老人ホームの種類

ケアハウスへ入居する際、住民票を異動するかどうか迷いますよね。市区町村をまたぐ住民票の異動によって介護保険料が変わる場合もあります。介護保険料が安くなれば良いですが、高くなる場合には住民票を異動するか迷う人もいるでしょう。 市区町村をまたぐ住民票の異動によって介護保険料が高くなる場合には「住所地特例」を利用できます。 住所地特例とは、転居の際に市区町村が変わっても、転居前の介護保険料と変わらずにいられる制度です。 この記事では、住所地特例について解説します。また、住民票を施設の住所へ移した方が良いのか、住民票を移すメリット・デメリットも紹介しますので、あわせて参考にしてください。 この記事を読めばこれがわかる！ 住所地特例の対象施設がわかる！ 住民票を異動するメリット・デメリットがわかる！ 住所地特例の申請方法がわかる！ ケアハウスは住所地特例の対象施設 ケアハウスでは住所地特例を利用できます。 「住所地特例」とは、転居した後も、転居前の市区町村が継続して介護保険の保険者となる制度です。 そもそも「介護保険」は、全国の市区町村が運営しています。介護保険における「保険者」は市区町村で、介護保険料は市区町村ごとに異なります。 そのため、もともと住んでいた市区町村から引っ越して別の市区町村にある施設へ入居し、住民票を移した場合、転居先の市区町村によっては転居前よりも介護保険料が高くなってしまうことがあります。 住所地特例を利用すると、転居前の市区町村が保険者となるので、介護保険料は転居前と変わらずにいられます。住所地特例は転居先の介護保険料が高い場合に非常に助かる制度です。 住所地特例の対象施設 住所地特例の対象施設は下記です。 有料老人ホーム サービス付き高齢者向け住宅 ケアハウス 特別養護老人ホーム 介護老人保健施設 介護医療院 養護老人ホーム 参考:「住所地特例＜参考資料＞」（厚生労働省） 住所地特例は介護施設のみ対象です。訪問介護などのサービスで介護保険を利用していても、転居先が自宅の場合は住所地特例を利用できません。 また、「地域密着型サービス」の老人ホームやグループホームは住所地特例の対象外です。 そもそも住民票をケアハウスに移した方が良いの？ ケアハウスへ入居する場合、基本的には住民票を移す義務はありません。住民票を移すか移さないかは、本人や家族の都合に合わせましょう。 介護保険料は市区町村によって異なるので、ケアハウスがある市区町村によっては安くなる場合があります。介護保険料が安くなる場合には、住民票を異動するのがおすすめです。 住民票の異動により介護保険料が高くなってしまう場合には、住所地特例を利用しましょう。 ケアハウスへ住民票を移すメリット 入居しているケアハウスへ住民票を移すと、入居している本人宛の郵送物が施設に届くようになります。基本的に、役所などからの郵便物は住民票の住所に送られてきます。住民票を移しておけば重要な書類が直接、入居している施設に届くので、見逃しがなく安心です。 家族が近くに住んでいて間を置かずに届けに行けるのであれば良いですが、家族が遠くに住んでいたり、会いに行く時間が確保できない場合は、住民票を移して郵便物を入居先の施設で直接受け取れるようにした方が、お互いの負担が少なくなるでしょう。 ケアハウスへ住民票を移すデメリット 住民票をケアハウスの住所に変更すると、これまで自宅に届いていた入居者宛の郵送物が施設に届くようになります。 入居者ごとにポストが用意されている施設であればプライバシーが守られますが、郵便物が施設の受付などに届く場合、郵便物が入居者本人や家族より先に施設のスタッフの目につきます。 管理してもらって安心という見方もありますが、「どこからの郵送物が届いているのか、施設のスタッフに知られたくない」と思う人もいるでしょう。 プライバシーが気になる郵便物は主に以下が考えられます。 友人からの手紙や年賀状 借金の督促状 運転免許証の更新案内 市区町村から届く公的書類 利用中のサービスや会社からの請求書やダイレクトメール 過去に利用した店や会社からのダイレクトメール 老人ホームでは個人情報の取り扱いは厳重に管理されているため、郵便物が悪用されることはありません。しかし、プライベートな郵便物を見られるのが気になる場合は、郵便物の取り扱い方、郵便物を目にする可能性のあるスタッフなどを確認しておきましょう。 スタッフは郵便物の中身を確認する？ 入居者に届いた個人宛の郵便物を老人ホームのスタッフが開封することは、原則としてありません。もし中身を見た形跡があった場合は、老人ホームで信頼できるスタッフに相談してみましょう。 住民票を移す際の注意点 ケアハウスへ住民票を移す際の注意点は主に以下です。 転居先の介護保険料を確認しておく 14日以内に受給資格証明書を提出する それぞれ詳しく見てみましょう。 転居先の介護保険料を確認しておく 入居したケアハウスへ住民票を異動させる際には、転居先の市区町村の介護保険料を確認しましょう。 転居先の市区町村の介護保険料が転居前より安い場合は、住所地特例を利用する必要はありません。そのため、転居先の市区町村の介護保険料を事前に確認しましょう。 転居先の市区町村の介護保険料が転居前より高い場合は、住所地特例を利用しましょう。住所地特例は市区町村へ申請しないと利用できません。住所地特例を利用する際は、施設にも書類を作成してもらう必要があるので、事前に施設のスタッフに相談しましょう。 14日以内に受給資格証明書を提出する 住民票を異動した後は、14日以内に受給資格証明書を役所に提出しましょう。 「受給資格証明書」とは、要支援・要介護認定を受けている高齢者が市区町村をまたいで転居した際に、転居先で再び要介護認定審査を受けることなく、転居前の介護度を引き継ぐための証明書です。 受給者資格証明書は、住民票を異動した日から14日以内に新たな市区町村の窓口に提出する必要があります。 14日間を過ぎてしまった場合は、新たに介護認定審査会を通して要介護度を審査することになるので注意しましょう。 また、受給資格証明書は転居前の市区町村の役所の窓口で交付されるので、忘れずに手続きをしましょう。 住所地特例の申請方法 住所地特例の申請は以下の手続きが必要です。 「住所地特例適用届」を提出する 入居した施設に「施設入所連絡票」の作成と送付を依頼する 住所地特例を申請する際には「住所地特例適用届」が必要です。住所地特例適用届は、市区町村の窓口で受け取れます。 住所地特例適用届に必要事項を記入したら、市区町村へ提出します。住所地特例適用届の提出先は転居する前の市区町村なので注意しましょう。 また、入居した施設に「施設入所連絡票」の作成と送付を依頼しましょう。 市区町村によっては、住所地特例の申請書類の提出日に期限が設けられていることがあるので、住民票を異動する前に市区町村の窓口などで確認しておくのがおすすめです。 退去時の申請も忘れずに 入居していた施設から退去する際には、住所地特例の利用を終了する手続きも忘れずにおこないましょう。 必要な手続きは以下です。 「住所地特例終了届」を提出する 入居していた施設に「施設退所連絡票」の作成と送付を依頼する 住所地特例の利用を終了する際には「住所地特例終了届」が必要です。住所地特例終了届は市区町村の窓口でもらえます。 住所地特例終了届に必要事項を記入したら市区町村へ提出します。住所地特例終了届の提出先は介護保険料を払っている市区町村です。住民票がある市区町村ではないので注意しましょう。 また、入居していた施設に「施設退所連絡票」の作成と送付を依頼しましょう。 施設を退去した後、「地域密着型サービス」の老人ホームやグループホーム、または自宅へ住民票を移した場合は住所地特例は利用できません。入居していた施設から、ほかの住所地特例の対象施設への転居であれば、再び住所地特例の申請をすれば利用できます。 悩んだら専門家に相談しましょう 住民票を異動すべきか、異動しないべきか、悩んだらまずはケアマネジャーや施設のスタッフ、市区町村の窓口などの専門家に相談しましょう。 「地域密着型サービス」の老人ホームやグループホームなど、住民票を移さなければ入居できない施設以外は、急いで住所変更をする必要はありません。 施設に入居する際は住民票を異動することが多いですが、住所変更には手間がかかることもあるでしょう。住民票を異動する際のメリットとデメリット、本人や家族の都合などを考え、慎重に決めましょう。 よくある質問 ケアハウスに入居した後、住所地特例は利用できますか？ ケアハウスは住所地特例の対象施設です。ケアハウスに入居しても住所地特例を利用できます。 住所地特例はどの施設でも利用できますか？ 住所地特例の対象施設は「有料老人ホーム」「サービス付き高齢者向け住宅」「ケアハウス」「特別養護老人ホーム」「介護老人保健施設」「介護医療院」「養護老人ホーム」です。 老人ホームに入居したら住民票を移した方がいいですか？ ケアハウスへ入居する場合、住民票を移す義務はありません。住民票を移すか移さないかは、住民票を移すことによって生じるメリットやデメリットをふまえて、本人や家族の都合に合わせましょう。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", ...

