老人ホームの種類

長い闘病の末に、延命治療をおこなわずに穏やかな最期を迎える。そのための施設として「ホスピス・緩和ケア病棟」があります。 ホスピス（緩和ケア病棟）の平均滞在期間は約30日です。平均滞在期間が30日であることには理由があります。 この記事では、ホスピスの平均滞在期間について解説します。ほかにも、施設の探し方や、ホスピスケアが受けられる施設も紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。 ホスピスの平均滞在期間 ホスピスには、病院（緩和ケア病棟）と、介護施設があります。 そもそもホスピスとは、末期がんなどで死期が近い患者に対して、安らかな最期を迎えてもらうための治療やケアをおこなう施設のこと。運営するのが病院でも、介護施設でも、どちらも「ホスピス」と呼びます。 病院内に併設されたホスピスのことを「緩和ケア病棟」と呼びます。緩和ケア病棟は、がんによる心身の苦痛を和らげることを目的とした病棟です。 ホスピスケアを提供している介護施設も「ホスピス」と呼びます。この場合、施設の名前に「ホスピス」と入っている場合と、そうでない場合があります。 それでは、緩和ケア病棟と、介護施設内のホスピスと、それぞれの平均滞在期間を見てみましょう。 ホスピス（緩和ケア病棟）の平均滞在期間 ホスピス（緩和ケア病棟）での平均滞在期間は約30日です。 ホスピス（緩和ケア病棟）は末期がんなどで死期が近い患者が、安らかな最期を迎えるための治療やケアをおこなう施設です。そのため、「最期を迎えるまで長期で入院できる」というイメージがありますが、実際の滞在期間は1ヵ月ほどです。 現在、ホスピス（緩和ケア病棟）は数が少なく、入院したくてもできない方が多くいます。施設は1人でも多くの人を受け入れるため、長期入院を避ける現状があるのです。 また、ホスピスケアや医療が進歩したことで、在宅でもホスピスケアが可能になったことも滞在期間の短さにつながっています。 例えば、痛みが強い、呼吸が苦しいなど症状が重くなったときはホスピス（緩和ケア病棟）へ入院し、症状が落ち着けば退院。その後、在宅や通院でのケアに切り替えるという方もいます。現在は、在宅でのホスピスケアにより最期を自宅で迎える方も増えてきています。 30日以上は入院できない？ 現在のホスピス（緩和ケア病棟）では、入院が30日を超えると退院を促される場合があります。 なぜなら、ホスピス（緩和ケア病棟）が作られた当初は、患者がどれだけ長く入院しても、施設が受け取る診療報酬は一律でした。しかし、2012年度の診療報酬改定（※）により、患者の入院期間によって診療報酬が変化する仕組みに変わったためです。 診療報酬改定後の仕組みでは、入院期間が「30日以内」「30～60日」「60日超え」と延びるにしたがって診療報酬が下がります。この仕組みは、「短期入院で患者の症状を早期に緩和させ退院してもらい、次の患者を受け入れる」という狙いがあります。 また、ホスピス（緩和ケア病棟）の入院条件として、滞在期間を30日と設定している施設もあります。期間が30日を超えて退院した後には、在宅や通院でホスピスケアを受けられます。 ※参考:「平成24年度診療報酬改定の概要 」（厚生労働省） ホスピス（介護施設）の平均滞在期間 ホスピス（介護施設）は終身利用であり、滞在期間の定めはありません。 最近では、ホスピスケアを提供する特別養護老人ホームや有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などが少しずつ増えています。 滞在期間の定めがないのは、安心材料のひとつになりますね。 自分の希望での退院も可能 ホスピス（緩和ケア病棟）では本人の希望と医師の許可があれば退院することも可能です。 ホスピス（緩和ケア病棟）は最期のときを過ごすだけでなく、病気の治療による痛みの緩和を目的とした1～2週間の短期入院や、場合によっては抗がん剤治療の合間の療養としても利用できます。 また、退院後に再び状態が変化した場合、再入院することも可能です。 ホスピス（緩和ケア病棟）以外でもケアは受けられる ホスピス（緩和ケア病棟）以外でホスピスケアを受けられる場所は主に以下となります。 介護施設 自宅（在宅ホスピス・在宅緩和ケア） それぞれ見てみましょう。 そもそもホスピスケアとは ホスピスケアとは、末期がんなどで死期が近い患者が「穏やかに人生の終末を迎えたい」と考えた際に受けられるケアです。