介護保険が適用になるサービスの種類

「老人ホームでは介護保険が適用されるの？」「老人ホームの料金が高い。介護保険を使ってもう少し安くならないかな」と、お金に関する悩みを抱えながら老人ホーム探しをしている人がいるかもしれません。 そこで、今回は介護保険が適用される老人ホームと、そうでない老人ホームを紹介。老人ホームの料金の仕組みや費用の軽減制度も紹介しているので、ぜひ参考にしてください。 そもそも介護保険とは 介護保険は、介護保険料を支払うことで介護サービスの自己負担が軽減される制度。介護保険料は満40歳から支払いが始まり、満65歳以上で要介護認定を受けている場合に介護サービスを利用できるようになります。 介護サービスの自己負担割合は原則1割。ただ、所得に応じて2～3割負担になることもあります。 老人ホームには民間施設と公的施設がある 老人ホームは9種類に分けられます。そのなかでも、民間企業が運営する施設は「民間施設」、社会福祉法人や自治体などが運営する施設は「公的施設」に分類されます。 民間施設と公的施設には、以下のようなものがあります。 民間施設 施設の種類入居時費用月額利用料入居条件認知症の受け入れ介護付き有料老人ホーム0～数千万円15～30万円要介護1以上○住宅型有料老人ホーム0～数千万円11～25万円自立～要介護3程度△サービス付き高齢者向け住宅0～数十万円11～25万円自立～要介護1程度△グループホーム0～数十万円10～15万円要支援2以上◎ 公的施設 施設の種類入居時費用月額利用料入居条件認知症の受け入れ特別養護老人ホーム（特養）0円8～14万円要介護3以上○介護老人保健施設（老健）0円7～14万円要介護1以上○介護医療院0円7～14万円要介護1以上○養護老人ホーム0円0～14万円自立×ケアハウス0～数十万円6～17万円自立～要介護3程度△ 老人ホームで介護保険は適用される？ 老人ホームの中には、介護保険が適用される施設と適用されない施設があります。なぜなら、毎月の費用のうち介護サービス費のみが介護保険の対象となるためです。 老人ホームの毎月の費用は、大まかに以下に分けられます。 居住費（家賃） 管理費 食費 介護サービス費 介護サービスを提供していない老人ホームの場合、施設の費用として介護サービス費が発生しません。上記の費用のうち、介護サービス費のみが介護保険が適用されるため、施設が介護サービスを提供していない場合、介護保険が適用されません。 次から、介護保険が適用される施設と適用されない施設を解説していきます。 【民間施設】介護保険が適用されるもの 民間施設で介護保険が適用されるのは、以下の施設です。 介護付き有料老人ホーム グループホーム 介護付き有料老人ホーム 介護付き有料老人ホームは、都道府県から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けている施設。この指定を受けるには、介護の資格を有する人員や設備などが充実している必要があり、手厚い介護体制が整っている施設と言えます。 グループホーム グループホームは認知症の方専用の施設。そのため認知症ケアに特化しており、認知症の方が安心して生活できる介護体制が整っています。 この2つの施設は、施設が直接、介護サービスを提供しているため、介護サービス費に介護保険が適用されます。 （具体例）介護付き有料老人ホームでの介護保険の適用範囲 介護付き有料老人ホームでは、入居者の生活をサポートするためのさまざまなサービスを提供しています。その費用のなかには、介護保険が適用されるものとされないものがあります。以下の表で確認しておきましょう。 サービス介護保険適用介護保険適用外食事の提供○食事の介助○排泄の介助、おむつ交換○おむつ代○入浴介助○入浴介助（規定回数を超える部分）○看取り○安否確認○生活相談○掃除○理美容○外出・通院の同行○買い物の代行○ .point { position: relative; strongorder: 3px solid #f08d18; margin-top: 40px !important; } .point::strongefore { strongackground: #f08d18; content: "POINT"; color: ...

2023/06/23

「介護保険で利用できるリハビリには、どのような種類があるのかな？」「どこでリハビリが受けられるの？」などと疑問に思う方もいるのではないでしょうか。 この記事では、介護保険で受けられるリハビリの種類や施設について解説します。 「リハビリを受けて自立的な生活を送りたい」と考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。 介護保険で受けられるリハビリ 介護保険で受けられるリハビリは「通所リハビリテーション」と「訪問リハビリテーション」「入所リハビリテーション」の3種類です。 それぞれの特徴について、以下で詳しく説明します。 通所リハビリテーション（デイケア） 通所リハビリテーション（デイケア）とは、老人保健施設や病院、診療所などに通ってリハビリを受けられるサービスです。 専門スタッフによる身体機能の回復訓練や日常生活動作訓練、口腔機能訓練などがおこなわれています。 専門的なリハビリ機器を使用したり、広い空間で歩行訓練をしたりするため、効率よくリハビリが受けられます。 デイケアを利用することによって、外出したり、人と触れ合ったりする機会が持てるので、閉じこもりや孤立を防ぐことにつながります。また、定期的な外出により、生活にメリハリがつくため健康的に過ごすことができるでしょう。 訪問リハビリテーション 訪問リハビリテーションは、自宅でリハビリが受けられるサービスです。 リハビリ専門スタッフが自宅を訪問し、バイタルチェックや機能訓練、日常生活の指導をおこないます。 通所リハビリとの違いは、自宅という、実際の生活環境に沿った訓練ができることや、個別なのでリハビリをしっかり見てもらえる時間を長く確保できる点です。自宅でのリハビリのため、本人がリラックスしてできることもメリットです。 また、いつも使用している福祉用具の使い方や適切な手すりの位置など、具体的な助言や、介護する家族へのアドバイスもしてもらえます。 入所リハビリテーション 入所リハビリテーションは、施設に入所してリハビリを受けるサービスです。 介護施設に在籍しているリハビリ専門職がリハビリを担当し、居室やリハビリテーション室で機能訓練をおこないます。 入所リハビリテーションのメリットは、入所しながら集中的にリハビリができる点です。 ただし、リハビリテーションをおこなっていない施設もあるため、入所前に確認が必要です。 リハビリを提供する専門スタッフ リハビリを提供する専門スタッフは、以下の3職種です。 理学療法士 作業療法士 言語聴覚士 それぞれの役割について、説明します。 