2023/12/08

長い闘病の末に、延命治療をおこなわずに穏やかな最期を迎えるための施設に「ホスピス」があります。 ホスピスでは、「ホスピスケア」と呼ばれる、やすらかな最期を迎えてもらうための治療やケアをおこないます。 ホスピスケアを提供している施設は、病院でも介護施設でも「ホスピス」と呼びます。また、ホスピスケアは自宅でも受けられます。つまり、ホスピスは、病院、介護施設、自宅（在宅ホスピス）の3種類あるのです。 この記事では、3種類のホスピスについて解説します。ほかにも、各ホスピスのメリット・デメリットも紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。 この記事を読めばこれがわかる！ ホスピスの種類がわかる！ 各ホスピスのメリットがわかる！ 各ホスピスのデメリットがわかる！ 最期を迎えられるホスピスは3種類ある ホスピスには3種類あります。 そもそもホスピスとは、末期がんなどで死期が近い患者に対してホスピスケアをおこなう施設のこと。ホスピスケアとは、やすらかな最期を迎えてもらうための治療やケアのことです。 ホスピスケアをおこなう施設は、病院でも介護施設でも、どちらも「ホスピス」と呼びます。また、病院内に併設されたホスピスのことを「緩和ケア病棟」、自宅でホスピスケアをおこなう場合には、「在宅ホスピス」と呼ばれます。 病院内のホスピスである緩和ケア病棟（病院）・介護施設のホスピス・自宅（在宅ホスピス）を、それぞれ見てみましょう。 緩和ケア病棟（病院） 緩和ケア病棟とは病院内に併設されたホスピスのことです。がんなどの病気の治療を受けている病院の緩和ケア病棟に移った場合、患者の病状や治療法などについての情報伝達がスムーズで、家族も新たにホスピスを探す必要がなく、負担が少ないといえます。 緩和ケア病棟は、がんによる心身の苦痛を和らげることを目的とした病棟です。そのため、キッチン設備が整えられていたり、季節のイベントが開催されたりなど、できる限り日常に近い生活を送れるよう工夫されています。また、家族や友人などを招き、一緒に病棟内のイベントを楽しむこともできます。 緩和ケア病棟でのケアを通じて心身の苦痛が和らいだら、患者の希望に応じて退院し、帰宅も可能です。 緩和ケア病棟（病院）に入院する際の注意点 緩和ケア病棟（病院）に入院する際の注意点には以下の2点があります。 「末期がん」または「エイズ」の人しか入院できない 入院が30日を超えると退院を促される場合がある 緩和ケア病棟（病院）では、原則として「末期がん」または「エイズ」の人しか入院できません。施設によっては入院条件を「末期がんの人のみ」または「エイズの人のみ」としている場合があるので、入院を検討する際には病名の指定があるのかを確認しましょう。 また、緩和ケア病棟（病院）では、入院が30日を超えると退院を促される場合があります。 現在、緩和ケア病棟（病院）は数が少なく、入院したくてもできない人が多くいます。緩和ケア病棟（病院）は1人でも多くの人を受け入れるため、長期入院を避けている現状があるのです。退院した後には、自宅や通院でホスピスケアを受けられます。 ホスピス（介護施設） ホスピスケアを提供している介護施設もあります。最近では、ホスピスケアを提供する特別養護老人ホームや有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などが少しずつ増えています。 滞在期間に定めのある緩和ケア病棟と違い、滞在期間に定めがないことが介護施設に入居するメリットのひとつ。生活の中で必要となる排泄介助などの身体介助に介護保険を利用するので、介護認定を持つ方が入居対象となる施設が多いです。 ホスピス（介護施設）に入居する際の注意点 ホスピス（介護施設）では末期がんまたはエイズ以外の病気でも入れる場合があります。しかし、どんな病状でも入居できるわけではなく、施設によって対応している病状は異なります。 ホスピス（介護施設）では、入居条件に「末期がん、または難病」としている施設が多いです。難病などの病気の場合には、病院のソーシャルワーカーや都道府県の保健所などの相談窓口で聞いてみましょう。 自宅（在宅ホスピス） ホスピスケアを自宅で受けることを「在宅ホスピス」と呼びます。 在宅ホスピスでは、患者が自宅でホスピスケアを受けながら生活できます。住み慣れた自宅で家族と一緒に残された時間を過ごせることは、患者にとって一番の幸せかもしれません。 在宅ホスピスでは、定期的に医師と看護師が訪問して、ケアや診察をおこないます。自宅で家族のサポートを受けながら、緊急の時には医師や看護師に対応してもらえます。 もし、自宅で具合が悪くなった場合は病院に入院することも可能です。加えて、自宅で介護をする家族が身体的・精神的負担を感じ、十分な介護ができなくなると判断した場合は、レスパイト入院（一時的な入院）もできます。 各ホスピスのメリット・デメリット 各ホスピスのメリット・デメリットを解説します。緩和ケア病棟（病院）と介護施設はメリット・デメリットが同じなので、「ホスピス（病院・介護施設）」と「在宅ホスピス（自宅）」に分けて紹介します。 ホスピス（病院・介護施設）のメリット 病院・介護施設のホスピスのメリットは以下です。 医者や介護スタッフなどの専門家がすぐに駆けつけられる 家族の介護の負担を減らせる 詳しく見てみましょう。 医者や介護スタッフなどの専門家がすぐに駆けつけられる 病院や介護施設のホスピスでは医師や介護スタッフが近くにいるので、何かあったときにすぐに駆けつけられるというメリットがあります。 ホスピス（病院・介護施設）では、医師や看護師が常に患者の体調を把握してそばについています。そのため、体調が急変しても速やかに適切な対応をしてもらえます。 家族の介護の負担を減らせる 病院や介護施設のホスピスでは、「家族の負担を減らせる」というメリットもあります。 ホスピス（病院・介護施設）では寝たきりになった際の床ずれ（褥瘡）防止や日常生活のサポートなど、介護面のケアも介護や看護の専門家から受けられます。着替え、排泄、廊下や階段の移動など自宅では苦労しそうなことも、専門家にサポートをしてもらえば患者本人がストレスを感じることなく過ごせます。 また、ホスピス（病院・介護施設）のスタッフに介護ケアをしてもらえれば、家族が慣れない介護で体力的・精神的に追い詰められる心配もありません。そのため、家族は患者本人と向き合うことに集中できます。 ホスピス（病院・介護施設）のデメリット ホスピス（病院・介護施設）に入った際のデメリットは主に以下です。 費用が高額になる場合がある 家族が常にそばに居られない可能性がある それぞれ詳しく見てみましょう。 費用が高額になる場合がある 病院や介護施設のホスピスでは、費用が高額になる場合があります。 病院のホスピスでは、入院費、食費に加えて差額ベッド代やおむつ代などが追加でかかります。 病院でかかる費用のうち、差額ベッド代やおむつ代などは健康保険の対象外となります。特に1人部屋などの場合にかかる差額ベッド代は、病院によってはとても高額になるケースがあるので注意が必要です。 また、介護施設のホスピスでは、施設の費用のほかに看取りをするための費用がかかる場合があります。 家族が常にそばに居られない可能性がある 病院や介護施設のホスピスでは、家族が常にそばに居られない可能性もあります。 ホスピス（病院・介護施設）では面会時間が限られており、面会時間以外は家族は患者のそばにいられません。家族がそばにいない間は、患者本人や家族の不安が膨らんでしまうこともあります。 患者の容体が急変したときや最期が近いときなどは面会時間に限りがなく、ホスピス（病院・介護施設）に宿泊できることもあるので、事前に確認しましょう。 在宅ホスピス（自宅）のメリット 自宅でホスピスケアをおこなう際のメリットは「住み慣れた我が家で、家族と一緒に最期を迎えられる」という点です。 住み慣れた自宅ならリラックスできるので患者本人の精神面の負担が少なくなります。家族にとっても、「病院（施設）で1人にさせて寂しくないか」「今頃苦しんでいるのではないか」と心配せずに済みます。 在宅ホスピス（自宅）のデメリット 自宅でホスピスケアをおこなう際のデメリットは主に以下です。 医者や介護スタッフなどの専門家が近くにいない 家族に負担がかかる それぞれ詳しく見てみましょう。 医者や介護スタッフなどの専門家が近くにいない 在宅ホスピス（自宅）では医師や介護スタッフが近くにいないので、緊急時に必要なケアを受けられない可能性があります。 医師と看護師は定期的に訪問してケアや診察をおこないますが、24時間体制でのケアはできません。いつ急変するかわからない不安は、患者本人や家族にとって負担になります。 家族に負担がかかる 在宅ホスピス（自宅）では介護スタッフがそばにいないので、家族に介護の負担がかかります。 ホスピスケアを受ける頃には寝たきりになっている可能性があり、床ずれ（褥瘡）のケアや食事、トイレなど、さまざまなシーンで介護が必要になります。 そのため、自宅にはいつも患者の面倒を見る人がいなくてはいけません。場合によっては家族が仕事を辞めたり、引っ越したり、家族のその後の人生を大きく変える決断をしなければいけないこともあります。 介護をしながらの生活は大変です。体力的な負担はもちろん、患者が快適に過ごせる環境づくりや気づかいなど、精神的な負担もかかります。家族が負担を抱え込むと、患者と家族の関係に悪影響が出る可能性もあります。 在宅ホスピス（自宅）の場合には、ケアマネジャーや訪問介護などのサービスを利用して、家族の負担を軽減しましょう。 「どこで最期を迎えるか」は本人の希望が大切 病院や介護施設のホスピスへ入るのか、自宅でホスピスケアを受けるのか、どちらを選ぶかは本人の希望を大切にしましょう。そのうえで、家族の希望や状況を考え、担当の医師、看護師、介護スタッフ、ケアマネジャーなどの身近な専門家とも相談して決めましょう。 病院や介護施設のホスピスへ入るタイミングは、本人が希望したタイミングがベストとされています。本人が、がんなどの治療を受ける中で、「最期は自分の好きなように過ごしたい」「苦痛から解放されて家族と心ゆくままに過ごしたい」と思った際に、ホスピス（病院・介護施設）への入居を検討すると良いでしょう。 また緩和ケア病棟（病院）では、本人の希望と医師の許可があれば退院することも可能です。退院後に再び状態が変化した場合、再入院することもできます。 実際に最期を迎えているのは病院が多い 患者本人や家族が介護施設や自宅で最期を迎えることを希望していても、実際は病院で最期を迎えることが多いです。 最期を迎える場所について、患者本人や家族が病院以外を希望していても、患者の状態をみて医師が「治療が必要」と判断した場合は、医療機関へ搬送されることもあるのです。どの場所で準備をしていても、病院で最期を迎える場合があるということを覚えておきましょう。 よくある質問 ホスピスにはどんな施設がありますか？ ホスピスケアは、病院も介護施設もあります。また、自宅で最期を迎える場合には、在宅ホスピスもあります。 ホスピス（病院・介護施設）に入った際のメリット・デメリットはありますか？ 病院・介護施設のホスピスのメリットは「医者や介護スタッフなどの専門家がすぐに駆けつけられる」「家族の介護の負担を減らせる」という点です。ホスピス（病院・介護施設）のデメリットは「費用が高額になる場合がある」「家族が常にそばに居られない可能性がある」の2点があります。 自宅でのホスピスケアにメリット・デメリットはありますか？ 自宅でのホスピスケアのメリットは「住み慣れた我が家で、家族と一緒に最期を迎えられる」という点です。デメリットには「医者や介護スタッフなどの専門家が近くにいない」「家族に負担がかかる」の2点があります。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "ホスピスにはどんな施設がありますか？", "acceptedAnswer": { ...

2023/11/30

介護施設を探しているときに「ケアハウス」や「特別養護老人ホーム（以下、特養）」の名前を見かけるでしょう。 ケアハウスと特養はどちらも公的な施設で、「他の施設に比べ費用が安い」という特徴がありますが、大きな違いもあります。 ケアハウスと特別養護老人ホームの大きな違いは「入居対象者」です。基本的にはケアハウスは自立している人が入居対象者であるのに対し、特養では「要介護3以上」で介護が必要な人しか入れません。 この記事では、ケアハウスと特養の違いを解説します。費用やメリットなど、さまざまな視点から解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。 この記事を読めばこれがわかる！ ケアハウスと特別養護老人ホームの入居条件の違いがわかる！ ケアハウスと特別養護老人ホームの費用の違いがわかる！ ケアハウスと特別養護老人ホームそれぞれのメリットと注意点がわかる！ 「ケアハウス」と「特別養護老人ホーム」 「ケアハウス」と「特養」はどちらも公的な施設です。 ケアハウス 特別養護老人ホーム 介護型 一般型 要介護度 要介護１～ 自立 要介護3～ 初期費用 数十～数百万円 数十万円 0円 月額利用料 約10～20万円 約6～17万円 約8～14万円 介護サービス ◯ ×（※） ◯ 医療ケア △ ×（※） ◯ 食事の提供 ◯ ◯ ◯ ※　外部の事業者との契約で利用可能 ケアハウスと特養、どちらも「他の施設に比べ費用が安い」という特徴がありますが、細かな違いもあります。 それぞれどういった施設なのか詳しく見てみましょう。 ケアハウスとは ケアハウスは、老人福祉法で定められた軽費老人ホームの一種です。 軽費老人ホームとは、自立した生活が困難になった身寄りがない60歳以上の高齢者が入居できる施設のことです。軽費老人ホームにはA型、B型、C型、都市型の4種類があり、そのうちC型をケアハウスと呼びます。 2008年より、軽費老人ホームはケアハウス（C型）の基準に統一されており（※）、今後はA型、B型の施設が新しく建てられることはありません。 ケアハウス（C型）には「一般型」と「介護型」があり、その両方で食事サービスの提供があります。一般型ケアハウスは施設からの介護サービスの提供がなく、介護型ケアハウスは施設に介護サービスが付帯しています。 ※参考:「軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準について（平成20年５月30日老発0530第２号厚生労働省老健局長通知）（抄）」（厚生労働省） 特別養護老人ホームとは 特別養護老人ホームとは、在宅での生活が困難な高齢者に介護を提供する施設で、略して「特養」とも呼ばれています。要介護3以上の人が入居できます。 特養では、入浴や排泄・食事といった介護のほか、日常生活の介助・機能訓練・健康管理・療養上のお世話などが受けられます。 終身での利用ができるため、「終の棲家（ついのすみか）」として選ぶ人の多い施設です。 ケアハウスと特別養護老人ホームの大きな違い ケアハウスと特養では「入居条件」が大きく違います。 ケアハウス 特別養護老人ホーム 介護型 一般型 要介護度 自立 × ◯ × 要支援1～2 × ◯ × 要介護1～2 ◯ △ × 要介護3～5 ◯ × ◯ 受け入れ可否 認知症 △ × ◯ 看取り △ × ◯ そのほかの条件 ・65歳以上・身寄りがない ・65歳以上 それぞれ解説するので見てみましょう。 ケアハウスの入居条件 ケアハウスの「一般型」は、自立した暮らしに不安があり、家族による支援が受けられない人、または身寄りがない60歳以上の高齢者であることを入居条件としています。 夫婦で入居する場合には夫か妻のどちらかが60歳を超えている必要があります。 一方「介護型」は、自立した暮らしに不安があり、要介護1以上、原則65歳以上の高齢者であることを条件としています。一般型ケアハウスと比べて条件は厳しくなっていますが、入居後に介護度が上がっても退去を求められることはありません。 特別養護老人ホームの入居条件 特別養護老人ホームは、常時介護が必要で在宅での介護が困難な高齢者を対象とした介護施設です。もともと要介護1以上の人が入居対象でしたが、2015年からは要介護3以上の認定が入居の条件となりました。 基本的には65歳以上の高齢者が対象ですが、特定疾病に罹患している場合は40～64歳までの希望者にも入居が認められます。 ケアハウスと特別養護老人ホームの費用の違い ケアハウスと特養はどちらも費用が比較的安い傾向にあります。月額利用料には大きな差はありませんが、初期費用は大きく違います。 ケアハウス 特別養護老人ホーム 介護型 一般型 初期費用 数十～数百万円 数十万円 0円 月額利用料 約10～20万円 約6～17万円 約8～14万円 介護サービス費 定額制 従量制 定額制 食費 月額利用料に含まれる それぞれ詳しく見てみましょう。 ケアハウスの費用 ケアハウスに入居する際は、保証金や入居一時金を初期費用として支払います。また月ごとに居住費や管理費、食費などの月額利用料が必要です。 一般型ケアハウスの初期費用は数十万円、月額利用料は6〜17万円程度かかります。 介護型ケアハウスは初期費用が数十万円〜数百万円と一般型ケアハウスよりも高額となっていますが、一部には無料の施設もあります。月額利用料は10〜20万円程度と一般型ケアハウスと大きく差はありません。 ケアハウスは収入によって費用が変わる ケアハウスの月額利用料に「サービス提供費」が含まれています。サービス提供費とは、事務費など、ケアハウスで提供されるサービスに対してかかる費用のことです。 サービス提供費は入居者の収入によって自治体から補助が受けられます。施設ごとに決められた本来の費用から、入居者の自己負担（費用徴収額）を引いた残りの金額を、自治体からの補助金により賄われます。 サービス提供費の費用徴収額は前年の収入によって決まります。前年の収入費150円以下から始まり、約10万円上がるごとに費用徴収額も上がっていきます。前年の収入費が310万1円以上では費用徴収額は全額負担です。 サービス費用徴収額（月額）はこちらのページで確認できます。 「ケアハウスは費用が安い」というイメージですが、前年の収入によって費用が変わってくるので注意が必要です。 特別養護老人ホームの費用 特別養護老人ホームの月額利用料の目安は8～14万円前後です。月額利用料とは別に個人的な日常生活費もかかります。 介護施設では入居一時金として初期費用が必要な場合が多いですが、特養では入居一時金は必要ありません。居住費、食費、介護サービス費など、国が定めた基準費用額に基づいて算定されている日常生活費のみを月々支払います。 特養の月額利用料は施設の居室のタイプによって変わります。特養の居室タイプは、1つの部屋を複数人でシェアするように使う多床室から、プライベートが確保しやすい個室タイプなどがあります。 相部屋の多床室の場合は月額利用料は約8万円ほど、1人のユニット型個室なら約14万円が目安となります。 ケアハウスと特別養護老人ホームのメリット ケアハウスと特養、それぞれのメリットを見てみましょう。 ケアハウスのメリット ケアハウスのメリットは「個室でプライバシーを確保できる」という点です。 ケアハウスでは、原則として個室が与えられます。相部屋が多い特養と比べ、ケアハウスは一定のプライバシーが確保できると言えます。 また、個室であることで共同生活に不慣れな人でもストレスなく施設での生活を始められます。生活の自由度が高いため、自宅にいるかのように過ごせるでしょう。 特別養護老人ホームのメリット 同じ公的介護施設でも、自立している人向けの一般型ケアハウスは介護が必要になると退去しなければいけませんが、特養では入居期間に限度はなく終身での利用が可能です。 また、特養では、入居者3人に対し介護（看護）スタッフ1人以上の配置が義務づけられており、手厚い介護が受けられるというメリットもあります。 介護スタッフは夜間も最低1人以上が常駐するため24時間安心して過ごせます。 ケアハウスと特別養護老人ホームの注意点 ケアハウスと特養は、どちらも施設の費用が安価で非常に人気があるため、入居待ちが長い場合があります。 希望者が集中しているので、申し込みをしても入居待ちとなる可能性が高いです。短くても1ヵ月、長くなると1年以上の待機期間があることも少なくありません。 特に特養の入居の順番は申し込み順ではなく、入居予定者の緊急度によって施設側が判断します。本人の要介護度だけでなく家庭環境などを総合的に判断し、緊急性が高い人から入居が決まります。このため、自宅での介護が可能な場合はなかなか入居できないこともあるので注意が必要です。 施設への入居が必要になった場合は、複数の介護施設への申し込みがおすすめです。ケアハウスや特養だけでなく、比較的費用が安い民間のサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）も視野に入れると良いでしょう。 よくある質問 ケアハウスと特別養護老人ホーム（特養）に違いはありますか？ ケアハウスと特別養護老人ホームの大きな違いは「入居対象者」です。ケアハウスは自立している人が入居対象者であるのに対し、特養では「要介護3以上」で介護が必要な人しか入れません。 ケアハウスと特別養護老人ホーム（特養）の費用は違いますか？ ケアハウスと特養は、どちらも費用が比較的安い傾向にあります。月額利用料には大きな差はありませんが、初期費用は大きく違います。一般型ケアハウスの初期費用は数十万円、介護型ケアハウスは初期費用が数十万円〜数百万円であるのに対し、特養の初期費用は0円です。 ケアハウスと特別養護老人ホーム（特養）に入居するのに注意点はありますか？ ケアハウスと特養に入居する際の注意点は、どちらも「入居待ちの期間が長い」という点です。どちらも施設の費用が安価で非常に人気があるため、申し込みをしても、短くても1ヵ月、長くなると1年以上入居待ちとなる可能性が高いです。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "ケアハウスと特別養護老人ホーム（特養）に違いはありますか？", "acceptedAnswer": { ...

