活支援を依頼したい場合は、訪問介護サービスを利用し支援を受ける必要があります。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": 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2021/12/07

在宅介護が必要になった時、一番最初に考えられるサポートは福祉用具の利用でしょう。すべての福祉用品を購入するとなると金銭的な負担が大きくなりますが、介護保険でレンタルできる用具もあるので安心です。 福祉用具の役割とレンタルができる福祉用具の種類、利用までの流れを解説していきましょう。 福祉用具の役割とは？ 車椅子や歩行補助杖などの福祉用具は、要介護者や要支援者の歩行や移動を介助し、自分で動ける力の維持を補助するものです。また、介護ベッドなどは、快適かつ安全な毎日を過ごすために必要な用具です。 福祉用具は、要介護者や要支援者の自立と暮らしの安心や生活の質を守り、介護者にとっては介護に関わるさまざまな負担を軽減する、大切な役割を担っています。 福祉用具は性能や種類によって以下の商品に分けられ、購入またはレンタルをして利用します。 一般購入品一般レンタル可能商品介護保険購入商品介護保険レンタル商品（福祉用貸与サービス） なお、介護保険の購入・レンタル商品は、それぞれの用具の種目によって分かれています。 福祉用具レンタルの対象となるのは13種類 介護保険でレンタルできる福祉用具は、13種類あります。しかし、介護保険が対象としている福祉用具は、要介護度や要支援度によって条件が異なり、要支援及び要介護1の人がレンタルできる対象用具は一部のみとなります。 すべての要介護者がレンタルできるもの 手すりスロープ歩行器歩行補助つえ自動排泄処理装置※原則、要介護4、要介護5の方が対象 手すり 工事不要で設置できる手すり、任意の場所に置いて使用できる手すりなど スロープ 段差解消のための工事不要の設置・撤去できるものやスロープなど 歩行器 歩行を補う機能と移動時に体重を支える構造をもつ固定型歩行器や四輪歩行車など（シルバーカーは対象外） 歩行補助杖 サイドウォーカー、松葉づえ、多脚杖（3～4本の脚）、ロフストランド・クラッチなど（一脚杖のステッキ（Ｔ字杖）などは対象外） 自動排泄処理装置 ベッドに寝たままの状態で排せつを処理する装置で、排尿、排便をセンサーで感知し、吸引・洗浄・乾燥を自動的におこなう（レンタル対象は本体のみ）※対象介護度…尿のみ吸引：要支援1,2、要介護1～5。尿と便を吸引：要介護4・5 要介護度2～5の人がレンタルできるもの 車椅子車椅子付属品特殊寝台（介護用ベッド）特殊寝台付属品床ずれ防止用具体位変換器認知症老人徘徊感知機器移動用リフト 車椅子 自走用・介助用車いす、電動車いす・電動四輪車 車椅子付属品 車いすクッション、姿勢保持用品、電動補助装置など車いすと一体的に使用されるもの 特殊寝台（介護用ベッド） サイドレール（ベッド柵）付き又は取り付け可能なベッドで、背上げ又は脚上げ機能、もしくは高さ調整機能が付いたもの 特殊寝台付属品 マットレス、サイドレール、立ち上がりをサポートするＬ字型ベッド柵など特殊寝台と一体的に使用されるもの 床ずれ防止用具 体圧分散効果をもつ床ずれ防止用の静止型マットレス、エアマットレス、ウォーターマットレス 体位変換器 起き上がり補助装置、寝返り介助パッドなど要介護者の体位を容易に変換できる機能があるもの 認知症徘徊感知機器 認知症外出通報システム、離床センサーなど 移動用リフト 自力または車いすなどでの移動が困難な人のための工事不要の移動用リフト、バスリフトなど 福祉用具のレンタル費用 福祉用具のレンタルにかかる費用には、ほかの福祉サービスと同じく介護保険が適用されます。 福祉用具のレンタルでは、原則的に月額定額制がとられており、介護保険を利用した場合の利用者の自己負担分は、レンタル費用の1～3割（所得に応じる）となります。 たとえば、月額レンタル料金が5,000円の車椅子をレンタルする場合、介護保険を利用すると、500～1,500円の自己負担で利用することができます。 軽度者でもレンタルできる「例外給付」 介護保険の対象となる福祉用具には、介護度合いによって利用できないものがあります。しかし「例外給付」によって、軽度者であっても例外的に対象外の福祉用具をレンタル利用できる場合があります。 「例外給付」は、ケアマネージャーに相談し、保険者である市区町村に申請します。 医師の意見に基づき、市区町村が特に必要であると認めた場合のみ利用が認められますが、下記の軽度者の利用状態イメージに該当していることが判断基準となります。 