理学療法士（PT) 理学療法士は、病気やケガなどで身体に障害のある人に対して、リハビリをする専門職です。 基本動作能力の回復や維持を目的に、さまざまな機能訓練をおこないます。 基本動作能力とは寝返り、起き上がり、立ち上がり、歩くなどの日常生活をおこなううえで基本となる動作です。 理学療法士は、この基本動作能力を改善するために「運動療法」と「物理療法」を使い分けて治療をします。 運動療法とは？ 運動療法とは、運動によって障害や疾患の症状改善や予防を図ることです。具体的な運動療法の種類は、以下の通りです。 有酸素運動 無酸素運動 筋力トレーニング ストレッチ 有酸素運動とは息が弾むくらいの強度でおこなうウォーキングや体操、水泳などを指します。 一方、無酸素運動は、酸素を使わずに筋肉を動かす運動のことです。ダンベルやマシンを用いたトレーニング、スクワットや腕立て伏せなどが無酸素運動と呼ばれます。 これらの運動は、基本動作の安定性の維持と向上、障害や疾患の予防・改善につながります。 物理療法とは？ 物理療法とは、物理的なエネルギーを利用して症状の軽減、回復を促すことです。具体的には、以下の手段を用います。 温熱（ホットパックなど） 光線（レーザーなど） 電気（低周波、干渉波など） マッサージ（ウォーターベッドなど） これらを利用して痛みを和らげたり、体を動かしやすくします。 作業療法士（OT) 作業療法士は「食事動作」「排泄動作」「手を洗う」などの応用動作の維持・改善や、「買い物に行く」などの社会適応動作のリハビリをおこなう専門職です。 手芸や木工、将棋など、趣味としておこなわれる細かな動作も訓練に取り入れ、手指のリハビリにも力を入れています。 前述した理学療法士は、基本動作能力の回復・維持を目的にリハビリをおこないますが、作業療法士がおこなうリハビリの目的は、日常生活動作の回復や趣味活動の再開です。 理学療法士が基本動作能力を向上させ、作業療法士が食事や排泄などの日常生活動作の訓練につなげていくイメージです。 言語聴覚士（ST) 言語聴覚士は、言葉によるコミュニケーションが難しい方や、食事や水分の飲み込みが難しい方に対して「話す」「聞く」「食べる」の動作改善を目的にリハビリをおこなう専門職です。 「話す」「聞く」が難しい方に対しては、発声の姿勢や呼吸方法、言葉を思い出す訓練などをおこない、機能回復を目指します。また、言葉が出にくい方には、代償的手段の方法（身振りやコミュニケーションボード）の相談にも応じてくれます。 「食べる」ことが難しい方には、安全に食事をするために必要なくちびるやあご、頬などの筋力を強化するリハビリや、実際に食べ物を用いて飲み込む訓練（嚥下訓練）などをおこないます。 リハビリがおこなわれている介護施設 リハビリは、専門職がいる介護施設でなければ受けられません。ここでは、リハビリがおこなわれる介護施設について紹介します。 特別養護老人ホーム（特養） 特別養護老人ホーム（特養）は、常時介護を必要とする方で、自宅での生活が困難な方を受け入れる公的な介護施設です。 入所対象者は、以下の通りです。 65歳以上の高齢者、もしくは40歳～64歳で特定疾病を持つ方で「要介護3」以上の認定を受けている 特例で認められた要介護1～2の方 特養では、利用者の機能訓練やリハビリをおこなう機能訓練指導員の配置が義務付けられています。リハビリ内容は施設によって異なりますが、多くの場合、本格的なリハビリ機器などを使った専門的なリハビリはおこなわれていないのが実情です。 多くの特養では、日常生活をリハビリの一環と考える「生活リハビリ」が重点的におこなわれています。 介護老人保健施設（老健） 介護老人保健施設は通称「老健」と呼ばれ、在宅復帰を目指してリハビリをおこなう介護施設です。 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士のリハビリ専門職が在籍しており、個人に合わせた専門的なリハビリを受けられます。 入所の対象者は、病状が安定している要介護1以上の方です。医療ケアが必要な方も入所できます。 老健には医師が在籍し、特別養護老人ホームと比べ、看護師やリハビリ専門職などの医療職の配置が手厚くなっています。 在宅復帰が目的の施設のため、終身の入所施設ではなく、3ヵ月を目安に入所期間が定められています。 介護医療院 2024年度末に廃止が決まった「介護療養型医療施設」に代わり、新たに創設された介護施設です。入所対象は、医療の必要な要介護1以上の方です。 介護医療院では、医療・看護・リハビリなどの医療サービスと介護サービスが一体的に提供されています。また、利用者の長期療養を想定した施設であり、診察や投薬などの医療処置や看取りケアにも対応しています。 リハビリでは、主に日常生活動作や身体機能の維持・回復のためのリハビリがおこなわれています。ただし、リハビリ専門職の配置が義務付けられていないため、施設によっては、積極的なリハビリが受けられない場合があります。リハビリを希望する場合は、利用前に確認が必須です。 有料老人ホーム 有料老人ホームは民間会社が運営する介護施設です。「介護付き有料老人ホーム」「住宅型有料老人ホーム」「健康型有料老人ホーム」の3種類に分かれています。 入居対象は、運営会社によって異なり、自立の方から要介護5の方までさまざまです。 リハビリについては、施設内で本格的なマシーンを使ったリハビリを実施している施設もあれば、リハビリは全くおこなえない施設もあるなど、施設ごとに違いがあります。 リハビリのない有料老人ホームであれば、デイケアや訪問リハビリなど介護保険の在宅サービスを利用すると、個別にリハビリが受けられる場合があります。 施設によっては、在宅サービスを利用できないこともあるため、入居前に確認が必要です。 要支援の方は“介護予防”リハビリ 要支援1・2の認定を受けている方は、介護予防通所リハビリテーションを利用できます。要介護の方が利用する通所リハビリテーションと同様に、介護老人保健施設や病院、診療所に日帰りで通い、専門的なリハビリが受けられるサービスです。 介護予防通所リハビリテーションの目的は、要支援者が要介護状態にならないように予防すること。そのため、利用者の現状の身体機能を維持・改善することを目指して、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士による機能の維持回復訓練や日常生活動作訓練が実施されています。 医療保険でのリハビリとは？ リハビリには、医療保険で利用できるリハビリと、介護保険で利用できるリハビリがあります。 医療保険でのリハビリは、基本的に医療機関への入院や外来通院でおこなわれ、病気やけがによって低下した心身機能の回復を目的に、リハビリ専門職が治療や集中的な訓練を実施します。 なお、医療保険でのリハビリは、疾患によってリハビリを受けられる期間が決められています。しかし、医師が認めた場合は、期間を超えてもリハビリを継続できることがあります。 