2023/11/30

日々を過ごす中で体の衰えを感じ、将来を考えることもあるでしょう。また、「せっかく施設に入るなら看取りまでしてもらいたい」と考えて家族の施設探しをしている人もいるかもしれません。 老人ホームのひとつである住宅型有料老人ホームでも、看取りに対応している施設もあります。看取りに対応している施設では、最期のときに「看取りケア」というさまざまなケアを受けられます。 この記事では、住宅型有料老人ホームで受けられる看取りケアの具体的な内容を解説します。施設を選ぶ際のポイントも紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。 この記事を読めばこれがわかる！ 看取りが可能な住宅型有料老人ホームがどれくらいあるかがわかる！ 「看取りケア」でしてもらえるケアの内容がわかる！ 看取りが可能な住宅型有料老人ホームの選び方がわかる！ 一部の住宅型有料老人ホームでは看取りが可能 住宅型有料老人ホームでは看取りをしてもらえます。しかし、看取りに対応していない施設もあるので注意が必要です。 厚生労働省の調査では、「『ホームで亡くなりたい』という希望があれば、受け入れる」という住宅型有料老人ホームは全体の半数以上ありますが、実際に看取りを実施した住宅型有料老人ホームは約28％しかありません。 また、住宅型有料老人ホームの入居者の約44％が病院で亡くなっています。入居者本人や家族が看取りケアを希望していても、入居者の状態をみて医師が「治療が必要」と判断した場合は、医療機関へ搬送されることもあるのです。 住宅型有料老人ホームで看取りを希望する場合には、施設の看取りの体制をしっかり確認し、病院で最期を迎える場合があるということを覚えておきましょう。 住宅型有料老人ホームでの看取りケアについて 最期を迎えるまでの身の回りのケアを「看取りケア」と言います。看取りケアでは、患者の痛みや苦しみ、ストレスをできるだけやわらげ、最期の時まで人間としての尊厳を保てるようにお世話をします。 看取りケアは日常生活のケアがほとんどです。また、入居者を一人にしないようにスタッフの訪室回数を増やしたりと、穏やかに最期を迎えられるようにケアを実施します。 看取りケアの具体的な内容 住宅型有料老人ホームで受けられる看取りケアの内容は、主に以下の3種類に分けられます。 身体的なケア 精神的なケア 家族へのケア それぞれ詳しく見てみましょう。 身体的なケア 身体的なケアは主に以下です。 清潔の保持（口腔ケア、入浴、ベッドのシーツ交換など） 身体的苦痛の緩和（床ずれ防止など） 精神的苦痛の緩和 栄養や水分補給 排せつ バイタルサインのチェック 身体的なケアでは、入居者が穏やかで快適に過ごせるように、身体を拭いたり身だしなみを整えたりと、日常生活を整備するケアがおこなわれます。 身体的なケアは当然のことのように思えますが、体や環境を清潔に保つことは穏やかな最期を迎えるためにとても重要です。 精神的なケア 身体的なケアと同時に、精神的な苦痛を緩和するためのケアもおこないます。内容な主に以下です。 できるだけ一人にしないようにスタッフの訪室回数を増やす 継続的にコミュニケーションを取る スキンシップを図る 室内環境の整備（照明など） 終末期になると入居者本人も不安が強くなることがあります。看取りケアでは、入居者の不安や孤独感などの気持ちに寄り添いコミュニケーションを図っていきます。 また、プライバシーを尊重したり、今いる場所が安心だと思えるような快適な室内環境を作ることも大切にしています。 家族へのケア 看取りケアでは、入居者本人へのケアだけでなく、入居者の家族へのケアもおこないます。具体的には以下です。 入居者の状態を正しく、わかりやすく伝える ケアの内容を丁寧に説明する 最期を迎える際の家族の希望をケアに反映する 家族が気持ちを打ち明けやすい雰囲気をつくる 不安や動揺している場合、気持ちに寄り添う 最期のときが近づくと、家族は大切な人が衰弱していく姿を見ることになるので、ショックを受けたり、冷静でいられなくなったりすることもあるでしょう。看取りケアでは家族の不安や辛い心情に寄り添った対応をしてくれます。 また、施設側が家族に対して入居者の状態をわかりやすく伝えることによって、「今、何が起こっているのか」だけでなく、「これからどのようなことが起こるのか」がわかり、気持ちを落ち着けることにつながります。 看取りに対応している住宅型有料老人ホームを選ぶときのポイント 看取りをしてくれる住宅型有料老人ホームを選ぶ際のポイントは、主に以下です。 納得できる看取り体制か 実際に看取りを実施したかどうか 家族の立ち会い・面会はどういった体制か 本人が亡くなった後の対応 それぞれ詳しく見てみましょう。 納得できる看取り体制か 看取りに対応している住宅型有料老人ホームを選ぶ際には、「納得できる看取り体制なのか」を確認することが大切です。 看取りケアの方針や体制は施設によってさまざまです。施設の方針と本人や家族が理想とする最期が違うと、看取りの際に辛い思いをしたり後悔するかもしれません。 住宅型有料老人ホームで看取りを希望する場合は、入居前に必ず施設の方針や体制を確認しましょう。 実際に看取りを実施したかどうか 看取りに対応している住宅型有料老人ホームを選ぶ際には、実際に看取りを実施したかどうかを確認しましょう。看取りの実施が豊富な施設なら緊急時もすぐに対応してもらえるので安心です。 家族の立ち会い・面会はどういった体制か 看取りに対応している住宅型有料老人ホームを選ぶ際には、看取りの際の家族の立ち会いや面会についても確認しましょう。 特に、「看取り時に家族が施設に泊まれるのか」を質問するのがおすすめです。家族が施設に宿泊可能な準備を整えていれば、最期のときまで一緒に居られます。 本人が亡くなった後の対応 看取りに対応している住宅型有料老人ホームを選ぶ際には、入居者本人が亡くなった後の対応も確認しましょう。 施設によっては、「エンゼルケア」や「グリーフケア」をおこなっている場合があります。 「エンゼルケア」とは、死去後、入居者本人の体を清めたり化粧をするケア。「グリーフケア」は、残された家族が大切な人を亡くした後、悲しみから立ち直って日常生活を送れるように施設が支援するケアです。 よくある質問 住宅型有料老人ホームでは看取りをしてもらえますか？ 住宅型有料老人ホームでは看取りをしてもらえます。しかし、看取りに対応していない住宅型有料老人ホームもあるので入居検討の際には確認が必要です。 看取りケアとはどんな内容のケアを受けられますか？ 看取りケアでは、患者の痛みや苦しみ、ストレスをできるだけやわらげ、最期の時まで人間としての尊厳を保てるように「身体的なケア」「精神的なケア」をします。また、「家族へのケア」も同時におこなっています。 看取りをしてくれる住宅型有料老人ホームを選ぶ際に注意することはありますか？ 看取りをしてくれる住宅型有料老人ホームを選ぶ際は「納得できる看取り体制か」「実際に看取りを実施したかどうか」「家族の立ち会い・面会はどういった体制か」「本人が亡くなった後の対応」を確認しましょう。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "住宅型有料老人ホームでは看取りをしてもらえますか？", "acceptedAnswer": { ...