ケアの内容は、病気やその治療によっ生じる苦痛を和らげたり、穏やかな最期を迎えるためのサポートが中心です。 ホスピスケアは主に、「身体的ケア」「精神的ケア」「社会的ケア」の3つのケアがおこなわれます。ケア内容については下記ページで詳しく説明しているので、そちらも参考にしてください。 介護施設 ホスピス（緩和ケア病棟）ではなくてもホスピスケアは受けられます。その代表が介護施設です。 滞在期間に定めのある緩和ケア病棟と違い、滞在期間に定めがないことが介護施設に入居するメリットのひとつ。生活の中で必要となる排泄介助などの身体介助に介護保険を利用するので、介護認定を持つ方が入居対象となる施設が多いです。 なかには介護認定がない方でも入居が認められる場合もありますが、その場合には生活で必要となる介助に対して実費での支払いが必要となるため、月額の支払い金額が高額になってしまいます。 自宅（在宅ホスピス・在宅緩和ケア） 自宅で受けるホスピスケアは「在宅ホスピス（在宅緩和ケア）」と呼ばれます。 在宅ホスピスとは、患者の自宅や専門の施設で、ホスピスケアを受けながら生活する方法です。住み慣れた家で家族と一緒に残された時間を過ごせることは、患者にとって一番幸せかもしれません。 在宅ホスピスでは、定期的に医師と看護師が訪問して、ケアや診察をおこないます。専門の施設なら、何かあったときにいつでも医師や看護師が駆けつけるので安心です。自宅の場合でも家族のサポートを受けながら、緊急時には医師や看護師に対応してもらえます。 もし、自宅で具合が悪くなった場合は病院に入院することも可能です。加えて、自宅で介護をする家族が身体的・精神的負担を感じ、十分な介護ができなくなると判断した場合は、レスパイト入院（一時的な入院）もできます。 ホスピスケアを受けられる施設の探し方 病院で病気の治療をしている際に、担当の医師からホスピス（緩和ケア病棟）を勧められることもあります。自分からホスピス（緩和ケア病棟）への入院を希望する場合には、まずは医師に相談してみましょう。 ホスピス（緩和ケア病棟）や、ホスピス（介護施設）を探す場合の相談先は、以下があります。 かかりつけの病院のがん相談支援センター 地域包括支援センター 医師会の在宅医療介護連携支援室 ケアマネジャー ソーシャルワーカー 介護施設の紹介サイト 地域包括支援センターは、総合相談窓口で医療や介護など幅広く対応する機関です。がんを患っている方はがん相談支援センターで相談するという方法もあります。どちらも全国に設置されており、ケアマネジャー、社会福祉士、保健師などの専門家が相談窓口を担当しているため安心して相談できます。 すでに担当のケアマネジャーがいる場合には、ケアマネジャーに相談するのも良いでしょう。 ホスピス（介護施設）を探す場合には、介護施設の紹介サイトを利用するのも良い方法です。紹介サイトでは、ホスピスケアを提供している施設を絞って検索することができる場合があります。また、紹介サイトの相談員に相談すると、いくつかの希望に合った施設を紹介してくれることもあります。 病院のホスピスに限らず、視野を広げてホスピスケアのある介護施設も検討するのがおすすめです。 よくある質問 ホスピス（緩和ケア病棟）の平均滞在期間はどれくらいですか？ ホスピス（緩和ケア病棟）での平均滞在期間は1ヵ月ほどです入院が30日を超えると退院を促される場合があります。ホスピス（緩和ケア病棟）は数が少なく、常に入院待ちの方がいるため、「短期入院で患者の症状を早期に緩和させ退院してもらい、次の患者を受け入れる」という体制があるためです。また、ホスピスケアや医療が進歩したことで、在宅でもホスピスケアが可能になっていることも滞在期間の短さにつながっています。 ホスピス以外でもホスピスケアは受けられますか？ ホスピスケアは主に、緩和ケア病棟、介護施設、自宅で受けられます。ホスピス（緩和ケア病棟）は数が少ないので、ホスピス（介護施設）も探すのがおすすめです。また、入居した介護施設や自宅へ医師と看護師が訪問してくれる「在宅ホスピス（在宅緩和ケア）」もあります。住み慣れた家で家族と一緒に残された時間を過ごせることは、患者にとって一番幸せかもしれません。 ホスピス（緩和ケア病棟）はどうやって探せばいいですか？ ホスピス（緩和ケア病棟）や、ホスピス（介護施設）などを探す場合、いくつかの方法があります。地域包括支援センターやかかりつけの病院のがん相談支援センターなど、全国に設置されている相談窓口なら専門家が窓口を担当をしているので安心して相談できます。また、介護施設の紹介サイトではホスピスケアを提供している施設を絞って検索できる場合があります。病院のホスピスに限らず、視野を広げてホスピスケアのある介護施設も検討するのがおすすめです。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "ホスピス（緩和ケア病棟）の平均滞在期間はどれくらいですか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2023/09/08