介護保険リハビリと医療保険リハビリは併用できない 基本的に、介護保険のリハビリと医療保険のリハビリは併用できません。その理由は、医療保険と介護保険では、リハビリをおこなう目的が異なるからです。 リハビリの目的が治療や症状の改善が目的である場合は、医療保険が適用されますが、身体機能の維持・向上を目的とする場合は、介護保険でのリハビリとなります。 なお、医療保険と介護保険のどちらも利用できる場合は、介護保険が優先されます。 よくある質問 介護保険で受けられるリハビリにはどんなものがありますか？ 施設に通所してリハビリを受ける「通所リハビリテーション（デイケア）」と、リハビリ専門職が自宅に訪問する「訪問リハビリテーション」、介護施設に入所してリハビリを受ける「入所リハビリテーション」の3種類があります。 訪問リハビリテーションは週に何回受けられますか？ 訪問リハビリテーションの利用回数は、ケアマネジャーが作成するケアプランによって決まります。ただし、1回20分・週6回以内と上限が決まっています。1回40分のリハビリを受けるのであれば、週3回までとなります。 生活リハビリとはなんですか？ 生活リハビリとは、リハビリ専門職以外がおこなうリハビリのことで、主に介護スタッフが中心となっておこなわれています。トイレや着替え、入浴、食事などの日常的な生活動作をリハビリの一環として捉え、自立した生活を支援するという目的があります。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "介護保険で受けられるリハビリにはどんなものがありますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2023/04/28

通院の付き添いについて、「これまで家族で付き添いをしていたけど、丸1日つぶれてしまって大変」「病院の帰りに買い物に寄っても大丈夫？」といった不安や疑問を持っている方もいるかもしれません。 そこで、この記事では介護保険が適用できる通院介助のサービス内容や利用条件について紹介します。忙しくて通院の付き添いが難しい人は、ぜひ参考にしてください。 通院介助とは？ 通院介助とは、訪問ヘルパーが1人での通院が難しい利用者に付き添い、自宅から病院まで、また病院から自宅までの移動を介助してくれるサービスです。 通院介助の介助内容は以下の通りです。 通院の準備(着替えや持ち物の用意など) 自宅から病院までの付き添い 公共交通機関やタクシーへの乗降介助 診察券など受診の手続き 薬の受け取り 病院から自宅までの帰り道の付き添い 原則、病院内での介助は通院介助に含まれない 病院内での介助は、医療保険によって提供されるサービスという位置づけであるため、原則的には介護保険は適用されません。診察や会計などの待ち時間の付き添いは介護保険適用外となります。 ただし、複数の診療科を受診する際の移動やトイレ介助など、医療スタッフが対応できない介助に関しては、病院内であっても介護保険適用になることがあります。院内での介助に介護保険を適用させるには、ケアマネージャーが医療機関と確認、調整をおこなったうえでケアプランへ組み込む必要があります。 介護保険で通院介助を利用する条件 通院介助を介護保険サービスとして利用するには、要介護1〜5に該当し、かつ、ケアマネージャーが通院介助の必要性を判断してケアプランに組み込む必要があります。 要支援1〜2の認定を受けている利用者は、介護保険サービスとして通院介助を利用することは難しいでしょう。外出の際にサポートが必要な要支援1〜2の人は、各市区町村の「介護予防・日常生活支援総合事業」での、通院の往復の介助が活用できます。 通院介助で移動できる範囲 通院介助は、介護保険制度において訪問介護の「通院等乗降介助」と呼ばれます。 これは自宅での介護生活を援助する目的のサービスなので、これまでは自宅から出発して通院後は自宅に帰宅する必要がありました。しかし、2021年4月の介護保険制度改定により「病院から病院」「デイサービスから病院」などの移動の際にも介護保険を適用することができるようになっています。 ただ、親戚や友人の家からの通院や、訪問ヘルパーと駅で合流して通院など、自宅以外からの出発は介護保険が適用されませんので注意が必要です。 通院介助にかかる料金 通院介助を利用する場合、通院等乗降介助と身体介護の2種類の介護保険が適用されます。費用の1〜3割が利用者の負担です。 徒歩や公共機関を利用した場合 車いすを押したり歩行中に転倒しないように見守り支える介助は、身体介護サービスです。 自己負担が1割の場合、1回にかかる費用は以下の通りです。 公共機関を利用した場合、この金額に加えて要介護者と訪問ヘルパーの交通費がかかります。 項目利用者負担（1割）20分未満167円20分以上30分未満250円30分以上1時間未満396円1時間以上579円※30分ごとに84円が加算 参考:「介護給付費等単位数サービスコード」（厚生労働省） 介護タクシーを利用した場合 介護タクシーを利用する場合は、訪問介護における通院等乗降介助にあたります。 利用料金の内訳は、乗り降りの際の介助料、タクシーの運賃、介護器具を利用した場合はそのレンタル料がかかります。介護保険が適用されるのは乗り降りの際の介助料のみです。 自己負担が1割の場合、タクシーの乗り降りの際の介助の利用料金は以下の通りです。 項目利用者負担（1割）1回につき99円 参考:「介護給付費等単位数サービスコード」（厚生労働省） 通院介助にお金をかけたくない場合の方法 介護保険が適用されて自己負担額が軽減されるとしても、収入に応じて1〜3割は負担しなければいけません。また、交通費などの費用も別途で発生します。 さらに、多くの介護保険サービスを利用している方は、介護保険から給付される上限額を超えてしまうこともあるでしょう。 そのため、できる限り費用を抑えたいという方は、以下のような方法も検討してみましょう。 家族が通院介助をおこなう 自治体やボランティアが提供するサービスを利用する 訪問診療を検討する 状況に応じて介護保険外サービスを利用するのも一案 介護保険サービスとして通院介助を利用するにはさまざまな条件が定められており、介助内容や時間帯などに制限があります。より手厚い介助を希望する人は、介護保険外サービスの利用を検討してみましょう。 介護保険外サービスを利用することにより、以下のようなより自由度の高いサービスを受けられます。 診察室で一緒に医師の話を聞く 複数の診療科を受診する際の付き添い 入退院や転院時の手続きや付き添い 通院のついでにスーパーへ寄りたい 参考:「介護報酬の算定構造」（厚生労働省） 通院介助と外出介助の違い 介護保険で定められている通院介助は、基本的には訪問介護の「通院等乗降介助」にあたります。これに対して、外出介助は訪問介護の「身体介護」に分類。「生活するうえで必要な外出を介助する」という位置づけです。 