2023/11/24

介護施設への入居を検討するにあたって、候補のひとつに「住宅型有料老人ホーム」が挙がることもあるでしょう。もし現在、訪問看護を受けている人が、住宅型有料老人ホームへ入居した際、医療ケアはどうなるのか気になりますね。 住宅型有料老人ホームでは、施設へ入居しても訪問看護を利用できます。なぜなら、住宅型有料老人ホームは、介護サービスや医療ケアを外部の事業者と契約する体制の施設だからです。 この記事では、「住宅型有料老人ホームで訪問看護を利用できること」「入居しながら訪問看護を利用できるほかの施設」「訪問看護の注意点」を解説します。ぜひ参考にしてください。 住宅型有料老人ホームで訪問看護を利用できる 住宅型有料老人ホームでは、訪問看護を利用できます。 そもそも住宅型有料老人ホームとは、施設から提供されるサービスは生活面のサービスのみで、介護サービスや医療ケアが必要な場合には外部の事業者（訪問介護、デイサービス、訪問看護など）と契約する体制の施設です。そのため、入居者は自分に必要なサービスや事業者を自由に選べます。 施設に入居する前から訪問看護などを利用していた場合、入居後も、慣れ親しんだ事業者から今までと同じサービスをそのまま使い続けられます。 訪問看護を利用できるほかの施設 住宅型有料老人ホーム以外にも訪問看護を利用できる施設があります。例えば以下の施設です。 サービス付き高齢者向け住宅（サ高住） ケアハウス それぞれ詳しく見てみましょう。 サービス付き高齢者向け住宅（サ高住） サービス付き高齢者向け住宅（以下、サ高住）でも訪問看護を利用できます。 サ高住とは、基本的に介護を必要としない自立している高齢者のための施設。サ高住には「一般型」と「介護型」の2種類があり、訪問看護を利用できるのは一般型サ高住のみです。 一般型サ高住は、施設からのサービスは安否確認や生活相談など生活面でのサービスの提供のみで、基本的には一般的な賃貸住宅と同じように生活ができる、生活の自由度が高い施設です。介護が必要になった場合は、訪問介護など外部のサービスと契約をすることで必要な分だけのサービスを受けられます。 ケアハウス ケアハウスでも訪問看護を利用できます。 ケアハウスは、老人福祉法で定められた軽費老人ホームの一種です。軽費老人ホームとは、一人での生活が不安で身寄りがない60歳以上の高齢者が入居できる施設のことです。 ケアハウスには「一般型」と「介護型」の2種類があり、訪問看護を利用できるのは一般型ケアハウスのみです。 訪問看護を利用するには 訪問看護を利用する際には、医師による「訪問看護指示書」が必要となります。 また、介護保険と医療保険のどちらの保険が利用できるかは、疾患や患者の年齢によって変わります。 介護保険を利用して訪問看護を受けられるのは、以下の条件に当てはまる人です。 65歳以上で要介護・要支援認定を受けている第1号被保険者 40～64歳で関節リウマチや末期がん等の「特定疾病」が原因で要介護・要支援認定を受けている第2号被保険者 介護保険の対象の人は、担当ケアマネジャーに相談し、訪問看護ステーションに依頼をしてもらいましょう。 訪問看護指示書とは 介護保険や医療保険を利用する訪問看護には「訪問看護指示書」が必要になります。 訪問看護指示書は主治医が発行し、有効期限は6ヵ月。指示書の発行後、医療保険適用の訪問看護は週3回まで利用可能です。 訪問看護を継続利用したい場合は、期限が来るごとに訪問看護の看護師から主治医に交付をお願いすることになります。 そして、継続を依頼された主治医が、利用者の診療経過や訪問看護の計画書及び報告書などから「訪問看護が継続して必要」と判断することにより、指示書が引き続き交付されます。 訪問看護を利用する際の注意点 住宅型有料老人ホームで訪問看護を利用する際の注意点は、主に以下です。 利用開始までに時間がかかる場合がある 生活面や介護面のサポートは受けられない 介護保険の限度額以上の利用は自己負担 医療ケアを受けられない時間帯がある 最先端の医療ケアは受けられない可能性がある それぞれ詳しく見てみましょう。 利用開始までに時間がかかる場合がある 訪問看護を利用する際の注意点のひとつは「訪問看護のサービスをすぐに利用できない場合がある」という点です。 例えば、要介護認定のない人が介護保険を利用して訪問看護を受ける場合は、まず要介護認定を受けなければいけないので、訪問看護の利用までに1ヵ月近くかかることもあります。 また、訪問看護に介護保険が適用されるまでには、「ケアプランの作成」「サービス提供者の設定」などいくつかの手続きが必要となり、手続きが完了するまでに時間がかかります。 訪問看護の利用を検討する際には、すべての手続きが完了するまでの時間を考慮し、できるだけ早めに手続きをしましょう。 生活面や介護面のサポートは受けられない 訪問看護では、生活面や介護面のサポートは受けられないので注意が必要です。 訪問看護は、自宅での療養生活や在宅介護が必要な人に専門的な医療ケアを提供するためのもの。日常生活におけるサポートや身体介護などは提供していません。 家事や炊事、買い物のサポートや身体介護が必要な場合は、訪問看護とは別にヘルパーなどのサービスや支援が必要になります。詳しくは担当のケアマネジャーに相談しましょう。 介護保険の限度額以上の利用は自己負担 介護保険を利用して訪問看護を受ける場合には、介護保険の支給限度額を超えないように注意が必要です。 介護保険は、介護度によって支給限度額が設けられています。介護保険を利用した訪問看護の費用は原則1割負担ですが、支給限度額を超える費用は全額自己負担となります。 また、訪問看護以外のサービスで介護保険を利用する場合、その費用も合算されます。訪問介護やデイサービスなど、ほかのサービスを利用している場合には費用の合計額が支給限度額を超えないよう、担当のケアマネジャーと相談しながら確認しましょう。 医療ケアを受けられない時間帯がある 訪問看護では、医療ケアを受けられない時間帯がある場合があります。なぜなら、訪問看護の契約をしている事業者が24時間・365日対応可能とは限らないからです。 訪問看護の事業者によっては、土日祝が休みだったり、サービス提供時間に制限があったりするので、夜中など医療ケアを希望する時間帯が決まっている人は事前によく確認しましょう。 最先端の医療ケアは受けられない可能性がある 訪問看護では、介護施設で医療ケアを受けるので最先端の医療は受けられない可能性があります。また、手術や精密検査も訪問看護では受けられません。 訪問看護での医療ケアは、痛みを緩和したり、今の状態を維持していくことを目的としています。精密検査や手術、高度で最先端の治療を受けたい場合には、入院や通院を検討しましょう。 よくある質問 住宅型有料老人ホームに入居しても訪問看護は利用できますか？ 住宅型有料老人ホームに入居しても訪問看護を利用できます。住宅型有料老人ホームの入居者が医療ケアを必要とした場合は、外部の事業者と契約する必要がありますが、訪問看護を利用できます。 訪問看護を利用できる施設は、ほかにもありますか？ 住宅型有料老人ホーム以外で訪問看護を利用できるのは「一般型のサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」「一般型ケアハウス」です。 訪問看護を利用する際の注意点はありますか？ 住宅型有料老人ホームで訪問看護を利用する際は「利用開始までに時間がかかる場合がある」「訪問看護では生活面や介護面のサポートは受けられない」「介護保険を利用した場合、限度額以上の利用は自己負担」「事業者によっては医療ケアを受けられない時間帯がある」「最先端の医療ケアは受けられない可能性がある」という点に注意しましょう。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "住宅型有料老人ホームに入居しても訪問看護は利用できますか？", "acceptedAnswer": { ...

2023/11/21

毎日の生活を安心して過ごすため、自立している元気なうちから老人ホームに入ろうと考える人もいるでしょう。老人ホームを探しているときに「自立型老人ホーム」の名前を見かけることもあるかもしれません。 「自立型老人ホーム」という名前の施設はありませんが、自立している人でも入れる施設はあります。例えば、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などです。 この記事では、自立している人も入れる施設の種類を紹介します。また、自立している人が老人ホームに入るメリットや注意点も解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。 自立している人も入れる老人ホームはある 「自立型老人ホーム」という老人ホームは存在しません。しかし、要介護認定を受けておらず、自立している人でも入れる施設はあります。特に民間企業が運営する民間施設は入居条件がさまざまなので、自立している人を受け入れている場合も多いです。 自立している人も入れる施設は、主に以下です。 有料老人ホーム サービス付き高齢者向け住宅（サ高住） ケアハウス シニア向け分譲マンション それぞれ詳しく見てみましょう。 有料老人ホーム 民間施設で代表的な介護施設に有料老人ホームがあります。有料老人ホームは主に民間企業が運営していることもあり、入居条件は施設により異なります。 自立している人から介護が必要な人まで幅広く受け入れている施設もあり、幅広い選択肢の中から自分に合った施設を選べます。 有料老人ホームは以下の3種類です。 健康型有料老人ホーム 住宅型有料老人ホーム 介護付き有料老人ホーム それぞれ詳しく見てみましょう。 健康型有料老人ホーム 健康型有料老人ホームは、身体介護の必要のない人が生活する施設。浴室やキッチンといった居室設備が備わっており自立した生活が可能です。 食事提供など生活面のサービスはありますが、介護サービスの提供はなく、介護が必要になった場合には退去しなければなりません。 健康型有料老人ホームはとても数が少ないので、入居先を探す際には注意が必要です。全国の有料老人ホームのうち、健康型有料老人ホームが占める割合はわずか0.2％しかありません。 出典:「有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅に関する実態調査研究事業報告書」（公益社団法人全国有料老人ホーム協会） 健康型有料老人ホームは、「入居一時金がほかの有料老人ホームと比較して高額である」「入居中に要介護状態になった場合には退去しなければならない」という点により、入居希望者はそれほど多くはありません。そのため、健康型有料老人ホームの数が少ないのです。 住宅型有料老人ホーム 住宅型有料老人ホームは、主に自立・要支援もしくは要介護が低い高齢者向けの施設です。 住宅型有料老人ホームでは、スタッフによる食事や掃除などの生活支援、緊急時の対応といったサービスが受けられます。しかし、施設から介護サービスの提供はありません。 介護が必要な場合は、外部の介護サービス事業者（訪問介護、デイサービスなど）と契約する必要があります。 住宅型有料老人ホームは介護ケアに対応していないので、将来、手厚い介護や医療ケアが必要になった際に、退去しなければいけない可能性があります。 介護付き有料老人ホーム 介護付き有料老人ホームは、24時間介護スタッフが常駐し、介護や生活支援などを施設のスタッフにより提供します。 また、看取りまで対応している施設も多数あり、「終の棲家（ついのすみか）」を選ぶうえでも選択肢のひとつとなります。 介護付き有料老人ホームは、主に介護が必要な人向けの施設ですが、施設によっては自立している人も入居できます。 自立している人が入居する場合には、月額利用料以外に生活サポート費として別途料金がかかる場合があります。 サービス付き高齢者向け住宅（サ高住） サービス付き高齢者向け住宅（以下、サ高住）とは、基本的に介護を必要としない自立している高齢者が住まう施設。バリアフリーの設備が整っており、安否確認、生活相談などのサービスを提供しています。 また、サ高住には「一般型」と「介護型」の2種類があります。 一般型サ高住は比較的元気な自立している向けの施設。介護型サ高住は主に介護が必要な人向けの施設ですが、施設によっては自立している人も入居できます。 ケアハウス ケアハウスは、老人福祉法で定められた軽費老人ホームの一種です。軽費老人ホームとは、一人での生活が不安で身寄りがない60歳以上の高齢者が入居できる施設のことです。 ケアハウスには「一般型」と「介護型」があり、その両方で食事サービスの提供があります。一般型ケアハウスは施設からの介護サービスの提供がなく、介護型ケアハウスは施設に介護サービスが付帯しています。 自立している人が入れるのは一般型ケアハウスです。介護型ケアハウスには要介護1以上が必要になります。 シニア向け分譲マンション 介護施設ではありませんが、シニア向け分譲マンションという高齢者向けのマンションがあります。シニア向け分譲マンションとは、高齢者が暮らしやすいように設計された分譲マンションのことです。 シニア向け分譲マンションは、原則、日常生活を問題なく営める健康な高齢者が入居対象です。マンションにはシアタールームやカラオケといったアミューズメント施設やイベントが充実しています。 シニア向け分譲マンションでは、バリアフリーの設備が整っており、防犯や見守り、コンシェルジュサービスなどさまざまなサービスが受けられます。しかし、シニア向け分譲マンションは介護施設ではないので、介護サービスの提供はありません。 自立している人が老人ホームに入るメリット 自立している人が老人ホームに入るといくつかのメリットがあります。主には以下です。 安心して生活できる 食事を自分で用意しなくて良い ほかの入居者と交流ができる それぞれ詳しく見てみましょう。 安心して生活できる 自立している人が老人ホームに入るメリットのひとつは、「普段の生活を安心して送れるようになる」という点です。 健康や体力に自信があっても加齢とともに身体の機能は低下します。今までは簡単にできていたことも難しくなり、生活に不都合が出てくる可能性もあります。 その点、老人ホームに入居すると生活面でのさまざまなサービスを活用できるのは大きなメリット。また、万が一のときにもすぐに助けてもらえるので、安心して毎日を過ごせるでしょう。 食事を自分で用意しなくて良い 施設によっては食事のサービスもあるので、自分で食事を用意しなくて良い点も老人ホームに入るメリットのひとつです。 例えば有料老人ホームでは、基本的には1日3回の食事とおやつが提供されます。入居者に必要な栄養バランスが考慮されているだけでなく、一人ひとりの飲み込む力や適切な塩分摂取量に応じた食事を作ってくれるので、食事に気を配る必要がある人でも安心です。 一方、サ高住では食事の提供が義務つけられていないので、食事提供の有無は施設によりさまざまです。 食事の提供があるサ高住では、希望者のみ食事が提供される体制が多く、「朝は自分でパンを買ってきて食べる」「昼は外食して夜ごはんだけ施設で食べる」など、ライフスタイルに合わせて注文できます。 しかし、食事の提供がない施設もあるので、入居する際には食事について確認しましょう。 ほかの入居者と交流ができる 老人ホームでは、レクリエーションやイベント、趣味のクラブ活動などを積極的におこなっている施設も多く、ほかの入居者と交流を深められます。 また、最近の老人ホームでは、ジムのようなトレーニング用の部屋やカラオケが併設されていたり、園芸、囲碁、将棋、麻雀などが充実していることもあります。入居者と友人になれば、話し相手に困ったり、寂しい思いもしないでしょう。 自立している人が老人ホームに入る際の注意点 自立している人が老人ホームに入る際の注意点があります。主に以下です。 施設の数が少ない 施設の食事が口に合わない場合がある 要介護度が高い人や認知症の人と一緒に生活をする可能性がある 要介護度が上がると退去の可能性がある それぞれ詳しく見てみましょう。 施設の数が少ない 自立している人が入れる施設はとても少ないので、探すときには注意が必要です。例えば、有料老人ホームは全国に約8500件ありますが、全国有料老人ホーム協会の調査によると自立している人向けの健康型有料老人ホームは全国の有料老人ホームの中で16件しかありません。 なぜなら、現在、日本では⾼齢化が進み、要介護者が増加している傾向にあるから。そのため、入居の必要性が高い要介護者向けの施設が優先的に作られているのです。 入居を希望する施設が満室の場合には、空きが出るまで入居を待つことになります。施設入居の順番待ちをしている間に要介護度が上がり、入居を希望していた施設に入れなくなってしまう場合もあるので注意が必要です。 施設の食事が口に合わない場合がある 食事を提供している施設に入居した場合、その食事が口に合わないこともあるかもしれません。 「施設が食事を提供する」といっても、提供の仕方は施設によってさまざまです。調理師が栄養バランスを考え、毎日手作りする施設もありますが、人件費や材料費を抑えるために、電子レンジや湯煎で温めただけのレトルト食品を提供する施設もあります。特にレトルトなどの食事は、普段食べ慣れていない人にとっては口に合わない可能性も高いです。 入居前に事前見学や体験入居をすれば、その際に施設で食事もできます。事前見学や体験入居を積極的に利用して、食事が自分の口に合うか試してみましょう。 要介護が高い人や認知症の人と一緒に生活をする可能性がある 将来を見据え、自立している間に介護体制が整っている施設に入り、「最期までその施設で過ごそう」と考える人もいるでしょう。 良い選択ではあるのですが、そうした介護サービスが手厚い施設は介護が必要な人を多く受け入れているため、要介護の高い人や認知症の人と同じフロアで生活する可能性があります。 自立している元気な人が要介護の高い人や認知症の人が多くいる施設に入居した場合、以下のようなことが起こる可能性があります。 「おしゃべりする相手がいない」と孤立してしまう ほかの入居者と生活が合わず気が滅入り、部屋にこもりがちになってしまう 自由に外出ができないなど、一人での行動が制限されてしまう 好きな食事を好きなタイミングで食べられない また、認知症の人から突然大きな声で怒鳴られたり暴力をふるわれたりした場合、「病気が原因だから仕方ない」と被害者側が簡単に割り切れないこともあります。 まずは、今の身体状況に合わせて自立している人向けの施設に入居し、介護が必要になったら介護が手厚い施設に引っ越すという手段もあります。自分にはどちらが合っているのか、事前見学などを通して入居後の生活をイメージし、入居先を決めましょう。 要介護度が上がると退去の可能性がある 自立している人向けの施設に入居した場合、入居後に年齢や病気などによって要介護度が上がったとき、住み続けるのが難しくなる可能性があります。 例えば、住宅型有料老人ホームや一般型サ高住、一般型ケアハウスでは施設に介護体制が整っておらず、介護サービスを受けたい人は外部の介護事業者を利用することになります。入居者の要介護度が高くなり手厚い介護が必要になると、入居中の施設では対応できなくなり、退去を促される場合があります。 また、年齢が上がると認知症を発症する可能性もあります。自立している人向けの施設ではスタッフがいない時間帯もあるので、認知症の人へのサポートは難しいです。 介護が必要になってから探すと時間がかかってしまうため、入居前に介護が必要になったときの転居先の候補も、一緒に見つけておくことがおすすめです。 老人ホームを探す際の相談窓口 老人ホームを探す際には、紹介サイトを利用するのがおすすめです。紹介サイトにはさまざまな施設の情報が提供されているので、入居希望者の状態に合った施設を探せます。 また、紹介サイトの相談員に相談すると、いくつかの希望に合った施設を紹介してくれることもあります。自分一人で施設を探すよりも、入居希望者に合った施設を効率的に見つけられます。 とくに「いい介護」には、「お客様の相談を受けて10年以上」というベテラン相談員が多数在籍しています。老人ホームをお探しの際にはぜひご相談ください。 よくある質問 自立型老人ホームとはどんな施設ですか？ 「自立型老人ホーム」という老人ホームは存在しません。しかし、要介護度がなく自立している人でも入れる施設はあります。例えば、「有料老人ホーム」「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」「ケアハウス」「シニア向け分譲マンション」などです。 自立している人向けの施設に入るメリットはありますか？ 自立している人が老人ホームに入ると「生活面のサービスを利用して安心して生活できる」「食事を提供している施設なら食事を自分で用意しなくて良い」「ほかの入居者と交流ができる」というメリットがあります。 自立している人向けの施設に入る際の注意点はありますか？ 自立している人が老人ホームに入る際には「施設の数が少ない」「施設の食事が口に合わない場合がある」「要介護度が高い人や認知症の人と一緒に生活をする可能性がある」「要介護度が上がると退去の可能性がある」などの点に注意しましょう。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "自立型老人ホームとはどんな施設ですか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2023/11/14