長い闘病の末に、延命治療をおこなわずに穏やかな終末を迎えたいと望む人もいるでしょう。そのような人が入院する施設に「ホスピス・緩和ケア病棟」があります。 ホスピス・緩和ケア病棟に入院できるのは「末期がん」または「エイズ」の患者です。また、本人が入院を希望している必要があります。 この記事では、ホスピス・緩和ケア病棟の入居条件を解説します。ほかにも、ホスピス・緩和ケア病棟へ入院するタイミングや、施設の探し方、入院までの手順も紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。 ホスピス・緩和ケア病棟の入院条件 ホスピス・緩和ケア病棟の入院条件は主に以下が挙げられます。 「末期がん」または「エイズ」の方 医師に認められている方 入院を希望している方 病状の告知を受けている方 それぞれ詳しく見てみましょう。 「末期がん」または「エイズ」の方 ホスピス・緩和ケア病棟への入院条件のひとつに、「末期の悪性腫瘍患者（がん）、またはエイズ（後天性免疫不全症候群）を患っていること」が挙げられます（※）。 ホスピス・緩和ケア病棟の施設によっては入居条件を「末期がんの方のみ」または「エイズの方のみ」としている場合があります。ホスピス・緩和ケア病棟への入院を検討する際には、施設の受け入れ体制や入院条件を確認しましょう。 原則として末期がんまたはエイズ以外の病気でホスピス・緩和ケア病棟の利用はできません。難病などの病気については、専門病棟を設置している施設もあるので、病院のソーシャルワーカーや都道府県の保健所などの相談窓口で聞いてみましょう。 ※参考:「基本診療料の施設基準等の一部を改正する件」（厚生労働省） 医師に認められている方 ホスピス・緩和ケア病棟に入院できるかどうかは医師の判断も必要です。 ホスピス・緩和ケア病棟では、病気を治すための医療ケアや、延命のための治療はしていません。しかし、病気で受ける痛みやそのほかの苦痛な症状を和らげるための治療は可能です。 今後の治療を、延命行為か痛みの緩和か、どちらにシフトするかの判断は難しいものです。医師の判断と本人の意向を持ち寄ってしっかり話し合い、処置の方針を決めます。 ホスピス・緩和ケア病棟への入院を希望する場合は医師や看護師に相談してみましょう。 入院を希望している方 ホスピス・緩和ケア病棟への入院には本人の意思がとても重要です。家族がホスピス・緩和ケア病棟への入院を希望していても、本人の意思が明確に確認できなければ、一般的にはホスピス・緩和ケア病棟側から入院を断られます。 ホスピス・緩和ケア病棟では本人の意思を尊重したケアをおこないます。そのため、本人の希望なしでは入院を受け入れられないのです。 ホスピス・緩和ケア病棟への入院は、人生においてとても大切な選択となるでしょう。本人と家族がよく話し合い、無理強いしないことが大切です。 病状の告知を受けている方 ホスピス・緩和ケア病棟に入居する条件として、「本人が死が近いという状況について告知を受けている」としている施設が多いです。一般的には、本人が病気について把握したうえでケアにあたる方が望ましいとされているためです。 ホスピス・緩和ケア病棟では、スタッフが入院中の患者から病状について尋ねられた場合、原則として、患者の状態を見ながら事実に基づいた話をすることが多いです。本人が病気の状態を知らないまま入居すると、適切なケアや治療はおこなえないためです。 本人と家族の気持ちが同じであることは、ホスピス・緩和ケア病棟に入居するうえでとても重要です。 ホスピス・緩和ケア病棟に入院できない条件 ホスピス・緩和ケア病棟に入院できない可能性がある場合は主に以下です。 すでに病状が緩和している場合 末期がんやエイズ以外の病気の治療が優先される場合 他の患者に迷惑をかける可能性がある場合 それぞれ詳しく見てみましょう。 