また、通院介助は病院への付き添いのみが該当する点も異なります。日用品の買い出し、銀行や役所の手続きなどは外出介助に分類されるのです。 よくある質問 通院介助の移動中は介護保険の適用外ですか？ タクシーなどを利用する際、すぐに車に乗り込むために介助が必要ない場合は介護保険は適用されません。 一方で、車椅子を押す、要介護者が歩くのを支える、見守るなどは身体介護になり、その時間は介護保険が適用されます。 ヘルパーの交通費は誰が負担しますか？ 通院介助において、公共交通機関を利用した際の本人および訪問ヘルパーの交通費は、基本的には利用者の負担になります。 ただし、交通費に関しては介護保険制度の決まりはなく、サービス事業者が定めているものなので、利用する際は事前に各事業者に確認しておきましょう。 通院後の寄り道は介護保険の適用内ですか？ 通院の帰りにスーパーや銀行に寄るなどの寄り道は、原則的には介護保険適用外です。 ただし、市区町村によっては通院後の処方薬の受け取りや、水分補給の為の飲料水購入などが介護保険の対象になることもあるので、事前にケアマネジャーから市区町村に確認しておいてもらうと安心です。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "通院介助の移動中は介護保険の適用外ですか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2023/04/28

新しい介護サービスとして注目されているのが地域密着型サービスです。既存の介護サービスとの違いはどのような点にあるのでしょうか。また地域密着型サービスの利用条件や課題はどのようなものがあるのでしょうか。 この記事では、地域密着型サービスの概要について詳しく説明します。上手く活用して、介護生活をスマートに進めていきたいですね！ 地域密着型サービスとは 地域密着型サービスは2006年の介護保険制度改正により創設された、比較的新しいサービスです。 地域密着型サービスの目的は、今後増加すると言われている認知症高齢者や介護度の高い高齢者が、住み慣れた地域で暮らし続けていけるような環境づくりをおこなうことです。そのために各市区町村が指定した事業者は地域住民に対して、幅広い介護サービスを提供しています。 また地域密着型サービスでは、施設が地域住民と交流ができるような場所につくられているというのも特徴。利用者やスタッフの人と顔なじみになりやすく、誰でも気軽に利用しやすくなっています。また施設も比較的小規模なので、利用者のニーズにきちんと応えられるようになっています。 なお、実際に提供されているサービス内容は各市区町村によって異なるので、詳しくはケアマネジャーや地域包括支援センターなどに相談しましょう。 地域密着型サービスを利用する3つの条件 地域密着型サービスを利用するには以下の3つの条件を満たしている必要があります。 サービス事業者のある市区町村に住民票がある方65歳以上（40～64歳で特定疾病により要介護を受けている方も含む）要介護認定を受けている方（介護度により利用できるサービスが異なる） 「地域密着型」と言うだけあって、基本的にサービスの対象者はサービス事業者と同じ市区町村に住んでいる人ということになります。その地域に住んでいる証明として住民票が必要になるので、利用を検討する場合には準備しておきましょう。 要支援の方は地域密着型介護予防サービスに 地域密着型サービスは、その地域に住んでいるという条件を満たし、かつ要介護認定を受けている方に限定されるため、要介護よりも介護度の低い「要支援」の方は地域密着型サービスを利用することはできません。 とはいえ、サービスがまったく受けられないというわけではなく、要支援の方を対象に介護予防を目的とした地域密着型介護予防サービスなども提供されています。 要支援の方が利用できる地域密着型の主なサービス内容は以下の３つです。 介護予防認知症対応型通所介護 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防認知症対応型共同生活介護（要支援2の方） 居宅介護サービスとの違い 居宅介護サービスの中でも広く利用されているのは訪問介護や訪問看護ですが、それらのサービスと地域密着型サービスとはどのような点で異なるのでしょうか。 主な違いとしてよく挙げられるのが「同一事業者からサービスを提供してもらえるかどうか」です。 地域密着型サービスの場合は同一事業者を指定できるため、信頼感のある顔なじみのスタッフとアットホームな雰囲気でサービスを受けられたり、利用者のニーズを適切にくみとった上でサービスを提供してくれるという安心感を得ることができます。 また、サービス利用に際して、居宅介護サービスは居住地域にしばられることがない一方で、地域密着型サービスにはその地域に住んでいることが前提条件としてあるなどの違いもあります。 どちらのサービスが自分にあっているのかをきちんと考慮して利用すると良いでしょう。 地域密着型サービスの種類 続いて、地域密着型サービスにはどのようなものがあるのかについて説明していきます。 小規模多機能居宅介護 小規模多機能居宅介護とは、日常生活を送る上で介護が必要な方が自宅で生活を続けられるよう支援する、居住系サービスのことを指します。 具体的に提供してもらえるサービスは、通いから訪問、宿泊までなどあり、これらを組み合わせて日常生活の支援や機能訓練をおこなってくれます。 また、小規模多機能居宅介護はひとつの介護事業者がさまざまなサービスを提供しているため、複数の事業者と介護サービスに関する契約をする必要もなく、スタッフとも顔なじみになりやすいため、環境の変化に上手くなじめない方などにおすすめです。 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 定期巡回・随時対応型訪問介護看護とは、日中・夜間を通して定期的な巡回や随時必要な対応をおこなってくれるサービスのこと。介護だけではなく看護サービスも受けることが可能です。 具体的には、食事や入浴、排泄介助から療養上のケアなどをおこなってくれるほか、急な体調不良やトラブルがあった場合には訪問介護や訪問介護サービスを受けることもできます。 また、これらのサービスは24時間受けることが可能なので利用者に安心感を与えることができ、介護者自身の負担軽減にもつながります。 看護小規模多機能型居宅介護（複合サービス） 看護小規模多機能型居宅介護（複合サービス）とは、小規模多機能居宅介護と同様に、通いサービスを中心に訪問サービスや宿泊サービスなどを受けられる複合サービスのことを指します。 なお、小規模多機能居宅介護サービスで提供される訪問サービスは訪問介護のみですが、看護小規模多機能型居宅介護（複合サービス）サービスになると、訪問介護に加え訪問看護サービスも受けることができます。 