認知症の症状がある人の介護は大変です。「そろそろ施設への入居を検討しよう」と思っても、認知症の症状があると、入居を断られてしまうのではと心配もあるでしょう。 比較的、安価で入れる公的施設のひとつである「ケアハウス」には、認知症の人も入居できます。しかし、すべてのケアハウスに入れるわけではありません。 ケアハウスには「介護型」と「一般型」の2種類があり、認知症の人を受け入れているのは介護型ケアハウスです。また、認知症の症状が軽度でなければ、介護型ケアハウスへは入居できません。 こちらの記事では、「認知症でもケアハウスに入居できるのか」を解説します。また、認知症の人を受け入れているほかの施設や、認知症の人が入る施設を選ぶ際の注意点も解説しますので、あわせて参考にしてください。 認知症でもケアハウスに入居できる 認知症の人でもケアハウスに入居できます。しかし、すべてのケアハウスに入居できるわけではありません。 そもそもケアハウスとは、老人福祉法で定められた軽費老人ホームの一種です。 軽費老人ホームとは、自立した生活が困難になった身寄りがない60歳以上の高齢者が入居できる施設のこと。軽費老人ホームにはA型、B型、C型、都市型の4種類があり、そのうちC型をケアハウスと呼びます。 また、ケアハウス（C型）には「一般型」と「介護型」があり、一般型ケアハウスは施設からの介護サービスの提供がなく、介護型ケアハウスでは施設から介護サービスの提供があります。 認知症の人が入居できるのは介護型ケアハウスです。一般型ケアハウスは自立した高齢者向けの施設であるため、認知症の人は入居できません。 介護型ケアハウスとはどんな施設なのか見てみましょう。 介護型ケアハウスとは? 介護型ケアハウスは、社会福祉法人などが運営する公的施設です。入居条件は原則65歳以上、要介護1以上の身寄りのない高齢者です。軽度であれば認知症の症状があっても入居できます。 介護型ケアハウスでは、提供や掃除、洗濯などの生活支援サービスが受けられます。それに加えて排泄や入浴の介助、機能訓練といった介護サービスも施設のスタッフから受けられます。 介護型ケアハウスは介護サービスが充実しており、認知症ケアや看取りに対応した施設もあります。施設の入居後に介護度が上がっても、引き続き同じ施設で暮らせるので安心です。 介護型ケアハウスの費用 介護型ケアハウスの初期費用は、数十～数百万円 。月額利用料は、10～20万円です。 ケアハウスに入居する際は、保証金や入居一時金を初期費用として支払います。また月ごとに居住費や管理費、食費などの月額利用料が必要です。 ケアハウスの費用の注意点 ケアハウスの月額利用料に「サービス提供費」が含まれています。サービス提供費とは、事務費など、ケアハウスで提供されるサービスに対してかかる費用のことです。 入居者の収入によって自治体からサービス提供費の補助が受けられます。施設ごとに決められた本来の費用から、入居者の自己負担（費用徴収額）を引いた残りの金額が、自治体からの補助金により賄われます。 サービス提供費の費用徴収額は前年の収入によって決まります。前年の収入150円以下から始まり、約10万円上がるごとに費用徴収額も上がっていきます。前年の収入が310万1円以上では費用徴収額は全額負担です。 サービス費用徴収額（月額）はこちらのページで確認できます。 「ケアハウスは費用が安い」というイメージですが、前年の収入によって費用が変わってしまうので注意が必要です。 認知症でも入居できるほかの施設 認知症の人が入れる施設はほかにもあります。主に以下の施設です。 グループホーム 介護付き有料老人ホーム サービス付き高齢者向け住宅 特別養護老人ホーム それぞれ詳しく見てみましょう。 グループホーム グループホームとは、認知症高齢者のための介護施設です。グループホームでは、認知症の専門知識と技術を持ったスタッフの援助を受けながら、要支援2以上の認知症高齢者が共同生活を送ります。 グループホームでは、「ユニット」と言われる少人数のグループで生活し、入居者はそれぞれ家事などの役割を分担をします。調理や食事の支度、掃除や洗濯など入居者の能力に合った家事をすることで認知症の症状の進行を防ぎ、能力をできるだけ維持するのです。 グループホームの費用 グループホームの初期費用は、約10～20万円。月額利用料は、約15～30万円です。 グループホームの費用には、入居時に必要な初期費用と、毎月発生する月額利用料があります。グループホームの初期費用は施設によりさまざまで、0円の施設から100万円程度の施設もあります。また、月額利用料も施設の立地やサービス内容によって異なります。 ケアハウスや特養などの公的施設と比べると費用は上がります。しかし、認知症ケアに特化している施設であるため、認知症の症状が重い人も安心して入居できます。 介護付き有料老人ホーム 介護付き有料老人ホームとは、有料老人ホームのうち、都道府県または市町村から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。生活支援や介護サービス、看護サービスが受けられ、それらのサービスには介護保険が適用されます。24時間介護スタッフが常駐し、介護や生活支援などは施設のスタッフにより提供されます。 介護付き有料老人ホームは入居条件も施設により異なります。自立している人から介護が必要な人まで幅広く受け入れている施設もあり、軽度であれば認知症の症状があっても入居できます。 介護付き有料老人ホームの費用 介護付き有料老人ホームの初期費用は、約0～数千万円。月額利用料は、約15～35万円です。 有料老人ホームの費用は、入居時にかかる「初期費用」となる入居一時金が必要です。この入居一時金は賃料の前払いにあたります。入居後に毎月償却され、償却が終わる前に退去した場合には未償却分が返金されます。 また、入居時費用が0円の有料老人ホームもあり、その場合は家賃の前払いをしないことになるため月額利用料が高くなります。 サービス付き高齢者向け住宅 サービス付き高齢者向け住宅（以下、サ高住）とは、基本的に介護を必要としない自立している高齢者が住まう施設。バリアフリーの設備が整っており、安否確認、生活相談などのサービスを提供しています。 また、サ高住には「一般型」と「介護型」の2種類があります。 一般型サ高住は、安否確認や生活相談など、生活面でのサービスの提供のみで、基本は一般的な賃貸住宅と同じように生活ができる、自由度の高い施設です。介護型サ高住は、介護型ケアハウスや介護付き有料老人ホームと同じく、生活面でのサービスに加え、介護サービスも提供します。 認知症の人でも入居できるのは、介護型サ高住です。しかし介護型サ高住は数が少なく、サ高住の全体の約3割ほど（※）しかないため、注意が必要です。 （※）参考:「サービス付き高齢者向け住宅に関する現状」（国土交通省） 介護型サービス付き高齢者向け住宅の費用 認知症の人でも入れる介護型サ高住の初期費用は数十～数百万円。月額利用料は約11～28万円です。 介護型サ高住では、一定の家賃やサービス費を「入居一時金」として契約時に前払いします。契約時に費用の多くを支払うため、毎月、支払う金額を低く抑えられます。 また、入居一時金には返還金制度が設けられているため、利用されなかった部分の費用は返還されます。 特別養護老人ホーム 特別養護老人ホームとは、在宅での生活が困難な高齢者に対し介護を提供する施設で、略して「特養（以下、特養）」とも呼ばれています。要介護3以上の人が入居できる施設で、軽度であれば認知症の症状があっても入居できます。 特養では、入浴や排泄・食事といった介護のほか、日常生活の介助・機能訓練・健康管理・療養上のお世話などが受けられます。 また、終身での利用ができるため、「終の棲家（ついのすみか）」として選ぶ人の多い施設です。 ただし、特養は費用の安さゆえに人気が高く、地域によっては入居まで数年待ちが必要な場合もあります。 特別養護老人ホームの費用 特養はケアハウスと同じ公的施設であるため、比較的安価で入居できます。特養では、初期費用や入所一時金が不要であるため、入居者の経済的負担が少ない点が魅力のひとつです。入居時に支払うのは介護サービス費、生活費など月々に発生する月額利用料のみです。 特養の月額利用料は居室の賃料、食費、介護保険の負担額によって決まります。特養には居室タイプが4種類あります。それぞれの居室の月額利用料は以下です。 初期費用 月額利用料 従来型個室 0円 約10～11万円 多床室 約9～10万円 ユニット型個室 約12～13万円 ユニット型個室的多床室 約11～12万円 居室タイプについては下記ページで説明しているので、そちらも参考にしてください。 認知症の人が介護施設に入居する際の注意点 認知症の人が無事に介護施設に入居できたとしても、長く生活しているうちに認知症の症状が重度になる可能性があります。その認知症の症状によっては退去を求められる可能性もあります。 ほかの入居者と共同生活を送るうえで、迷惑行為があった場合に退去を求められるのです。 例えば、ほかの入居者への迷惑行為とは、以下が挙げられます。 ほかの入居者やスタッフへ大声を上げる ほかの入居者やスタッフへ暴力を振るう ほかの入居者の部屋に勝手に入ってしまう 昼夜を問わず歩き回る 施設側が入居者の迷惑行為に対して対応をおこなっても改善しない場合は、退去を求められる可能性があります。 実際に入居を検討している施設が見つかったときには、認知症による症状が原因で退去を命じられたケースが実際にあるのかを事前に確認しておきましょう。どういったケースで退去を求められたのかがわかれば、万が一、退去勧告を受けてしまった場合の準備をしておけます。 認知症の人が入居する施設を選ぶ際のポイント 認知症の人が入居する施設を選ぶ際に、以下のポイントを意識しましょう。 本人も施設を一緒に選ぶ 入居後に本人らしい生活ができるかを確認する 施設側の認知症への対応を確認する 施設の費用を確認する それぞれ詳しく見てみましょう。 本人も施設を一緒に選ぶ 入居する施設を本人以外の家族だけで決めてしまうと、本人の不満や家族の後悔につながることがあります。本人が施設への入居を強く拒否していない限り、本人と一緒に施設を選び、事前見学へも一緒に行きましょう。 本人が施設の環境や職員の対応を心地良く感じれば、入居がスムーズになります。また、本人に対するスタッフの言葉かけや気配りを目にすることで、入居後の様子を想像しやすくなります。 入居後に本人らしい生活ができるかを確認する 認知症の人は環境の変化が苦手です。慣れ親しんだ自宅から施設に移る際は、戸惑ったり混乱する人がほとんどです。 変化の影響をできるだけ抑えるために、今までの生活に近い環境で居られるかを確認しましょう。また、本人の望む生活が送れるかどうかも大切です。 例えば、確認するポイントは以下です。 使い慣れた家具などを持ち込めるか 散歩や趣味などの習慣を続けられるか 居室で静かに過ごせるか 食事に満足できるか 好みのレクリエーションがあるか 施設側の認知症への対応を確認する 認知症の人を受け入れている施設でも、施設によって認知症のケアの内容はさまざまです。入居する前には施設側の認知症への対応内容を確認することが重要です。 施設側の対応内容について確認をおすすめするポイントは以下の5点です。 認知症ケアの資格を持っているスタッフはいるか どんな症状なら対応できるか 過去にどんな症状の人を受け入れたか 認知症に対する医療体制はどうか 症状によっては退去を求められるのか 施設側の対応内容について確認するポイントの中でも、特に重要なものを解説します。見てみましょう。 どんな症状なら対応できるか 入居を検討している施設で、「どういった認知症の症状に対応してもらえるのか」を事前に確認しておくと安心です。 認知症といっても、種類や重度など症状はさまざま。認知症の症状によっては、入居を検討している施設に受け入れ体制が整っておらず、入居を断られるケースがあります。 過去にどんな症状の人を受け入れたか 入居を検討している施設でどういった認知症の症状に対応してもらえるのかを確認する際に、同時に「どんな認知症の症状を持った人を実際に受け入れたか」も確認しましょう。 認知症にはいくつかの種類や程度があるため、施設が「認知症でも入居を受け入れている」というだけでは、認知症の入居者へどんな対応をおこなったかわかりません。 入居を検討している施設で、認知症の本人の症状と同じ症状の方を受け入れた実績があれば、より安心して生活できるでしょう。 施設の費用 施設への入居には入居時費用と月額費用がかかり、金額は施設ごとに異なります。入居を検討している施設へ事前見学をする際には、その内訳を確認しましょう。 入居を検討している施設に必要な費用がわかったら、要介護度が上がったり入居が長期化しても無理なく支払い続けられるよう、資産や収支と照らし合わせて検討します。 入居する施設が公的施設か民間施設かにより、料金は大きく異なります。施設の種類によって介護保険の適用有無も異なり、費用負担に大きく影響します。 よくある質問 認知症があってもケアハウスに入れますか？ 認知症の人でもケアハウスに入居できます。ケアハウスには「一般型」と「介護型」があり、認知症の人が入居できるのは介護型ケアハウスです。一般型ケアハウスは自立した高齢者向けの施設であるため、認知症の人は入居できません。 認知症でも入れる施設は、ほかにもありますか？ 認知症の人が入れる施設はケアハウス以外にもあります。主には、「特別養護老人ホーム」「グループホーム」「介護付き有料老人ホーム」「サービス付き高齢者向け住宅」です。 認知症の人が入る介護施設を選ぶポイントはありますか？ 認知症の人が入居する施設を選ぶ際には、「本人も施設を一緒に選ぶ」「入居後に本人らしい生活ができる施設かどうか」「施設側の認知症への対応」「施設の費用」などのポイントを意識しましょう。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "認知症があってもケアハウスに入れますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2023/11/10