疾病その他の原因により、状態が変動しやすく、日よって又は時間帯によって、頻繁に95号告示第79号において準用する第25号のイに該当する者（例　パーキンソン病の治療薬によるＯＮ・ＯＦＦ現象） 疾病その他の原因により、状態が急速に悪化し、短期間のうちに95号告示第79号において準用する第25号のイに該当することが確実に見込まれる者（例　がん末期の急速な状態悪化） 疾病その他の原因により、身体への重大な危険性又は症状の重篤化の回避等医学的判断から95号告示第79号において準用する第25号のイに該当すると判断できる者（例　ぜんそく発作等による呼吸不全、心疾患による心不全、嚥下障害による誤嚥性肺炎の回避） 出典：「介護保険と福祉用具 軽度者に対する福祉用具レンタル」（全国福祉用具専門相談員協会） 介護保険で購入できる「特定福祉用具」 介護保険を利用して購入できる福祉用具があります。それは、「特定福祉用具」と呼ばれ、肌に直接触れるものなど、レンタルに向かない福祉用具のことをいいます。 これらの福祉用具の購入には、要介護度別に設定された介護保険サービスの毎月の利用上限額とは別に、年間10万円を限度までの補助を受けることができます。 商品購入時は、費用の全額を支払い、後日市区町村に申請すれば、費用の9割分の払い戻しを受けることができます。 しかし、年間10万円を超えた分の費用に関しては、全額自己負担となるので注意しなければなりません。また、「特定福祉用具」の対象者は、要介護1～5までを対象とし、要支援1～2の方は「特定介護予防福祉用具購入」の対象となります。 「特定福祉用具」5種類 腰掛便座自動排泄処理装置の交換可能部品入浴補助用具（入浴用いす、浴槽用手すり、浴槽内いす、入浴台、浴室内すのこ、入浴用介助ベルト）簡易浴槽移動用リフトのつり具の部分 福祉用具レンタルまでの流れ 福祉用具をレンタルするまでの流れは次のとおりです。 ケアマネジャーまたは地域包括支援センターに相談 ケアプランを作成し、福祉用具貸与事業者を選定福祉用具専門相談員が利用者宅を訪問し、用具を選定・提案事業者が用具を納品し、利用者の適合状況を確認用具を決定、利用者と福祉用具貸与事業者が契約レンタル・サービス開始福祉用具専門相談員による定期的なメンテナンス及びアフターサービス（用具の変更も可能） 福祉用具専門相談員とは？ 福祉用具専門相談員とは、日常的に福祉用具を利用する人に対し、福祉用具の選び方のアドバイスをおこない、使い方を説明をする専門職員のことをいいます。 福祉用具の販売事業所では、最低2名以上の常勤の配置が義務付けられています。ケアマネージャーとともに、利用者に合った適切な福祉用具を選び、アドバイスをおこなうことで、利用者の自立をサポートする役目を担っています。 福祉用具をレンタルするメリット・デメリット では、福祉用具をレンタルすることのメリット、デメリットにはどのようなものが挙げられるのでしょうか？ メリット レンタルすることにより、福祉用具にかかる費用を安く抑えられます。また、利用者の身体状態に合わせて、その都度、適切な福祉用具に変えていくこともできますし、用具のメンテナンスなどは、事業所側が対応してくれます。 利用者にとって必要な補助器具を、必要な時だけレンタルするので、必要でなくなった時の処分に困ることもありません。 デメリット レンタル利用の福祉用具は、自分だけのものではないので、汚れや傷をつけないよう、取り扱いには常に気をつけなければなりません。 また、利用をする際には、レンタル事業者の利用規約を守らなければなりません。 福祉用具を購入するメリット・デメリット 一方、福祉用具の購入を検討した場合には、どのようなメリット、デメリットが考えられるでしょうか？ メリット メリットはもちろん、自分だけのものを利用できることです。汚れや傷をつけてしまったりすることを気にせず、気兼ねなく利用できます。 新品や、お好みのデザインやメーカーを選ぶこともできます。また、あえて中古品を購入して費用を抑えるなど、選択の幅が広がります。 デメリット 利用者の身体状況に変化があった場合は、福祉用具の選び直しが必要となりますが、福祉用具を購入していると、その対応が難しくなります。 また、ベッドや車椅子など大型の福祉用具は、処分にも困ります。初期費用も高くなり、メンテナンスの手配も、自分でしなければなりません。 福祉用具を選ぶときの3つのポイント 福祉用具を選ぶ時には、どのような点に気をつけて検討すれば良いのでしょう？そのポイントは以下の3つです。 身体状況に合わせて福祉用具を決める 必要な福祉用具なのかを考える 介護者の負担が軽減される福祉用具なのかチェックする 身体状況に合わせて福祉用具を決める 福祉用具は、利用される方の身体症状に合わせて選ぶことが大切です。安全性や機能性を考慮することはもちろん、福祉用具専門相談員などと定期的に話し合い、利用者の現状に合わせた福祉用具を決めていく必要があります。 