同じ事業者で介護や看護のサービスを一体的に提供することができるので、より医療的ニーズの高い利用者にも対応することが可能になります。 地域密着型通所介護 地域密着型通所介護とは、利用者定員18名以下の小規模なデイサービスで、入浴や食事、その他の必要な日常生活上の支援や生活機能訓練などを日帰りで提供するサービスのこと。要介護の方が対象であり、要支援の方はこれらのサービスを利用することができないので注意が必要です。 夜間対応型訪問介護 夜間対応型訪問介護とは、夜間にホームヘルパーが自宅を定期巡回し、安否確認や排泄介助などをおこなってくれるほか、急な体調不良や転倒して自力で起き上がれないなどの予期せぬトラブルが起きた場合に適切な対応をとってくれるサービスのことを指します。 ただし、ペットの世話や家族のための家事など利用者に直接関わらない支援サービスは受けることができません。また、要支援の方はこれらのサービスを利用することはできません。 認知症対応型通所介護 認知症対応型通所介護とは、利用者を認知症の方に限定した小規模な通所介護サービスのことを指します。 一般の通所介護サービスでは、施設側が認知症の方に対応しきれなかったり、本人がスタッフや環境に馴染めなかったりすることがありますが、認知症対応型通所介護は認知症の方にケアをおこなうことを目的としているので、専門的なケアを受けることができます。 なお、認知症対応型通所介護は大きく以下の3つに分かれています。 併設型：特別養護老人ホーム等に併設されている 単独型：認知症対応型デイサービスとして単独で設置されている 共用型：グループホームのリビングや食堂の共用スペースで提供する 認知症対応型共同生活介護（グループホーム） 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）は、認知症の高齢者がグループホームに入所することで食事や入浴などの日常生活における介護支援や機能訓練などを受けることができるサービスのことを指します。 グループホームでは、専門的な援助体制のもと5〜9人の利用者をひとつユニットとして共同して、それぞれの能力を活かしながら生活を送ります。 地域密着型特定施設入居者生活介護 地域密着型特定施設入居者生活介護では、介護保険を利用できる居宅サービスのひとつで、地域密着型特定施設サービス計画に基づいて、入浴、排せつ、食事などの介護サービスや、機能訓練などを受けることができます。 ここでいう特定施設の対象となる施設は、入居定員が30人未満の小規模な介護専用の有料老人ホームや、軽費老人ホーム、​​養護老人ホームなどをいいます。 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護とは、定員30人未満の特別養護老人ホームで入浴、排せつ、食事などの介護や機能訓練を受けることができるサービスのこと。要支援の認定を受けている方は利用できないので注意しましょう。 地域密着型サービスの運営推進会議 運営推進会議はサービスの質を確保することを目的に設置されており、地域密着型サービスを提供する事業所が、提供しているサービスの内容を利用者や市区町村職員、地域住民の代表者に明らかにすることで、サービス内容を地域全体にひらかれたものとしています。 介護保険制度の改正に伴い、地域密着型通所介護事業所と認知症対応型通所介護事業所においても運営推進会議の設置が義務づけられています。 運営推進会議の目的 運営進捗会議は地域密着型サービスを提供する事業者自身が設置するものですが、設置する主な目的としては以下のようなものが挙げられます。 サービス内容を明らかにし、運営内容の透明性を確保事業者による利用者の「抱え込み」防止サービスの質の確保地域との連携 運営推進会議の構成員 運営進捗会議の構成員については以下のようになっており、これらの人たちにどういったサービスを提供しているのかについて説明をおこないます。 利用者とその家族地域住民の代表者（町内会役員、民生委員など）事業所がある市町村の職員や、地域包括支援センターの職員 運営推進会議の開催頻度 運営進捗会議は提供しているサービスの種類によって開催頻度が異なります。具体的な開催頻度については以下をご参照ください。 サービス種別開催頻度小規模多機能型居宅介護2ヵ月に1回以上看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）認知症対応型共同生活介護（グループホーム）地域密着型特定施設入居者生活介護地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護定期巡回・随時対応型訪問介護看護3ヵ月に1回以上地域密着型通所介護6ヵ月に1回以上認知症対応型通所介護 地域密着型サービスにおける課題 地域密着型サービスは、従来の在宅介護などでは行き届かなかったニーズに応じたきめの細かいサービスを受けられる点が魅力です。 しかし、高齢化社会の受け皿として期待や関心が高まる一方で、制度がつくられてから事業者や利用者が想定よりも増えていないという現状もあります。 ここではそんな地域密着型サービスの課題点についてご紹介していきます。 地域密着型サービスにおける事業者側の課題 採算性が低く、かつ人材確保が難しい 地域密着型サービスを運営する側の事業者視点で考えると、そもそも定められている施設定員が少ないうえに介護報酬も低いことから、採算が取れないというデメリットがあります。 また、介護業界の慢性的な人手不足という状況に加え、地域密着型サービスの魅力であるきめ細やかなサービスを担保するためには長時間のサービス提供かつサービス内容の対応範囲を広げる必要があり、さらに人材確保が難しくなっています。 利用定員が少ないとはいえ、小規模事業所だと少人数で運営しているところも多く、介護職員一人ひとりの負担が大きくなってしまうことも問題になっています。 ケアマネジャーへ周知できていない そもそも地域密着型サービスというサービスの存在自体が、ケアマネジャーの間でもあまり認知されていない現状もあります。そのため、ケアマネジャーが提案するケアプランに地域密着型サービスの項目はなく、利用者が増加しないのです。 また、地域密着型サービスを利用すると担当のケアマネジャーが変わってしまう点も課題として挙げられます。 施設関係者とケアマネジャーが円滑に情報共有を行えるシステムを構築し、きちんと利用者に伝える体制を整える必要があります。 地域密着型サービスにおける利用者側の課題 担当のケアマネジャーが変わる 地域密着型サービスを利用すると、利用する事業所に所属しているケアマネジャーがケアプランを作成することになります。そうなると必然的に、前任のケアマネジャーとの関わりは薄くなってしまうため、その点を不安に思う利用者へのケアが課題となります。 施設定員が設けられているために希望するサービスが受けられない可能性がある点も、課題のひとつと言えるでしょう。 