すでに病状が緩和している場合 末期がんやエイズなどの苦痛が緩和されていて、在宅での療養が可能と医師から判断された場合にはホスピス・緩和ケア病棟へ入院できません。 ホスピス・緩和ケア病棟は病気の治療による痛みや苦しみを可能な限り取り除き、穏やかな最期を過ごすための施設です。病気の治療による痛みや苦しみがない場合は、ホスピス・緩和ケア病棟への入院は必要ないと判断される場合があります。 また、ホスピス・緩和ケア病棟は入院期間が定められていることが多いため、がんなどの症状が緩和されていて長期間に渡って入院することが予想される場合はホスピス・緩和ケア病棟へ入院できません。 末期がんやエイズ以外の病気の治療が優先される場合 末期がんやエイズ以外の病気を患っており、その治療を優先すべきと医師に判断された場合、ホスピス・緩和ケア病棟の入院はできません。 そもそも、ホスピス・緩和ケア病棟では治療内容が限られています。入院対象の病気は末期がんやエイズであり、その病気による苦痛を取り除く医療行為は受けられますが、それ以外の病気を治すための治療の体制を整えていない施設が多いのです。そのため、本人にホスピス・緩和ケア病棟への入院の意思があっても、末期がんやエイズ以外の治療が優先される場合は入院できません。 他の患者に迷惑をかける可能性がある場合 ホスピス・緩和ケア病棟に入院している他の患者や医師、看護師に迷惑をかけると予想される場合も、入院は認められません。 なぜなら、ホスピス・緩和ケア病棟はレクリエーションやイベントなどが盛んで、他の患者と交流する機会もあるからです。そのため、他の患者に攻撃したり嫌がらせをしたりするなどの迷惑行為が見られる場合は入院を断られたり、転院を促される可能性があります。 例えば、本人が認知症の場合、認知症の方はせん妄や被害妄想によって迷惑行為を引き起こす可能性があるので、ホスピス・緩和ケア病棟側も慎重に入院を検討します。 ホスピス・緩和ケア病棟に入院するタイミング ホスピス・緩和ケア病棟への入院は本人が希望したタイミングがベストとされています。本人が、がんなどの治療を受ける中で、「最期は自分の好きなように過ごしたい」「苦痛から解放されて家族と心ゆくままに過ごしたい」と思った際に、ホスピス・緩和ケア病棟への入居を検討してみましょう。 ホスピス・緩和ケア病棟に入るタイミングは、法律などで明確に規定されているものではありません。そのため、ホスピス・緩和ケア病棟に入院するタイミングは人それぞれです。 もちろん、ホスピス・緩和ケア病棟に入院した後も本人の希望があり、医師からも認められれば退院できます。また、日々の身体状況を見て、在宅ケアや通院で問題ないと判断された場合は退院するという基準を設けている施設もあります。 ホスピス・緩和ケア病棟の探し方 病院で病気の治療をしている際に、担当の医師からホスピス・緩和ケア病棟を勧められることもあります。自分からホスピス・緩和ケア病棟への入院を希望する場合には、まずは医師に相談してみましょう。 具体的に施設を探す場合の相談先は、以下があります。 かかりつけの病院のがん相談支援センター 地域包括支援センター 医師会の在宅医療介護連携支援室 ケアマネジャー ソーシャルワーカー 介護施設の紹介サイト 地域包括支援センターは、総合相談窓口で医療や介護など幅広く対応する機関です。がんを患っている方はがん相談支援センターで相談するという方法もあります。どちらも全国に設置されており、ケアマネジャー、社会福祉士、保健師などの専門家が相談窓口を担当しているため安心して相談できます。 すでに担当のケアマネジャーがいる場合には、ケアマネジャーに相談するのも良いでしょう。 また、最近では、ホスピスケアを提供する特別養護老人ホームや有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などが少しずつ増えています。ホスピスケアを提供する介護施設を探す場合には、介護施設の紹介サイトを利用するのも良いです。紹介サイトでは、ホスピスケアを提供している施設を絞って検索することができる場合があります。また、紹介サイトの相談員に相談すると、いくつかの希望に合った施設を紹介してくれることもあります。 病院のホスピスに限らず、視野を広げてホスピスケアのある介護施設も検討するのがおすすめです。 ホスピス・緩和ケア病棟に入院するまでの流れ 具体的に入りたい施設の候補が出たら、主に以下のような手順を踏みます。 