長い闘病の末に、延命治療をおこなわずに穏やかな最期を迎えるための施設に「ホスピス・緩和ケア病棟」があります。 ホスピス・緩和ケア病棟では、さまざまなデメリットがあります。例えば、「費用が高額になる場合がある」「30日以上は入院できない場合がある」「延命治療はできない」などです。 しかし、ホスピスのデメリットを解決する手段があります。 この記事では、ホスピスのデメリットについて解説します。また、ほかにもホスピスケアを受けられる場所も紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。 ホスピスのデメリット ホスピスに入った際のデメリットは主に以下が挙げられます。 費用が高額になる場合がある 30日以上は入院できない 延命治療はできない それぞれ詳しく見てみましょう。 そもそもホスピスとは ホスピスとは、末期がんなどで死期が近い患者に対して、やすらかな最期を迎えてもらうための治療やケアをおこなう施設のこと。病院でも介護施設でも、どちらも「ホスピス」と呼びます。また、病院内に併設されたホスピスのことを「緩和ケア病棟」と呼びます。 費用が高額になる場合がある 病院内のホスピスである緩和ケア病棟へ入院した際には、費用が高額になる場合があります。緩和ケア病棟では、入院費・食費に加えて差額ベッド代やおむつ代などが追加でかかるためです。 緩和ケア病棟でかかる費用のうち、差額ベッド代やおむつ代などは健康保険の対象外となります。特に1人部屋などの場合にかかる差額ベッド代は、病院によってはとても高額になるケースがあるので注意が必要です。 30日以上は入院できない 病院内のホスピスである緩和ケア病棟では、入院が30日を超えると退院を促される場合があります。 現在、緩和ケア病棟は数が少なく、入院したくてもできない人が多くいます。施設は1人でも多くの人を受け入れるため、長期入院を避けている現状があるのです。 また、緩和ケア病棟の入院条件として、滞在期間を30日と設定している施設もあります。期間が30日を超え退院した後には、在宅や通院でホスピスケアを受けられます。 ホスピスケアを受けている人のなかには、痛みが強い、呼吸が苦しいなど症状が重くなったときは緩和ケア病棟へ入院し、症状が落ち着けば退院。その後、在宅や通院でのケアに切り替えるという体制を取っている人もいます。現在は、在宅でのホスピスケアにより最期を自宅で迎える人も増えてきています。 延命治療はできない ホスピスとは、病気により死期が近い患者が「人生の終末を穏やかに迎えたい」と考えた際に入る施設です。そのため、ホスピスではがんなどの病気治療を目的にしたり、延命のための治療はできません。 しかし、すべての医療行為を止めるわけではありません。ホスピスでも、レントゲンや血液検査、輸血、点滴など全身状態を維持するために必要な検査や治療は受けられます。 ホスピスでの医療行為はあくまで痛みを軽減するためのもの。病気の回復目的以外の通常の診療は今までと同様に受けられます。 ホスピスに入る際の注意点 病院内のホスピスである緩和ケア病棟へは、「末期がん」または「エイズ」の人しか入れません。 厚生労働省が発表している緩和ケア病棟の施設基準では、緩和ケア病棟の入院条件のひとつに、「末期の悪性腫瘍患者（がん）、またはエイズ（後天性免疫不全症候群）を患っていること」が挙げられます（※）。つまり、原則として「末期がん」または「エイズ」の人しか緩和ケア病棟に入れないのです。 緩和ケア病棟の施設によっては入院条件を「末期がんの人のみ」または「エイズの人のみ」としている場合があるので、入院を検討する際には病名の指定があるのかを確認しましょう。 介護施設のホスピスでは末期がんまたはエイズ以外の病気でも入れる場合があります。 ホスピス（介護施設）では、入居条件に「末期がん、または難病」としている施設が多いです。難病などの病気の場合には、病院のソーシャルワーカーや都道府県の保健所などの相談窓口で聞いてみましょう。 （※）参考:「基本診療料の施設基準等の一部を改正する件」（厚生労働省） ホスピスのデメリットを解決するには ホスピスのデメリットを解決する手段もあります。主には以下です。 高額療養費制度を利用する 終身利用するために介護施設に入居する 治療を並行するために緩和ケアを受ける それぞれ詳しく見てみましょう。 高額療養費制度を利用する 病院内のホスピスである緩和ケア病棟でかかる費用のうち、健康保険の対象になる費用には「高額療養費制度」が対象になります。 高額療養費制度とは、1日～月末日までの1ヵ月間に支払った医療費の自己負担額が高額になってしまった場合、一定の金額（自己負担限度額）を超えた額を国が後から支給する制度のこと。自己負担限度額は年齢や所得によって異なります。 高額療養費は申請しないと支給されません。本人が加入している公的医療保険（健康保険組合・協会けんぽの都道府県支部・市町村国保・後期高齢者医療制度・共済組合など）に、高額療養費の支給申請書を提出することで支給が受けられます。 また、医療費が高額になることが事前にわかっている場合には、「限度額適用認定証」を提示する方法が便利です。 高額療養費制度によって支給されるのは申告後なので、一時的に大きな金額を出費することになってしまいます。しかし、限度額適用認定証が交付されていれば、医療費を支払う金額を高額療養費制度の上限額までに抑えることが可能です。 終身利用するために介護施設に入居する 病院内のホスピスである緩和ケア病棟では、滞在期間が30日を超えると退院を促される可能性がありますが、介護施設のホスピスは終身利用であり滞在期間の定めはありません。 最近では、ホスピスケアを提供する特別養護老人ホームや有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などが少しずつ増えています。 滞在期間の定めがないのは、安心材料のひとつになりますね。 治療を並行するために緩和ケアを受ける 緩和ケアは、がんなどの病気の治療と並行して受けられるので、「がんの治療を止めるのが不安」という人に向いています。 緩和ケアとは、病気で受ける痛みや、そのほかの苦痛を伴う症状を和らげるケアのこと。ホスピスケアはがんなどの治療を止めた人が受けるのに対し、緩和ケアはがんなどの治療と並行して受けられます。 緩和ケアを受けるのに適した人は、病気や症状に関わらず治療に伴う苦痛を和らげたい人です。がんなどで告知されたばかりの初期症状の人から、症状が進んでしまった人も受けられます。 「治療の痛みを和らげたいが、治療をやめるのは怖い」「がんと宣告されてから日々の治療が辛い」と不安や辛さを感じる人は、ホスピスケアではなく緩和ケアを受けるのがおすすめです。 本人の希望でホスピス（緩和ケア病棟）から退院できる 病院内のホスピスである緩和ケア病棟では、本人の希望と医師の許可があれば退院することも可能です。 緩和ケア病棟は最期の時を過ごすだけでなく、病気の治療による痛みの緩和を目的とした1～2週間の短期入院や、場合によっては抗がん剤治療の合間の療養の場としても利用できます。 また、退院後に再び状態が変化した場合、再入院することも可能です。 自宅でもホスピスケアは受けられる ホスピスケアは自宅でも受けられます。自宅で受けるホスピスケアを「在宅ホスピス」と呼びます。 在宅ホスピスとは、患者の自宅や専門の施設でホスピスケアを受けながら生活する方法です。住み慣れた家で家族と一緒に残された時間を過ごせることは、患者にとって一番幸せかもしれません。 在宅ホスピスでは、定期的に医師と看護師が訪問して、ケアや診察をおこないます。専門の施設なら何かあったときにいつでも医師や看護師が駆けつけられるという安心がありますが、自宅の場合でも、家族のサポートを受けながら緊急の時には医師や看護師に対応してもらえます。 もし、自宅で具合が悪くなった場合は病院に入院することも可能です。加えて、自宅で介護をする家族が身体的・精神的負担を感じ、十分な介護ができなくなると判断した場合は、レスパイト入院（一時的な入院）もできます。 ホスピスに入るタイミング ホスピスへ入るタイミングは、本人が希望したタイミングがベストとされています。本人が、がんなどの治療を受ける中で、「最期は自分の好きなように過ごしたい」「苦痛から解放されて家族と心ゆくままに過ごしたい」と思った際に、ホスピスへの入居を検討してみましょう。 ホスピスに入るタイミングは、法律などで明確に規定されているものではありません。そのため、ホスピスに入るタイミングは人それぞれです。 よくある質問 ホスピスのデメリットは何がありますか？ ホスピスに入った際のデメリットは主に「費用が高額になる場合がある」「『末期がん』または『エイズ』の人しか入れない」「30日以上は入院できない」「延命治療はできない」という4点が挙げられます。 ホスピスに入ったら、もう自宅に戻れないのですか？ 病院内のホスピスである緩和ケア病棟では、本人の希望と医師の許可があれば退院することも可能です。また、退院後に再び状態が変化した場合、再入院することも可能です。 ホスピスに入るためにはがんの治療は止めないといけませんか？ ホスピスでは末期がんなどの病気治療を目的にしたり、延命のための治療はできません。緩和ケアならがんなどの病気の治療と平行して受けられるので、「がんの治療を止めるのが不安」という人に向いています。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "ホスピスのデメリットは何がありますか？", "acceptedAnswer": { ...