必要な福祉用具なのかを考える 福祉用具の利用は、利用者本人の自立をサポートすることが目的です。 過度な福祉用具の利用によって、自分の力だけではできないことを増やしてしまってはいけません。利用者本人の、自分の力でできることを維持できる福祉用具を選ぶことが大切です。 介護者の負担が軽減される福祉用具なのかチェックする 福祉用具の利用は、要介護者、要支援者の生活を支えるだけでなく、介護する側の負担を減らす役目を担っています。 介護をするご家族の視点に立った使いやすさや、負担の軽減を期待できる福祉用具なのかも、確認しておきたいポイントです。 福祉用具専門相談員のアドバイスを受けよう 福祉用具は、要介護者・要支援者が毎日使用するものです。福祉用具相談員のアドバイスに従って、品質の安全性を確認することはもちろん、利用者の身体症状に合わせた必要なものを選ぶことが大切です。 利用者の体格や状態には、必ず変化が起こります。利用者の状態に合わせて、適切な用具を選び直す必要があることを想定して、福祉用具のレンタル利用を選択肢に加えておくことをおすすめします。 将来、利用者だけでなく介護をするご家族にとって快適な毎日を送るためには、どのような福祉用具が必要になってくるのか、事前に調べておくと良いでしょう。 福祉用具に関するよくある質問 福祉用具のレンタル費用はどのぐらいですか？ 福祉用具のレンタルにかかる費用は介護保険が適用され、レンタル費用の1割～3割を支払います。例えば月額レンタル料金が5,000円の車椅子をレンタルする場合、500～1500円で利用することが可能です。 福祉用具は購入できますか？ 特定福祉用具と呼ばれる肌に直接触れるものなど、レンタルに向かない福祉用具は購入することができます。購入の際は、費用の全額を支払い、後日市区町村に申請すれば、費用の9割分の払い戻しを受けることができます。 ただし、年間10万円を超えたものに対しては全額自己負担なので注意が必要です。また、特定福祉用具の対象者は、要介護1～5までの人を対象としています。 福祉用具については誰に相談すれば良いですか？ 福祉用具の相談については、担当のケアマネジャーもしくは福祉用具専門相談員からアドバイスをもらいましょう。特に福祉用具専門相談員は、福祉用具に対して専門の知識があります。 利用する他サービスとの兼ね合いもあるので、福祉用具選定の際はケアマネジャーにも同席してもらいましょう。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "福祉用具のレンタル費用はどのぐらいですか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2021/12/03

訪問入浴サービスとは、1人での入浴が困難な方に向けたサービスです。名前は聞いたことがあるけれど、実際にどのようなサービス内容か、費用はどれくらいなのかについて知らない方も多いのではないでしょうか？ 今回は訪問入浴の実際のサービス内容や利用条件、費用などについて詳しく紹介していきます。 訪問入浴とは？ 訪問入浴とは、看護師1名を含めた2〜3名の介護スタッフが入浴のサポートをおこなってくれる介護サービスのことです。 要介護度が高く自力では入浴が困難な方や、家族の手だけでは入浴が難しい場合などさまざまなケースで利用されています。 訪問入浴サービスは専門の浴槽が使われるため寝たきりの方でも安心して利用できます。さらに看護師による入浴前後の健康チェックがおこなわれるなど、入浴サポートだけではないサービスがあるのも魅力です。 訪問入浴はこんな人におすすめ 訪問入浴では入浴介助だけではなく看護師による健康チェックなどもおこなわれるため、以下のような人におすすめのサービスです。 寝たきりのため、自力での入浴が困難自宅の浴槽が狭く、家族のサポートだけでは入浴が困難体調の変化が激しく、看護師のサポートがある中で入浴をさせたい 入浴介助に慣れていない家族が入浴のサポートをおこなうことは浴室での転倒や予期せぬ事故に繋がる可能性があります。そしてなにより本人と家族に大きな負担がかかります。 そんな日々の負担を減らしながら、利用者にとって入浴の時間が快適に過ごせるようにするためにも、訪問入浴というサービスが存在するのです。 訪問入浴の利用条件 訪問入浴を利用できる方は原則、以下の2つの条件を満たしている方とされています。 要介護1～5の認定を受けている方 主治医から入浴を許可されている方 介護認定を受ける必要があるので、受けていない場合には、まずはお住まいの市区町村の担当窓口などに相談に行き、認定の手続きを進めましょう。 また、利用開始する際にはサービス事業所から主治医に入浴の許可がおりているかの確認が入るので、あらかじめ主治医に許可を得ておくとスムーズです。 