地域密着型サービスにはまだまだクリアするべき課題が多くあります。利用する人が感じる心理的不安を乗り越えるための仕組み作りや現場の労働条件の改善などは、今後の課題になりそうです。 地域密着型サービスに関するよくある質問 地域密着型サービスとは何ですか？ 地域密着型サービスは、施設が地域住民と交流ができるような場所につくられ、利用者が住み慣れた地域で暮らし続けていけるように支援するサービスです。またサービスを通して利用者とスタッフが顔なじみになりやすく、施設も比較的小規模なので、利用者のニーズにきちんと応えられます。 地域密着型サービスを利用する際に条件はありますか？ 「サービス事業者のある市区町村に住民票がある人」「65歳以上（40～64歳で特定疾病により要介護を受けている人も含む）」「要介護認定を受けている人」が条件です。 ただし、特例として市区町村間で利用の協議がおこなわれ、同意が得られている場合は、ほかの市区町村の地域密着型サービスを受けられる場合があります。 地域密着型サービスはいつできましたか？ 地域密着型サービスは2006年4月1日に新しくできたサービスです。可能な限り住み慣れた地域で生活できるようにするため創設されました。実際に提供されているサービス内容は各市区町村によって異なるので、詳しくはケアマネジャーや地域包括支援センターなどに相談しましょう。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": 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2022/01/17

介護保険施設に入居して受けるサービスのことを施設介護サービスと呼びます。 介護保険施設とは、「特別養護老人ホーム」「介護老人保健施設」「介護医療院」の3つのことで、一般的には“公的施設”と呼ばれています。 では、その公的施設それぞれで受けられる介護サービスにはどのようなものがあるのでしょうか。それぞれの施設の特徴とあわせて解説していきます。 施設介護サービスとは？ 施設介護サービスの対象となる公的施設は「介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）」「介護老人保健施設」「介護療養型医療施設」「介護医療院」の4つがあります。 超高齢社会にある現在、まだまだ施設の数が足りないので、新規建設は補助金の対象となったり、法人税の軽減措置があるなどの優遇措置もあります。運営母体は民間ではなく、地方公共団体や社会福祉法人や医療法人が多くなっています。 4つの介護施設は、介護の内容や入所条件が異なります。それぞれの特徴を見ていきましょう。 特別養護老人ホームで提供される介護サービス 特別養護老人ホームは、社会福祉法人や地方自治体が運営している介護施設の中で、サービス内容が幅広く、値段も低価格で人気があります。内容について説明します。 栄養を考えた食事 特別養護老人ホームでは、栄養士が作成した献立をもとに食事が作られます。栄養バランスが整っているだけでなく、入所者の持病やそのときどきの健康状態、好みなどにも配慮されます。 また、咀嚼・嚥下能力に応じて、硬い食材をミキサーにかけたり汁物にとろみをつけるなどの対応も可能です。 さらに、毎日同じ時間に食事をすることで、生活のリズムが整うというメリットもあります。 施設職員・委託業者による定期的な清掃・洗濯 特別養護老人ホームでは、共有スペースはもちろん居室内の掃除も、施設の職員や委託業者によりおこなわれます。洗濯物も、外部のクリーニングに出す必要のあるものを除き施設内で洗濯してもらえます。 日常生活のための能力や身体機能の維持のため、スタッフの援助を受けながら自分で掃除や洗濯ができる場合もあります。このような「自立支援」を希望する場合は施設担当者に相談してみましょう。 入浴は最低でも週2回以上 多くの特別養護老人ホームでは週2回の入浴機会が設けられ、スタッフの介助により安全に入浴できます。健康上の利用等で入浴できない場合は、清拭などで体を清潔に保ちます。 施設によっては寝たままの姿勢で入浴できる「機械浴槽」が設置され、寝たきりの入所者でも定期的な入浴が可能です。 介護スタッフによる排泄介助 一人で排泄するのが難しい入所者は、介護スタッフによる排泄介助が受けられます。排泄を介助することで、清潔を保つとともに感染症の予防にもなります。 尿意や便意を感じにくくなっている場合は排泄の間隔を考慮してトイレに誘導したり、寝たきりなどトイレでの排泄が困難な方には尿器やおむつで対応するなど、入所者ごとの状態に合わせた介助がおこなわれます。 豊富なレクリエーション 特別養護老人ホームでは、入所者に楽しんでもらうためだけでなく身体機能や認知機能低下防止も目的として、手芸やゲーム・カラオケなどのさまざまなレクリエーションがおこなわれます。 また、誕生日会のほかクリスマスやお花見・七夕といった季節のイベントが毎月のように開催されたり、美術館やショッピングなどで外出することも。 さらに、外部から演奏者を招いて音楽会を開いたり、近隣の幼稚園や小学校と提携して子どもと触れ合うイベントをおこなっている施設もあります。 筋力維持のリハビリテーション 特別養護老人ホームでは、食事や排泄などの日常的な動作が自分自身でできるよう「自立支援」を目的とした「生活リハビリ」を中心にリハビリメニューが組まれます。 集団での体操のほか、ゲームや運動などがレクリエーションの一環として提供されます。 医療ケア 特別養護老人ホームには最低でも1人以上の看護師が配置され、日々の健康管理や服薬管理がおこなわれます。看護師は、介護スタッフとともに入所者の体調の変化をチェックし、医療機関での診察が必要な場合には受診のサポートもしてくれます。 施設によっては、胃ろうなどの経管栄養法や、人工肛門・インスリン療法・人工透析・疼痛管理などの医療ケアが受けられることも。対応できる施設は限定されるため、これらのケアが必要な場合は施設の担当者に確認しましょう。 看取り体制を整えた施設も多い 従来特別養護老人ホームでは、入所者の急変時は救急車を呼んで搬送するという対応が主流でした。しかし現在では、看取りに対応できる施設も多くなっています。 看取り介護加算の算定が認められている施設では、医師や看護・介護スタッフが連携して終末期に適したケアが施されます。 ただし設備面での条件もあるなど、すべての施設が看取りに対応しているわけではありません。施設での看取りを希望する場合は、看取りの実施状況について事前に確認しましょう。 老人保健施設で提供されるサービス 介護老人保健施設は、長期入院していた高齢者が自宅に戻る前のリハビリや療養に一時的に利用する施設です。介護を必要とする高齢者が、在宅で生活できるようになるまでを支援しています。 リハビリ回数：1週間で2回以上 リハビリ時間：1回20～30分 充実したリハビリテーション 老健には、入所者1人に対して週2回以上のリハビリをおこなうという規定があります（そのうち週１回は集団リハビリでも可）。