2023/11/10

施設の入居を検討しているときに「ケアハウス」や「有料老人ホーム」の名前を見かけるでしょう。 ケアハウスと有料老人ホームには、介護サービスの提供がない施設と介護サービスが付帯している施設があり、サービス面では共通点が多いです。しかし、料金や運営元が大きく異なります。 この記事では、ケアハウスと有料老人ホームの違いを解説します。費用や入居条件などさまざまな視点から解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。 ケアハウスと有料老人ホーム ケアハウスと有料老人ホームの大きな違いのひとつに運営元が挙げられます。ケアハウスは社会福祉法人などが運営する公的施設で、有料老人ホームは民間企業が運営する民間施設です。 ケアハウスと有料老人ホームは、どちらにも施設から介護サービスの提供がない施設と、介護サービスが付帯している「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設があります。 ※1　施設によって異なる ※2　外部の事業者との契約で利用可能 それぞれどういった施設なのか詳しく見てみましょう。 ケアハウスとは ケアハウスは、老人福祉法で定められた軽費老人ホームの一種です。 軽費老人ホームとは、自立した生活が困難になった身寄りがない60歳以上の高齢者が入居できる施設のことです。軽費老人ホームにはA型、B型、C型、都市型の4種類があり、そのうちC型をケアハウスと呼びます。 2008年より、軽費老人ホームはケアハウス（C型）の基準に統一されており（※）、今後A型、B型の施設が新しく建てられることはありません。 ケアハウス（C型）には「一般型」と「介護型」があり、その両方で食事サービスの提供があります。一般型ケアハウスは施設からの介護サービスの提供がなく、介護型ケアハウスは施設に介護サービスが付帯しています。 ※参考：「軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準について（平成20年5月30日老発0530第2号厚生労働省老健局長通知）（抄）」（厚生労働省） 有料老人ホームとは 有料老人ホームは主に民間企業が運営していることもあり、サービスの内容や料金は施設ごとに異なります。 また、入居条件も施設により異なります。自立している人から介護が必要な人まで幅広く受け入れている施設もあり、幅広い選択肢の中から自分に合った施設を選べます。 主な有料老人ホームには「住宅型有料老人ホーム」と「介護付き有料老人ホーム」があります。 住宅型有料老人ホームとは 住宅型有料老人ホームは、主に自立・要支援もしくは要介護度が低い高齢者向けの施設です。 住宅型有料老人ホームではスタッフによる食事や掃除などの生活支援、緊急時の対応といったサービスが受けられます。しかし、施設からの介護サービスの提供はありません。介護が必要な場合は外部の介護サービス事業者（訪問介護、デイサービスなど）と契約する必要があります。 住宅型有料老人ホームには、介護スタッフ、看護師など、設置すべき職種のスタッフは決まっていますが、人員基準は定められていません。介護スタッフの数が少なかったり、施設に居ない時間もあります。手厚い介護や医療ケアを希望している人は注意が必要です。 介護付き有料老人ホームとは 介護付き有料老人ホームとは、有料老人ホームのうち、都道府県または市町村から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。生活支援や介護サービス、看護サービスが受けられ、それらのサービスには介護保険が適用されます。24時間介護スタッフが常駐し、介護や生活支援などは施設のスタッフにより提供されます。 また、看取りまで対応している施設も多数あり、「終の棲家（ついのすみか）」を選ぶうえでも選択肢のひとつとなります。 ケアハウスと有料老人ホームの費用の違い ケアハウスと有料老人ホームでは費用が大きく異なります。 それぞれ解説するので参考にしてください。 ケアハウスの費用 ケアハウス 介護型 一般型 初期費用 数十～数百万円 数十万円 月額費用 約10～20万円 約6～17万円 ケアハウスに入居する際は、保証金や入居一時金を初期費用として支払います。また月ごとに居住費や管理費、食費などの月額利用料が必要です。 ケアハウスの「一般型」の初期費用は数十万円、月額利用料は約6〜17万円程度かかります。 ケアハウスの「介護型」は、初期費用が数十万円〜数百万円と一般型ケアハウスよりも高額となっていますが、一部には無料の施設もあります。月額利用料は、約10〜20万円程度と一般型ケアハウスと大きく差はありません。 ケアハウスは収入によって費用が変わる ケアハウスの月額利用料に「サービス提供費」が含まれています。サービス提供費とは、事務費など、ケアハウスで提供されるサービスに対してかかる費用のことです。 サービス提供費は入居者の収入によって自治体から補助が受けられます。施設ごとに決められた本来の費用から、入居者の自己負担（費用徴収額）を引いた残りの金額を、自治体からの補助金により賄われます。 サービス提供費の費用徴収額は前年の収入によって決まります。前年の収入費150円以下から始まり、約10万円上がるごとに費用徴収額も上がっていきます。前年の収入費が310万1円以上では費用徴収額は全額負担です。 サービス費用徴収額（月額）はこちらのページで確認できます。 「ケアハウスは費用が安い」というイメージですが、前年の収入によって費用が変わってしまうので注意が必要です。 有料老人ホームの費用 有料老人ホーム 介護付き 住宅型 初期費用 0～数千万円 0～数千万円 月額利用料 約15～35万円 約15～30万円 有料老人ホームの費用は、入居時にかかる「初期費用」となる入居一時金が必要です。入居一時金は賃料の前払いにあたります。入居後に毎月償却され、償却が終わる前に退去した場合には未償却分が返金されます。 初期費用の平均は40万円程度ですが、立地や設備などにより決められるため、施設ごとに大きな差があります。豪華な設備や充実した医療体制を備えた施設では数千万円以上かかることも。一方で、入居時費用が0円の有料老人ホームもあり、その場合は家賃の前払いをしないことになるため月額利用料が高くなります。 初期費用とは別に、月額利用料も必要です。月額利用料の内訳は、家賃や水道光熱費、管理費といった住居費用や、食費などの費用です。 有料老人ホームは施設ごとにサービスや配置人員も異なるため、月額利用料にも大きな開きがあります。15万円程度に抑えられる施設がある一方で、豪華な食事や手厚い医療体制などを提供する施設では35万円程度かかることもあります。 介護付き有料老人ホームでは介護にかかる費用は月額利用料に含まれますが、住宅型有料老人ホームでは介護サービスを外部の事業者と契約するため、別途で介護サービス費がかかります。 外部の介護サービスを利用する場合の介護サービス費は、支給上限額の範囲内であれば、要支援・要介護の認定状況によって1〜3割を負担することになります。 ケアハウスと有料老人ホームの入居条件の違い ケアハウスと有料老人ホームでは入居条件も少し異なります。ケアハウスは、家族による支援が受けられない人や身寄りのない人向け。有料老人ホームは、施設によって入居条件が大きく異なります。 それぞれ詳しく見てみましょう。 ケアハウスの入居条件 ケアハウスの「一般型」は、自立した暮らしに不安があり、家族による支援が受けられない人、または身寄りがない60歳以上の高齢者であることを入居条件としています。 夫婦で入居する場合には、夫か妻のどちらかが60歳を超えている必要があります。 一方、「介護型」は、自立した暮らしに不安があり、要介護1以上、原則65歳以上の高齢者であることを条件としています。一般型ケアハウスと比べて条件は厳しくなっていますが、入居後に介護度が上がっても退去を求められることはありません。 住宅型有料老人ホームの入居条件 施設の多くが入居条件として60歳もしくは65歳以上という年齢制限を設けていますが、施設と入居希望者の状況によっては60歳未満でも入居できる場合もあります。また、要介護度や認知症に関する基準も施設ごとに異なります。 介護付き有料老人ホームの入居条件 介護付き有料老人ホームも施設によって受け入れの条件が大きく異なります。自立している人を受け入れている施設もあれば、要介護1以上の人のみを受け入れている施設もあります。 要支援や健康な人も入居が可能な施設では、ご夫婦のうち一方は介護を必要とし、もう一方は自立している、というケースでも一緒に入居できます。 介護付き有料老人ホームは介護のサポートが手厚いので、入居後に介護が必要になっても住み続けられます。そのため、健康なうちに自分の気に入った施設に入居しておくことも可能です。 要介護1以上のみ入居できる施設では、介護度が重度の人でも生活しやすい設備が整っており、緊急時も即時に対応してもらえます。 一般的に認知症の人でも入居できますが、認知症のケアの詳細については施設によって異なるため、事前に確認しておきましょう。 ケアハウスと有料老人ホームのサービスの違い 「一般型ケアハウス」と「住宅型有料老人ホーム」、「介護型ケアハウス」と「介護付き有料老人ホーム」はそれぞれ介護サービス体制が似ています。 「一般型ケアハウス」と「住宅型有料老人ホーム」、「介護型ケアハウス」と「介護付き有料老人ホーム」の2つに分けて、施設のサービス内容について違いを見てみましょう。 一般型ケアハウスと住宅型有料老人ホーム 一般型ケアハウスと住宅型有料老人ホームでは、どちらも以下のような生活支援サービスが提供されています。 食事提供サービス 家事支援サービス（洗濯や掃除） 見守りサービス 生活相談サービス 一般型ケアハウスと住宅型有料老人ホームでは、施設からの介護サービスの提供はありません。介護が必要になった場合は「訪問介護」や「デイサービス」など外部の介護事業者と契約し、外部事業者から介護サービスを受けます。状況に応じてサービスを組み合わせたり、施設に入居する前から利用していた介護サービスを継続することもできます。 しかし、外部サービスを利用することになるため、24時間体制の介護サービスが受けられない場合があることを認識しておきましょう。 サービス面に共通点の多い一般型ケアハウスと住宅型有料老人ホームですが、一部異なる部分もあります。一般型ケアハウスのほとんどは、要介護3以上になると退去を求められる点です。住宅型有料老人ホームは施設により対応がさまざまで、終身で利用できる施設もそうでない施設もあります。 介護型ケアハウスと介護付き有料老人ホーム 介護型ケアハウスと介護付き有料老人ホームも、一般型ケアハウス・住宅型有料老人ホームと同様に以下の生活支援サービスが受けられます。 食事提供サービス 家事支援サービス（洗濯や掃除） 見守りサービス 生活相談サービス 介護型ケアハウスと介護付き有料老人ホームでは、生活支援サービスに加え、排泄や入浴の介助、機能訓練といった介護サービスも施設のスタッフから受けられます。 また、介護型ケアハウスと介護付き有料老人ホームには、認知症ケアや看取り介護に対応した施設もあります。施設の入居後に介護度が上がっても、引き続き施設で暮らせるので安心です。 介護型ケアハウスと介護付き有料老人ホームでは、介護サービスの面など共通点が多いですが、異なる部分もあります。それは医療面です。介護付き有料老人ホームには看護師もしくは准看護師の配置が義務づけられているため、ケアハウスに比べて医療面のサポートが充実しています。施設によっては24時間医療ケアを受けられるところもあります。 ケアハウスに向いている人 ケアハウスに向いている人は、「一人暮らしにやや不安を感じ始めた人」や「施設にかかる費用を抑えたい人」です。 ケアハウスは自治体から助成を受けており、施設の費用が安く設定されています。また、利用者の所得に応じて費用が変動するため、低所得の人も無理のない料金で入居できます。 ケアハウスは費用が比較的抑えられる分、人気があります。そのため入居待ちの人が多く、入居するまでに1ヵ月～1年間待つ場合があります。 ケアハウスへ入居を検討している人は、早めに手続きをおこないましょう。複数の施設へ申し込んだり、有料老人ホームへの入居も検討しておくのがおすすめです。 有料老人ホームに向いている人 有料老人ホームに向いている人は「施設に入居後の生活にこだわりのある人」や「医療ケアや介護サービスを重視する人」です。 有料老人ホームは個性がさまざまなので、ジムのようなトレーニング用の部屋やカラオケが併設されていたり、園芸、囲碁、将棋、麻雀などのレクリエーションが充実していることもあります。レクリエーションやイベントを楽しみながら、自由な生活を送れるでしょう。 また、手厚い介護サービスと医療ケアを受けられる施設もあるので、自身の身体状況や希望に合わせた施設を見つけることができます。 しかし、公的施設に比べると若干費用が多くかかってしまう傾向にあるので、入居を検討する際には費用の見通しをしておくのが大切です。 よくある質問 ケアハウスと有料老人ホームに費用の違いはありますか？ ケアハウスと有料老人ホームの費用はどちらも初期費用と月額利用料が必要です。ケアハウスの「一般型」の初期費用は数十万円、月額利用料は約6〜17万円程度かかります。ケアハウスの「介護型」は初期費用が数十万円〜数百万円、月額利用料は約10～20万円程度です。介護付き有料老人ホームと住宅型有料老人ホームは、初期費用が0～数千万円と施設によりさまざまです。月額利用料は住宅型有料老人ホームが約15～30万円、介護付き有料老人ホームが約15～35万円です。 ケアハウスと有料老人ホームに入居条件の違いはありますか？ ケアハウスの「一般型」は、自立した暮らしに不安があり、家族による支援が受けられない人、または身寄りがない60歳以上の高齢者であることを入居条件としています。ケアハウスの「介護型」は自立した暮らしに不安があり、家族による支援が受けられない人で、要介護1以上、原則65歳以上の高齢者が入居条件です。有料老人ホームは、施設の多くが入居条件として60歳もしくは65歳以上という年齢制限を設けていますが、要介護度に関する基準は施設ごとに異なり、自立している人から介護度の高い人まで入居できる施設があります。 ケアハウスと有料老人ホームはそれぞれどんな人が向いていますか？ ケアハウスに向いている人は、「一人暮らしにやや不安を感じ始めた人」や「施設にかかる費用を抑えたい人」です。有料老人ホームに向いている人は「施設に入居後の生活にこだわりのある人」や「医療ケアや介護サービスを重視する人」です。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "ケアハウスと有料老人ホームに費用の違いはありますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2023/10/13