なお、人工呼吸器やストーマなどの医療機器を使用していても主治医の許可がおりていれば訪問入浴サービスを受けることができます。 また、訪問入浴は原則として要介護1以上の認定を受けている方を対象としていますが、要支援と認定を受けた場合には、自宅に浴室がないなどの条件をクリアすれば「介護予防訪問入浴介護」を受けることができます。 訪問入浴サービスの流れ 訪問入浴サービスは看護師1名を含む2〜3名の介護スタッフによっておこなわれ、「健康チェック→準備・脱衣→入浴・上がり湯→着衣・健康チェック→片付け」の流れで進んでいきます。 訪問入浴は自宅の浴槽ではおこなわれません。当日に訪問入浴専用の浴槽を運んで自宅まで来てくれます。 介護予防訪問入浴介護との違い 訪問入浴によく似たサービスとして、介護予防訪問入浴介護というものがありますが、これを利用する場合は看護師1名、介護スタッフ1名の計2名が自宅に訪問し、サービスを提供してくれます。訪問人数が訪問入浴と比べて少ないですが、料金は訪問入浴よりも安めになっています。 健康チェック 入浴前後に思わぬ事故を引き起こさないように健康チェックがおこなわれます。 体温をはじめ血圧や脈拍などを測り、利用者が入浴できる健康状態かどうかを看護師が確認した上で、訪問入浴サービスが提供されます。 なお、体調が優れない場合には入浴ではなく半身浴や清拭にサービス内容を変更できる場合もあるため、事前に確認しておくと良いでしょう。 準備・脱衣 健康チェックを終え問題ないと判断されれば、介護スタッフが入浴をするための浴槽の準備や利用者の脱衣をおこないます。 浴槽などの機材を搬入してから浴槽の中に適温のお湯を張ってくれるほか、床にはマットや防水シートなどを貼り、傷や汚れがつかないよう保護をしてくれます。 入浴・上がり湯 準備が整ったあとは、浴槽へ移動介助をおこない実際に入浴となります。入浴の際には、利用者の希望に沿って洗髪や洗顔をおこない、身体状況に配慮しながら洗身や全身浴、部分浴、清拭をおこないます。 入浴が終わると仕上げにシャワーで上がり湯をかけて入浴は終了です。ゆったりと湯船につかり体を清潔に保つことで、すっきりとした気持ちで日々過ごすことができます。 着衣・健康チェック 入浴と上がり湯が終わると看護師が着衣と入浴後の健康状態の確認をおこないます。 入浴前と同様に体温や血圧、脈拍などを測り、体調に異常はないかを判断してくれます。また、日常的に塗っている薬などがあれば塗布をおこなうなどのケアもしてくれます。 このように、入浴にまつわることはひと通りおこなってくれるので、入浴介助に対する負担が大きい場合は利用を検討すると良いでしょう。 片付け 着衣と健康チェックを看護師がおこなっている際に同時進行で介護スタッフは使用した浴槽などの機材の洗浄や消毒、片付けをおこないます。 使用した機材の片付けや、移動した家具を元の位置に戻してサービスの提供は終了となります。 当日準備するもの 利用当日に必ず準備しておくものは着替えと印鑑の2つです。 バスタオルや替えのシーツなどそのほかに入浴にあたって準備するものは事業所によって異なりますが、事前にきちんと連絡があるのでご安心ください。 また入浴は室内でおこなわれるので、浴槽を設置するスペースも確保しておきましょう。浴槽の大きさは一般家庭にある浴槽とほぼ同じくらいなので、畳2〜3枚分くらいのスペースがあれば設置することが可能です。 訪問入浴にかかる料金 訪問入浴の具体的な費用を以下にまとめました。 要介護と要支援（介護予防訪問入浴介護）で料金に差があることに加え、全身浴・部分浴・清拭といった提供したサービス内容の違いによっても料金に差があります。 要支援者向けの訪問入浴（介護予防訪問入浴介護）は、要介護にならないための介護予防をするという目的のもと、可能な限りは自力で入浴をしてもらうため、介護スタッフの人数も少なく費用も安くなっています。 また、これらの料金は地域加算や介護職員処遇改善加算など、各種加算がある事業所の場合は増額となる場合もあるため事前に確認しておくようにしましょう。 訪問入浴の所要時間 訪問入浴の所要時間は、準備から片付けまでのトータルで50分前後の事業所が多いです。下記は大まかな時間配分です。 入浴前の健康チェック・浴槽の準備・脱衣で15〜20分入浴は10分程度入浴後の健康チェック・浴槽の片付け・着衣で15～20分 訪問入浴のメリット 訪問入浴サービスを利用することのメリットについて紹介します。 介護保険が適用できる 訪問入浴サービスは介護保険が適用されるので、自己負担額をおさえながら質の高いサービスを受けることができます。 介護保険が適用されるのであれば基本は1割負担ですが、所得に応じて負担額が2割〜3割になることもあるのできちんと確認しましょう。 