1回のリハビリの時間はだいたい20～30分程度。起き上がりやベッドから車椅子への移乗、歩行訓練など、その方の状況に合わせたリハビリがおこなわれています。 施設によっては、入所後の短期間のうちは集中的にリハビリをおこなっているところも。週3回以上など多くリハビリをおこなっている施設もあるので、よくチェックしておきましょう。 手厚い医療・看護体制 介護老人保健施設（老健）には医療従事者の配置に明確な基準が設けられており、入所者100人あたり1人以上の医師の常駐が義務付けられています。 医師は、診断や診療をおこなうだけでなく、看護や介護・リハビリのアドバイザーとしての役割も。3カ月に1度の入所判定をおこなうのも医師の役割で、この判定によって入所を続けるかどうかが決まります。 身体状況に合わせた介助サービス 特別養護老人ホーム（特養）が要介護3以上しか入所できないのに対して、介護老人保健施設（老健）は要介護1から入所が可能。入所のハードルはやや低めと考えて良いでしょう。 介護医療院で提供されるサービス 介護医療院とは必要な医療・看護体制と看取りやターミナルケア。そして日常生活支援やリハビリテーションなどの機能を総合的に兼ね備えた施設のことです。具体的には下記のようなサービスがあります。 手厚い医療・看護体制 介護医療院の人員配置基準はⅠ型とⅡ型で異なります。以下に比較表を用意しましたが、わかりやすく言うと、Ⅰ型は「介護療養型医療施設（療養機能強化型）に相当する」、Ⅱ型は「介護老人保健施設に相当する」ということになります。 介護療養型医療施設 介護療養型医療施設とは、比較的重度な要介護者を対象に必要な医療や介護をおこなう施設です。 手厚い医療・看護体制 介護療養型医療施設の入居条件は、原則65歳以上、かつ「要介護1」以上の介護認定を受けていることです。介護療養型医療施設では医師が最低1名常駐しており、24時間たん吸引やインスリン注射、カテーテルといった医療ケアを万全におこなう体制ができています。 病院と併設されているところも多く、病状が悪化した時は、すぐに同じ施設内の病棟で対応することができます。要介護度が高い方や、寝たきり状態の方でも安心できる環境が整っていると言えるでしょう。 充実したリハビリテーション 介護療養型医療施設には、理学療法士や作業療法士といった専門家が配置されているので、リハビリテーションのメニューも豊富です。重度な要介護の人でも機能訓練ができるような環境や設備も整っています。 ただし医療ケアや機能訓練に重点がおかれているので、レクリエーションや生活支援のようなサービスはほとんどありません。 必要なサービスを提供している介護施設を選ぼう 以上のように、公的介護施設はそれぞれ対象とする人やサービス内容がそれぞれ異なります。 看取りまでの生涯の住処として考えるなら特別養護老人ホーム、入院からの在宅復帰を目指すなら介護老人保健施設、総合的な介護を考えるなら介護医療院が良いでしょう。 入居する本人の状況や意思と介護する家族の希望などを鑑みながら、最も良いと考える介護保健施設を選ぶようにしましょう。 施設介護サービスに関するよくある質問 施設介護サービスとは何ですか？ 介護保険施設に入居して受けるサービスのことを施設介護サービスと呼びます。介護保険施設に該当するのは「介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）」「介護老人保健施設」「介護療養型医療施設」「介護医療院」の4つです。 特別養護老人ホームではどんなサービスが受けられますか？ 特別養護老人ホームは、介護施設の中でサービス内容が幅広く、食事や入浴、レクリエーションからリハビリテーションまでさまざまです。また、施設によっては医療的ケアにも特化した施設も増加傾向にあります。 ただし、要介護3以上からが入居条件として設定されているので検討する際は注意が必要です。 介護老人保健施設ではどんなサービスが受けられますか？ 介護老人保健施設は特別養護老人ホーム同様に、食事や入浴、排泄介助などの基本的なサービスを受けることができます。特別養護老人ホームと大きく異なる点としては、理学療法士や作業療法士といったリハビリの専門職による充実した機能訓練が受けられることです。 ただし、介護老人保健施設の目的はあくまで在宅復帰です。原則として入居期間が3カ月～6カ月と決まっているので注意が必要です。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "施設介護サービスとは何ですか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2021/12/13

「親の介護は自宅と施設、どっちが良いの？」「自宅で介護サービスを利用する場合はどんなサービスがあるんだろう？」と、お悩みの方も多いのではないでしょうか。 この記事では、居宅サービスの種類や内容について詳しく紹介していきます。 居宅サービスとは？ 介護サービスは「居宅サービス」と「施設サービス」に分類され、居宅サービスは自宅で受けられる介護サービスのことを指します。 「老人ホーム＝施設」と考えると、“老人ホームに入居しながら受けるサービスは施設サービス”と考えられがちです。しかし、例えば住宅型有料老人ホームや一般型のサービス付き高齢者向け住宅は介護施設ではなく住まいであり、そこで受けるサービスは居宅サービス、ということになります。 一方、施設サービスは、特別養護老人ホームや介護付き有料老人ホームといった介護施設に入所しながら受けられる介護サービスのことを指します。 自宅に訪問してもらうサービス 訪問介護（ホームヘルパー） 訪問介護とはホームヘルパーと呼ばれる訪問介護員などが自宅を訪問。入浴や排せつ、食事などの「身体介護」をおこなったり、調理、洗濯や掃除といった家事の「生活援助」をおこなうサービスのことです。 訪問入浴 看護師1名を含めた2〜3名のスタッフが自宅に来て、専用の浴槽を使い入浴のサポートをする介護サービスです。 介護される方だけでの入浴が困難な場合や、家族の介助だけでは入浴が難しい場合に利用されます。自宅の浴槽が狭かったり体調の急変が心配な方も安心して入浴できます。 訪問リハビリ 訪問リハビリテーションとは、主治医によって介護が必要と認められた方ばあい、利用者の自宅でおこなわれます。 リハビリ専門職である理学療法士や作業療法士などが訪問してリハビリを提供します。心身の機能の維持回復や日常生活の自立を目的としています。 訪問看護 病気や障がいのある方が、住み慣れた地域や家で自分らしい療養生活が送れるように支援するのが訪問看護サービスです。 介護される方の住んでいる地域にある訪問看護ステーションから、看護師や理学療法士・作業療法士などの専門家が自宅を訪問。医療的ケアを施します。 