住宅型有料老人ホームへの入居を検討した際に、「住宅型有料老人ホームのスタッフはどれくらい配置されているの？」「どんな役割のスタッフがいるの？」と疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。 そこで今回は、住宅型有料老人ホームの人員基準について詳しく説明します。また、ほかの施設の人員基準も紹介しますので、あわせて参考にしてください。 住宅型有料老人ホームの人員基準は？ 介護施設の人員基準とは、入居者に対して配置すべきスタッフの人数を定めたものです。住宅型有料老人ホームの人員基準は、介護スタッフ、看護師など、設置すべき役職のスタッフは決まっていますが、人数は定められていません。そのため、施設によっては介護スタッフの数が少なかったり、施設に居ない時間もあります。手厚い介護や医療ケアを希望している方は注意が必要です。 住宅型有料老人ホームで設置が定められている役職は以下です。 施設長などの管理者 生活相談員 介護スタッフ 看護師 機能訓練指導員 栄養士・調理師 それぞれの詳しい仕事内容を見てみましょう。 施設長などの管理者 施設長などの管理者は施設ごとに必ず1人配置され、施設経営の責任者として施設の運営を担います。住宅型有料老人ホームの人員基準では、最低1人は配置が義務づけられています。 施設長などの管理者の主な業務は、運営やマネジメントなどの管理業務が挙げられます。高齢者介護の知識や経験があることが管理者になる条件です。 役職の呼び方には決まりはないので、「施設長」「管理者」「責任者」など施設によって異なります。 生活相談員 生活相談員とは、入居者や家族からの施設での生活の相談に対応するスタッフです。住宅型有料老人ホームの人員基準では、最低1人は配置が義務づけられています。 生活の相談とは、例えば、人間関係の不満や、将来の不安などを相談できます。入居者の普段の様子を家族に話してくれたりもします。そのほか、地域や外部関係者との窓口になって行政的な手続きもおこないます。 生活相談員は、一般的には社会福祉士や社会福祉主事任用資格、介護福祉士、ケアマネジャーなどの資格を持っている場合が多いです。 介護スタッフ 住宅型有料老人ホームでの介護スタッフとは、入居者の部屋の清掃、洗濯、衣服の整頓、食事提供といった生活援助をしてくれるスタッフです。 住宅型有料老人ホームの人員基準では、介護スタッフの配置の人数に決まりはありません。厚生労働省によると「介護サービスの安定的な提供に支障がない職員体制（※）」とあります。そのため、施設の判断によって、介護スタッフが多かったり少なかったりと、さまざまです。 ※参考:「有料老人ホームの設置運営標準指導指針について」（厚生労働省） 介護スタッフといえば、一般的には入居者の身の回りのお世話や、食事、入浴、排泄などの身体介護、食事や入浴の準備など、入居者が安心して生活を送れるようにサポートするスタッフのことです。しかし、住宅型有料老人ホームでは施設から介護サービスの提供はないので、介護スタッフからの身体的なサポートは少ないです。 住宅型有料老人ホームに入居して介護サービスが必要なときは、訪問介護やデイサービスなどの外部の介護事業者と契約し、自分の受けたい介護サービスを自由に選択します。施設に入る以前から自宅で介護サービスを利用していた方は、入居後に同じサービスを利用することも可能です。 看護師 看護師は、医療従事者である看護師にしかできない医療行為をおこなうスタッフです。 住宅型有料老人ホームの人員基準では、看護師の配置の人数の決まりはありません。厚生労働省の基準によると「入居者の健康管理に必要な数を配置すること。ただし、看護職員として看護師の確保が困難な場合には、准看護師を充てることができる。（※）」とあるため、施設によっては看護師がいない場合もあります。 看護師による医療ケアが必要な方は、入居前に施設の医療体制を確認しましょう。 ※参考:「有料老人ホームの設置運営標準指導指針について」（厚生労働省） 機能訓練指導員 機能訓練指導員は、入居者ごとの身体機能に合わせたリハビリプランを作成し、実施するスタッフです。 住宅型有料老人ホームの人員基準では、機能訓練指導員の配置の人数の決まりはありません。 機能訓練指導員は、以下のいずれかの資格を取得しています。 看護師 准看護師師 理学療法士 作業療法士 言語聴覚士 柔道整復師 あん摩マッサージ指圧師 鍼灸師（はり師・きゅう師） 栄養士・調理師 栄養士は、健康維持のための栄養バランスや、入居者の身体状況に応じたメニューを作成します。調理師は、栄養士の作成した献立表をもとに、調理をおこないます。住宅型有料老人ホームの人員基準では、最低1人ずつの配置が義務づけられています。 住宅型有料老人ホームでは、基本的には1日3回の食事とおやつが提供されます。入居者に必要な栄養バランスが考慮されているだけでなく、一人ひとりの飲み込む力や適切な塩分摂取量に応じた食事を作ってくれるので、食事に気を配る必要がある方でも安心です。 実際のスタッフの人数 厚生労働省が発表した、2015年度の「高齢者向け住まいの実態調査」によると、住宅型有料老人ホームで実際に勤務している日中のスタッフの人数は、10～15人未満が最も多く18.8％で、平均では17.3人です。 出典:「高齢者向け住まいの実態調査 報告書」（厚生労働省） 一見すると、スタッフの人数も多く安心に見えますが、スタッフの日中の人数の割合を見てみると、10人以下の項目にも割合が大きいです。この結果から、住宅型有料老人ホームの日中のスタッフの人数は、施設により異なることがわかります。 人員基準の注意点 住宅型有料老人ホームは人員基準が定められていないため、施設ごとにスタッフの人数と役職が異なります。入居者の希望に合ったサービスを受けられるかどうかや安全性は、施設の人員配置によって変わる場合があります。住宅型有料老人ホームに入居する際に注意するポイントを見てみましょう。 居室に対してのスタッフ数や比率 スタッフが足りていないと、各スタッフの負担が大きく、ミスや事故のリスクが高まります。 施設の規模にもよりますが、例えば介護スタッフが十分に配置されていない施設では、入居者の状態を把握する時間が取れなかったり、外部サービスを利用する際に必要な情報が伝わらなかったり、ケアプランが適切に作成されなかったりするなどの可能性も考えられます。 一方、介護スタッフが十分に配置されている施設では、入居者の状態を日々観察し、外部サービスとも密に連携してもらえるでしょう。 看護師や機能訓練指導員などの専門職のスタッフの配置 看護師や生活相談員が常勤で配置されている施設は、健康管理や相談対応にも迅速かつ丁寧に対応してくれます。 また、医療ケアが必要な場合は看護師がいる施設を選ぶ必要があります。 住宅型有料老人ホームは施設により専門職のスタッフがいない場合があるので、必要なケアがある場合は確認しましょう。 スタッフ同士の連携やコミュニケーションが取れているか スタッフが足りていてもスタッフ同士の連携やコミュニケーションが取れているかどうかも重要です。候補となる老人ホームを見つけたら、実際に見学や体験入居してみましょう。また、1つの施設で判断するのは難しいため、複数の施設を見学して比較するのも大切です。 住宅型有料老人ホームの夜間の人員基準 住宅型有料老人ホームの夜間の人員基準は、厚生労働省によると「入居者の実態に即し、夜間の介護、緊急時に対応できる数の職員を配置すること。（※）」とあります。つまり、夜間も日中と同じく、施設の判断で必要数を決めることとなり、施設によってスタッフの人数が違います。 ※参考:「有料老人ホームの設置運営標準指導指針について」（厚生労働省） 出典:「高齢者向け住まいの実態調査 報告書」（厚生労働省） 住宅型有料老人ホームで夜間に配置されているスタッフの人数は平均1.9人です。夜間はほとんどの入居者が寝ているため、見守りや急病への対応、トイレの誘導など、スタッフによる入居者へのケアの人手が日中ほど必要ないと考えられ、日中より少ない人員でも良いのです。 ほかの施設の人員基準は？ 住宅型有料老人ホームに限らず、ほかの介護施設にも人員基準が設けられています。 ほかの施設での人員基準はどれくらいなのか見てみましょう。 「介護付き有料老人ホーム」の人員基準 介護付き有料老人ホームの人員基準は、要介護1〜5の入居者3名に対して1人の看護師または介護スタッフを配置する「3：1」の比率が最低基準です。 ただし、より手厚いサービスを提供するために人員基準を「2.5：1」「2：1」「1.5：1」としている介護付き有料老人ホームも存在します。 このような施設では、上乗せ介護費を加算する場合があるため、事前の確認が必要です。 介護付き有料老人ホームに必要な役職は以下の通りです。 施設長などの管理者 生活相談員 介護スタッフ 看護師 機能訓練指導員 ケアマネジャー 「サービス付き高齢者向け住宅」の人員基準 サービス付き高齢者向け住宅（以下サ高住）には「一般型」と「介護型」があります。 一般型のサ高住の人員基準は、介護スタッフまたは看護師が少なくとも日中1人以上常駐することが義務づけられています。一般型のサ高住には「3：1」などの配置義務はないので、施設ごとにスタッフの人数が違います。また、一般型のサ高住には夜間のスタッフの人員配置の義務はありません。 介護型のサ高住の人員基準は介護付き有料老人ホームと同じです。介護スタッフまたは看護師は「3：1」の比率、つまり入居者3人に対し介護スタッフまたは看護師が1人と義務づけられています。また、夜間は介護スタッフまたは看護師が1人以上いれば良いとされています。 「認知症グループホーム」の人員基準 グループホームは以下の人員基準が義務づけられています。 管理者：1ユニットに対し1人以上 計画作成担当者：1ユニットに対し1人以上 介護スタッフ：入居者3人に対し1人 グループホームの入居者は5～9人の「ユニット」といわれるグループで生活します。ユニットには管理者が1人配置されています。管理者は認知症の介護従事の経験が3年以上あり、厚生労働省の管理者研修を受けている必要があります。 計画作成担当者は、入居者一人ひとりに合わせたケアプランを作成するスタッフです。計画作成担当者は実務者研修基礎課程、または認知症介護実践者研修を修了が必須です。また、計画作成担当者が施設に複数いる場合、最低1人はケアマネジャー（介護支援専門員）の資格が必要です。 グループホームの入居者の見守りは深夜も必要なため、介護スタッフは24時間体制で常駐します。 「特別養護老人ホーム（特養）」の人員基準 特別養護老人ホーム（以下特養）は以下の人員基準が義務づけられています。 医師：入居者の健康管理および療養上の指導に必要な人数 介護スタッフ・看護師：入居者3人に対し1人 機能訓練指導員：入居者100人に対して1人 栄養士：1人以上 ケアマネジャー：入居者100人に対して1人 生活相談員：1人以上 「介護老人保健施設（老健）」の人員基準 介護老人保健施設（以下老健）は以下の人員基準が義務づけられています。 医師：常勤1人 看護師：9人 介護スタッフ：25人 機能訓練指導員：入居者100人に対して1人 栄養士：入居者100人に対して1人 ケアマネジャー：入居者100人に対して1人 ソーシャルワーカー：入居者100人に対して1人 老健では介護スタッフに対して、看護師の割合を7：2以上にする基準があります。そのため、老健はほかの施設に比べて看護師の配置が多いのが特徴です。また、看護師が夜勤も多いです。 老健には事務や調理師も必ず配置する必要があります。事務や調理師は、人数に関する人員基準はありません。 よくある質問 住宅型有料老人ホームの人員基準はどう定められていますか？ 住宅型有料老人ホームの人員基準は、設置すべき役職のスタッフは決まっていますが、人数は定められていません。そのため、施設によっては介護スタッフの数が少なかったり、施設に居ない時間もあります。住宅型有料老人ホームで設置が定められている役職は、施設長などの管理者、生活相談員、介護スタッフ、看護師、機能訓練指導員、ケアマネジャー、栄養士・調理師です。 住宅型有料老人ホームで介護が必要になったらどうすればいいですか？ 住宅型有料老人ホームでは施設から介護サービスの提供はないので、介護スタッフからの身体的なサポートは少ないです。住宅型有料老人ホームに入居して介護サービスが必要なときは、訪問介護やデイサービスなどの外部の介護事業者と契約し、自分の受けたい介護サービスを自由に選択します。施設に入る以前から自宅で介護サービスを利用していた方は、入居後に同じサービスを利用することも可能です。 住宅型有料老人ホーム以外の施設も人員基準は同じですか？ 多くの施設は入居者3人に対して介護スタッフ（もしくは看護師）が1人の配置が義務づけられています。しかし施設によって人員基準はさまざまです。サ高住など、介護の必要のない元気な方向けの施設では人員が少なく設定されており、特養や老健など入居者へのサポートが手厚い施設は人員が多く設定されています。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "住宅型有料老人ホームの人員基準はどう定められていますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2023/09/15