また、自己負担額の基準が設定されているとはいえ、事業所によっては独自にサービスを提供している場合もあるので、こちらも併せて確認すると良いでしょう。 利用者の健康を保つことができる 訪問入浴のメリットのひとつとして、介護や看護のプロに健康面のチェックや入浴介助をおこなってもらうことで、利用者の健康を保つことができることが挙げられます。 入浴をすることで身体の清潔さが保たれるのはもちろんのこと、日々の入浴を通して新陳代謝の向上や血行促進なども期待できます。 また、入浴というリラックスできる時間を過ごすことで心の健康も保たれ、心身ともに健康な生活を送る環境作りへの貢献が期待できます。 生活の質の向上が見込める 訪問入浴を利用することで利用者の生活の質の向上が見込まれます。 入浴剤やアロマといったリラックス効果を高めるサービスを提供している事業所もあり、訪問入浴のサービスを受けることでゆったりとリラックスすることができます。 また、介護スタッフとのコミュニケーションを取ることもできるので、良い気分転換に繋がります。 慣れていない方がおこなうには身体的負担の大きい入浴介助ですが、介護のプロに依頼することで、家族の介護負担や精神的負担も減少させる効果も。利用者・家族ともにメリットのあるサービスと言えます。 訪問入浴のデメリット 訪問入浴にはさまざまなメリットがある一方で、いくつかのデメリットも存在します。具体的に以下で紹介していきます。 ストレスに感じる利用者も 裸になるということに対してストレスを感じてしまう利用者もいます。 入浴は心地の良いものでも、スタッフに裸を見られることが苦痛になってしまう利用者もいるので、きちんとした配慮が必要になります。 気分良くサービスを利用できるようにしっかりと利用者とコミュニケーションを取り、同性のスタッフに対応をしてもらうなどの方法も検討しておくようにしましょう。 訪問介護よりも高額になる 訪問入浴介護は、利用回数も増やすことができないためやや柔軟性に欠けてしまいます。 また費用についても訪問介護での入浴介助よりも訪問入浴のほうが高くなっており、実際に、訪問介護サービス内の入浴介助を60分利用した場合の利用料金は、自己負担割合が1割の場合で約600円。対して50分程度の利用となる訪問入浴の利用料金は、自己負担割合が1割でも1,260円となっています。 このようなデメリットがあることはしっかりと理解した上で、さまざまなサービスと比較検討をして利用をするようにしましょう。 「自宅の浴槽で入浴介助する」は訪問介護 訪問介護サービス内の入浴介助と、訪問入浴サービスの入浴介助では何が違うのでしょうか。 簡単にまとめると、訪問介護では介護スタッフ1名が自宅の浴槽を使用して入浴介助や見守りをおこなう一方、訪問入浴では専門の浴槽で、看護師を含む介護スタッフ2〜3名で入浴介助や見守りをおこないます。 訪問介護の他にも入浴をサポートするサービスとして、デイサービスやデイケアの施設を利用して入浴するケースもあるので、どのサービスが適切なのかをしっかり比較検討し利用しましょう。 訪問入浴で起こるトラブル 基本的に訪問入浴サービスを提供する人は介護のプロ。転倒といったトラブルなどはめったに起こりませんが、以下のようなトラブルが発生するケースもあります。 利用者の入浴拒否 利用者の羞恥心や認知症の症状が原因で、サービスを受ける直前になって入浴を拒否してしまうケースがあります。 そういったことから、同性のスタッフを希望するのもOK。事前に利用者としっかりとコミュニケーションを取り、希望を伝えておきましょう。 また、利用をする上でスタッフとの相性は良いかどうかという点もしっかりと確認し、利用者にとって心地良くサービスが受けられる環境作りをしていくことが大切です。 看護師は医療行為は不可 訪問入浴サービスでは看護師が同伴するので、医療行為をしてもらえると思う方もいらっしゃるかもしれませんが、訪問入浴は看護師であっても「痰の吸引」「摘便」といった訪問入浴のサービス内容とは異なる医療行為は受けられません。 どの事業所でも看護師がおこなうこととしては、バイタルチェックや湿布の張り替えといった利用者の健康状態の確認が中心になりますので注意しましょう。 訪問入浴は自宅にいながら心身共にリラックスできる 1人では入浴が困難になってしまった方の強い味方となってくれる訪問入浴のサービス内容や費用、メリット・デメリットなどをご紹介しました。 利用者にとっては、入浴をする時間がきちんと取れることで心身ともにリフレッシュできる機会。また家族にとっては、介護のプロに健康状態のチェックや身体的負担の大きい入浴にまつわる介護をお任せできることで、介護負担を減らしつつ安心感も得られるとても価値のあるサービスです。 サービスの利用を検討したい場合はまずはケアマネジャーに相談してみてください。 