居宅療養管理指導 要支援や要介護と認定され通院が難しい方を対象としたサービスです。 自宅に医師や看護師、薬剤師といった専門家が訪れ、療養上の指導や健康管理、アドバイスなどをしてくれます。 夜間対応型訪問介護 22時から6時までを含む夜間の時間帯に提供される訪問介護サービスのことです。在宅で過ごす介護が必要な方が、夜も安心して過ごせるよう提供されます。 離れて住んでいる一人暮らしの方を対象に、就寝準備や起床準備、夜のトイレ介助やおむつ交換に対応しています。家の中での転倒や急病といった体調の変化に対応する連絡先や救急車の手配も夜間対応型訪問介護のサービス対象です。 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、定期的に介護スタッフが自宅を訪問してくれる「定期巡回訪問サービス」と、要望を受けて自宅を訪問する「随時対応サービス」があります。 日中〜夜間を通じて24時間365日サービスを受けることが可能。「定期巡回サービス」「随時対応サービス」「随時訪問サービス」「訪問看護サービス」を組み合わせて利用します。 サービス内容が重複する通院等乗降介助を除いて、訪問介護や夜間対応型訪問介護と併用することはできません。 日帰りで施設に通って受けるサービス 通所介護（デイサービス） 要介護認定を受けた方が、自宅で生活を続けられるよう身体機能の維持や向上を目指して機能訓練をおこなうサービスです。機能訓練だけでなく、他の利用者と交流することで社会的な孤立感を解消したり、認知症の予防を目的としています。 施設で健康チェックや排せつや入浴の介助、昼食やレクリエーション、機能改善などのサービスを受けます。その時間は家族が自由な時間になるので、介護する側も肉体的、精神的にリフレッシュすることができます。 お泊りデイサービス 通所介護（デイサービス）とは、要介護の高齢者がデイサービスセンターなどに通い、日常生活の世話や機能訓練などを施設で行うサービスのことです。 利用者が楽しく通えるプログラムが用意されていて、日帰りで送迎付きの施設が多く便利です。また、施設によってはそのまま泊まれるサービス「お泊りデイサービス」も用意されています。 ただし、日帰りのデイサービスは介護保険が適用されますが、お泊りデイサービスは介護保険が適用されず、全額自己負担になるので注意が必要です。詳細は、担当のケアマネジャーにお問合せください。 通所リハビリ（デイケア） デイケアとは医療機関や介護老人保健施設などに通い、リハビリを受けられる介護サービスです。医師の指示のもと、国家資格を持つ専門家からリハビリを受けることができます。 デイサービスは日常生活のための機能訓練が目的ですが、デイケアはおもにリハビリテーションに特化したサービスといえます。 デイケアの利用時間帯は約6～8時間ほどの一日型が一般的です。集中的にリハビリをおこないたい方だけではなく、胃ろうや痰吸引などの医療的ケアが必要な方も多く利用しています。 短期間だけ施設で生活するサービス 短期入所生活介護（ショートステイ） 短期的に施設に入所して介護支援を受けられるのがショートステイです。介護する方が冠婚葬祭や出張などで数日間留守にしなければならなかったり、体調を崩してしまった場合に便利です。予定がなくても単なるリフレッシュでも利用できます。 短期入所療養介護（医療型ショートステイ） 介護施設に短期間入所して介護サービスを受けるショートステイの中でも、医療的ケアに対応しているショートステイは「短期入所療養介護」と呼ばれます。在宅で療養していく中で医療面や機能面の回復とともに介護する方の負担軽くする目的もあります。 その他サービス 福祉用具の貸与 福祉用具のレンタルは介護される方だけでなく介護する方にとってもありがたい存在です。貸与対象となる福祉用具の一例を挙げると、車いすや特殊寝台、床ずれ防止用具や歩行補助杖があります。 特定福祉用具購入費の助成 特定の福祉用具を購入する場合には購入費の助成があります。サービスの対象となる福祉用具には下記のようなものがあります。 腰掛け便座 自動排泄処理装置の交換可能部品 入浴補助用具 入浴用介助ベルト 簡易浴槽 在宅介護に限界を感じたら 在宅での介護では、当然ですが家族に介護の負担がのしかかることに。身体的な負担や金銭的な負担などの物理的な負担に加え、精神的な負担もかなり大きなものになってきます。 介護の基本は「無理をしないこと」、そして「周りを頼ること」。在宅介護に限界を感じたら、施設への入居を検討するのも一案です。 「十分な介護サービスを受ける」ということを考えると、そうしたサービスが十分に提供されている特定施設入居者生活介護の認定を受けている施設、ということになります。 特定施設入居者生活介護 「特定施設」とは、介護保険の特定施設入居者生活介護のサービスが受けられる施設のこと。提供されるサービスは、食事や入浴といった日常生活上の介助や療養上の介助、機能訓練などが受けられます。 提供される介護サービスは、事業者が自ら行う「一般型」と、外部の業者に委託する「外部サービス利用型」があります。 主な特定施設は以下の通り。 介護付き有料老人ホーム 一部のサービス付き高齢者向け住宅 軽費老人ホーム（ケアハウス） 特別養護老人ホーム 特定施設、基本的にプライバシー保護に配慮された個室を利用することがほとんど。入居費用や日常生活費などは、入居者が負担する必要があります。詳しい金額は施設にお問合せください。 サービスを受けるには介護認定が必要です 介護サービスを利用するための要介護認定を市役所に申請しましょう。わからないことがあれば、地域包括支援センターに問い合わせると良いでしょう。 居宅サービスに関するよくある質問 居宅サービスとは何ですか？ 居宅サービスは要支援、要介護の人が自宅で受けられる介護サービスのことを指します。 具体的には、ヘルパーが自宅に訪問して介護サービスをおこなう訪問介護や、自宅から施設へ通い、入浴の介助や簡単なリハビリをおこなうデイサービスなどが挙げれます。 居宅サービスは何種類ありますか？ 居宅サービスは、「訪問系サービス」「通所系サービス」「宿泊系サービス」「その他サービス」の4種類にわけられます。利用者の要介護度、身体状況に合わせてさまざまな組み合わせで利用することができます。 将来的に介護度が上がると在宅での介護は厳しいですか？ 在宅での介護は家族への負担が非常に大きく、身体的な負担や金銭的な負担などの物理的な負担に加え、精神的な負担も重なり介護うつを発症する可能性もあります。 介護を受けている本人、家族がストレスを抱えないように生活するためにも、在宅介護に限界を感じたら、施設への入居を検討するのも一案です。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "居宅サービスとは何ですか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2021/12/07