訪問入浴に関するよくある質問 訪問入浴はどのくらいの費用がかかりますか？ 要介護度や洗浄範囲によって金額が異なります。1回あたりの費用は、約750～1300円程度が相場です。ただし、事業所によっては地域加算や介護職員処遇改善加算など各種加算がある場合もあり、相場より増額する可能性もあるので注意しましょう。 訪問入浴は誰でも利用できますか？ 原則、「要介護1～5の認定を受けている人」「主治医から入浴を許可されている人」が対象です。 また、要支援と認定を受けた人は自宅に浴室がないなどの条件をクリアすれば「介護予防訪問入浴介護」を受けることができ、要介護にならないための介護予防を目的としています。 医療行為はしてもらえますか？ 訪問入浴は看護師であっても「痰の吸引」「摘便」といった訪問入浴のサービス内容と異なる医療行為は受けられません。 基本的に、バイタルチェックや湿布の張り替えなどの健康管理が中心です。医療行為を希望する際は、訪問看護サービスを別途契約する必要があります。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "訪問入浴はどのくらいの費用がかかりますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2021/12/02

介護保険の対象として「居宅療養管理指導」というサービスがあることを知っている方もいるでしょう。しかし、詳しい内容に関しては知らない、という方も多いのでは？ そこでこの記事では、居宅療養管理指導の基本的な説明から、利用するにあたっての条件や申請方法、費用、サービスの流れについてなど、居宅療養管理指導の内容について詳しく解説していきます。 居宅療養管理指導とは？ 寝たきりになった高齢者を在宅療養で介護するということは、家族にとって不安も多いでしょう。施設であれば知見のある専門の介護スタッフがそろっていますが、自宅ではそうもいきません。 居宅療養管理指導は、医師や歯科衛生士といった専門職が自宅に訪問し、居宅療養を送るために助言・指導をしてくれるサービスです。居宅療養管理指導は介護保険サービスのひとつでもあります。 専門職が直接訪問・指導 居宅療養管理指導では医師や歯科衛生士といった専門家が自宅でアドバイスをしてくれます。具体的には専門家はどのような点についてアドバイスをくれるのでしょうか。 医師や歯科医師による指導 医師や歯科医師が、実際に利用者宅を訪問して、身体状況や精神的な問題はないか、また療養環境の確認をおこないます。 サービスの内容 診断に基づく継続的な健康管理や指導 処方されている薬の服用方法や副作用に関する指導 使用している医療器具の管理 ケアプランに必要な情報提供 薬剤師による指導 薬剤師は、医師又は歯科医師の指示に基づいて居宅療養管理指導によるサービスを提供してくれます。 サービスの内容 処方されている薬の管理方法や服薬指導・アドバイス（医師の指示のもと） 副作用の説明 管理栄養士による指導 管理栄養士は、医師の指示のもとで栄養管理について指導・助言を提供してくれます。 サービスの内容 医師の指示を受け、栄養バランスを整える「栄養ケア計画」の作成 身体状況に合わせた食事メニューや調理方法の指導 歯科衛生士による指導 歯科衛生士は、歯科医師の指示のもと口腔内の指導を提供してくれます。 サービスの内容 正しい歯磨きの方法や義歯の手入れ方法の指導 嚥下機能の維持・回復のためのアドバイス どんな時に利用する？ 居宅療養管理指導はおもに在宅介護の家庭に対してのサービスです。実際に居宅療養管理指導はどのような時に利用すると良いのでしょうか。よくあるケースを下記にまとめました。 在宅介護をするうえで助言や指導をしてほしいとき身体に障害があり通院が困難なとき認知症で知識がないと介護が難しいとき特定の病気に対する栄養管理の方法を知りたいとき義歯の手入れなど口腔ケアの方法が教えてもらいたいとき 上記はほんの一例ですが、通常の在宅介護で対応できないことが発生したときに必要になることが多いようです。 居宅療養管理指導の費用 居宅療養管理指導は介護保険の対象なので、費用は介護保険の自己負担分のみ。ただし、その金額は訪問してもらう専門家の職種と単一建物居住者の人数によって変動します。 単一建物居住者という言葉は聞き慣れないいかもしれませんが、マンションなどの同じ建物に暮らす人数のことです。 同じ建物に居宅療養管理指導を受ける人が複数いる場合は、その分安くなります。1回の訪問につき約300円から600円弱が相場です。 居宅療養管理指導のメリット では、居宅療養管理指導を利用する実際のメリットは、主に以下のような点が挙げられます。 ピンポイントで必要なサービスを受けることができるケアマネジャーと連携し最適なサービスを受けることができる家族の介護負担を軽減することができる ピンポイントで必要なサービスを受けることができる 利用者の状態や症状は人それぞれ。そのために欲しいアドバイスもさまざまです。 居宅療養管理指導には、医師だけではなく管理栄養士や口腔ケアの専門家などもそろっています。ピンポイントで必要なサービスを必要なだけ受けることができます。 ケアマネジャーと連携し最適なサービスを受けることができる 居宅療養管理指導ではケアマネジャーも同席して指導を受けることになります。 専門家の助言を踏まえて、どのようなケアが必要なのかをケアマネジャーが理解することで、スムーズなケアプラン作成につながります。 家族の介護負担を軽減することができる 病院や専門施設に通院することは、本人だけではなく家族にとっても大きな負担になります。その点、居宅療養管理指導の場合は、自宅に訪問してもらえるので、家族の負担を軽くすることができます。 居宅療養管理指導のデメリット 一方で居宅療養管理指導にも以下のようなデメリットがあります。 利用回数に制限がある医療行為を受けることができない医師または歯科医師の指示がないと利用できない 利用回数に制限がある 居宅療養管理指導には月間の利用回数に制限があります。また1回指導をうけてから、次の指導までに決まった期間をあけなければいけないという決まりもあります。 訪問してもらえて便利だからといって、無制限に利用できるサービスではないことは理解しておきましょう。 医療行為を受けることができない 居宅療養管理指導はあくまでアドバイス・指導が目的。往診や訪問療養のような医療行為は対象外なので、要望してはいけません。 医師または歯科医師の指示がないと利用できない 居宅療養管理指導を利用するには、ケアマネジャーから主治医に相談しなければいけません。 主治医が必要と判断した場合のみ、サービスを受けることができます。歯科についてはかかりつけの歯科医に判断してもらいます。 利用条件 居宅療養管理指導の利用は、要介護1～5の方が対象です。要支援1か2の場合は「介護予防居宅療養管理指導」という別のサービスを受けることになります。 また、例外として自力での通院が難しいと医師などが判断した場合には、要介護認定されていなくても居宅療養管理指導を利用できる場合があります。 サービス開始までの流れ 実際に居宅療養管理指導を利用するときはまずケアマネジャーに相談してください。 担当のケアマネジャーや主治医に相談ケアマネジャーが状況に応じて、訪問してくれる医師や事業所を探す事業所側が対応できるか確認契約・利用日の決定主治医の指示に基づくサービス開始 ケアマネジャーは訪問可能な専門家を探して手続きをします。専門家の調整が終われば契約して利用日時を決めることになります。 往診・訪問診療との違い 居宅療養管理指導と似たサービスとして往診・訪問診療があります。どのような点が違っているのでしょうか。 往診 居宅療養管理指導と往診の大きな違いは医療行為の有無です。居宅療養管理指導では、原則として医療行為は受けられません。 一方で往診は、患者本人や家族から依頼を受けて自宅を訪問する医師から、患者に投薬や治療などの医療行為が受けられます。 また、往診は介護保険の対象ではないので、利用する際にケアマネジャーとの連携は必要ありません。 訪問診療 訪問診療も往診と同じで医療行為を伴うサービスです。往診が突発的な病気の診療であることに対し、訪問診療は医師が定期的に訪問して診察することです。 訪問医療では、通院が困難な高齢者に対して医師が定期的に訪問して投薬や治療をおこないます。居宅療養管理指導でも同じように医師が訪問しますが、あくまで指導が目的なので、医療行為はありません。 必要に応じて管理・指導をお願いしよう 居宅療養管理指導は在宅で介護をおこなっている家庭にとっては心強く、便利なサービスです。ただし医師が訪問しても、その場で診察したり治療をおこなうことはできません。 利用者の状態によっては、居宅療養管理指導よりも、治療や診察が必要な場合もあります。 利用者の状況をしっかりと確認しながら、必要に応じて居宅療養管理指導をお願いするようにしましょう。 居宅療養管理指導に関するよくある質問 居宅療養管理指導はどんなサービスが受けられますか？ 居宅療養管理指導は、医師や歯科衛生士といった専門職が自宅に訪問し、居宅療養を送るために助言・指導をしてくれるサービスを提供しています。 主に「診断に基づく継続的な健康管理や指導」「使用している医療器具の管理」「嚥下機能の維持・回復のためのアドバイス」などが挙げられ、内容はさまざまです。 居宅療養管理指導の費用はどのくらいかかりますか？ 居宅療養管理指導の費用は、介護保険の自己負担額のみです。同じ建物に居宅療養管理指導を受ける人が複数いる場合は、金額が安く、1回の訪問の相場としては約300～600円弱です。 月に何回利用できますか？ 居宅療養管理指導には月間の利用回数に制限があります。例えば、薬剤師から指導を受ける場合、薬局に勤務している薬剤師であれば月に4回、病院などで働く薬剤師であれば月に2回まで利用できます。 また、指導を仰ぐ専門職によっては、一度指導を受けてから、次の指導までに決まった期間を空けなければいけないという決まりもあります。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "居宅療養管理指導はどんなサービスが受けられますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2021/12/02

居宅でさまざまな介護サービスを受けられるのが訪問介護。しかし一般的な訪問介護サービスは夜間の時間帯にはサービスの提供はおこなわれません。 夜間にサービスを提供してくれるのが夜間対応型訪問介護です。介護度が高い方にとって、夜間にもサービスが受けられるのはありがたいものですよね。 そこでこの記事では、夜間対応型訪問介護サービスについて詳しく紹介していきます。 夜間対応型訪問介護とは？ 夜間対応型訪問介護とは、夜間の時間に限定した訪問介護が受けられる介護保険サービスのことです。 高齢化が進み、老老介護が増えたことなどから夜間の介護ニーズが高まり、2006年から始まった地域密着型サービスです。介護スタッフが定期的に訪問する「定期巡回訪問サービス」と、利用者から通報を受けて都度訪問する「随時対応サービス」があります。 夜間対応型訪問介護を利用できる条件 夜間対応型訪問介護は地域密着サービスのため、原則としてその市区町村に住んでいることが前提です。また、通常の訪問介護サービスと同様に要介護認定を受けていなければサービスを利用することはできません。 夜間対応型訪問介護を利用できる方の条件は以下の通りです。 利用できる人 要介護認定で「要介護者1～5」と認定された方 利用する事業所と同一市区町村に住んでいる人 利用できない人 要介護認定で「自立」や「要支援1・2」と認定された方 利用したい事業所とは別の市区町村に住んでいる人 グループホームや、有料老人ホームなどの特定施設に入所している人 小規模多機能型居宅介護やショートステイを利用中の人 夜間対応型訪問介護はいつ利用すべき？ どのようなときに夜間対応型訪問介護を利用するのが良いのでしょうか。ポイントは以下の3つです。 夜間の緊急時対応 1人暮らしの高齢者の夜間介護 家族の介護負担軽減 夜間の緊急時対応 夜間に体調が急変してしまったり、転倒してしまった場合など何か緊急性を要することが起きた際にはホームヘルパーが訪問し、救急車の手配などをおこなってくれます。 1人暮らしの高齢者の夜間介護 就寝準備から夜間のトイレ介助やおむつ交換、寝返り介助、起床準備などを一人ではおこなうことが難しい場合に、夜間対応型訪問介護サービスを利用すると安心です。 家族の介護負担軽減 家族が出張などで家を留守にするときの対応や、介護に加え育児もおこなっている世帯であれば夜間の介護負担を減らすために、一度利用を検討してみると良いかもしれません。 受けられるサービス 夜間対応型訪問介護サービスでは主に以下の3つのサービスをまとめて提供しています。 定期巡回サービス 随時対応サービス オペレーションセンターサービス 定期巡回サービスは、夜間に定期的に利用者の居宅を巡回し介護サービスを提供するもの。随時対応サービスは、オペレーションセンターから連絡を受け必要時にホームヘルパーが訪問し介護サービスを提供するものです。 オペレーションセンターサービスは、利用者からの要請を受けてホームヘルパーを訪問させるかなどの対応を判断するものです。利用者は「定期巡回サービス」「随時訪問サービス」のどちらも利用することができます。 なお、利用者はオペレーションセンターに連絡する手段としてケアコール端末を所持することが、サービスを受ける際の条件となっています。 夜間は何時から？ 夜間対応型訪問介護が利用できる時間は明確に決められています。夜間とは一般的に午後10時～午前6時までを含む時間帯のことを指します。この夜間の時間帯を含んだ午後6時～午前8時までをサービス提供時間に設定している事業所が多いようです。この時間帯以外は、基本的に通常の訪問介護サービスを利用して受ける必要があるので注意するようにしましょう。 .point { position: relative; border: 3px solid #f08d18; margin-top: 40px !important; } .point::before { background: #f08d18; content: "POINT"; color: ...

2021/12/01