ホスピス・緩和ケア病棟へ入院の申し込みをする 面談をする 入院判定 入院 それぞれ詳しく見てみましょう。 ホスピス・緩和ケア病棟へ入院の申し込みをする 本人の希望や予算に合ったホスピス・緩和ケア病棟を見つけたら、まずは施設へ電話をして入院の希望を伝え、面談を申し込みます。面談の予約は、家族が直接、担当窓口に電話します。ほとんどの施設は、医療従事者などが代理で手続きをすることを受け付けていません。 面談の予約をしても、面談できるのは数週間～1ヵ月先になることも多いです。人気のある施設では3～6ヵ月待ちということもあります。すぐ面談できる施設が見つかる場合もあるので、本人の体調など身体状況に合わせて待機できる期間で面談をできるホスピス・緩和ケア病棟を選びましょう。 面談までの待機期間も他のホスピス・緩和ケア病棟を探せます。同時進行で、2～3ヵ所の施設に面談を予約するのがおすすめです。 面談をする ホスピス・緩和ケア病棟へ面談の予約が取れたら、現在のかかりつけの医師に各施設の面談日を伝えて、それぞれの施設宛の紹介状など必要書類を作成してもらいましょう。面談を予約しているホスピス・緩和ケア病棟に、かかりつけの医師からの紹介状や検査データなど必要書類を提出するためです。 施設との面談では、本人の身体状況、がんなどの病気を治すことを目標とした治療を希望しないことなど、施設ごとの入院基準に合っているか確認されます。同時に、本人の意向に沿った入院生活を過ごせるよう、希望を聞いてくれます。 入院判定 面談後は1週間以内に受け入れの可否が出ることが多いです。施設で入院の検討がおこなわれ、入院が決定すると、本人の病状なども考慮したうえで、おおよその入院の時期が決まります。 ホスピス・緩和ケア病棟から入院の受け入れ可能と判断を貰ったからといって、すぐに入院できるとは限りません。ベッドが埋まっている場合は、ベッドが空いて入院できるようになるまで待つこともあります。 入院 ホスピス・緩和ケア病棟から入院の受け入れ可能の通知があり、ベッドが空いて予定の入院日が来たらいよいよ入院です。 施設への入院のための持ち物や準備など、詳しい説明は事前に受けられるので、入院日までに揃えておきましょう。 よくある質問 ホスピス・緩和ケア病棟へ入院するのに条件はありますか？ ホスピス・緩和ケア病棟へ入院できるのは「末期の悪性腫瘍患者(がん)」または「後天性免疫不全症候群（エイズ）」を患っている方です。また、医師がホスピス・緩和ケア病棟への入院を許可しており、本人が入院を希望している必要があります。ホスピス・緩和ケア病棟では本人の意思を尊重したケアをおこなうため、本人の希望なしでは入院を受け入れられません。 ホスピス・緩和ケア病棟への入院を断られることはありますか？ すでに末期がんやエイズなどの苦痛が緩和している場合、ホスピス・緩和ケア病棟への入院を断られる可能性があります。ホスピス・緩和ケア病棟は入院期間が定められていることが多く、病状による苦痛が緩和している場合は長期間に渡って入院することが予想されるためです。また、末期がんやエイズ以外の病気を患っており、その治療を優先すべきと医師に判断された場合や、認知症などで他の患者に迷惑をかける可能性がある場合も入院も断られる可能性があります。 ホスピス・緩和ケア病棟にはいつから入院するのがいいですか？ ホスピス・緩和ケア病棟への入院は、本人が、がんなどの治療をメインにするのではなく、苦痛を和らげることをための治療を優先したいと思ったときが良いタイミングと言えます。ホスピス・緩和ケア病棟に入るタイミングは法律などで明確に規定されているものではありません。そのため、ホスピス・緩和ケア病棟に入院するタイミングは人それぞれです。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "ホスピス・緩和ケア病棟へ入院するのに条件はありますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2023/09/08

長い闘病の末に、延命治療をおこなわずに穏やかな終末を迎えたいと望む人もいるでしょう。 そのような人が受けられる「ホスピスケア」というものがあります。ホスピスケアは、病気による苦痛を和らげ、患者と家族にとって穏やかで幸せな生活を送ることを目的としたケアです。 この記事では、ホスピスケアの具体的なケア内容を解説します。ぜひ参考にしてみてください。 ホスピスケアとは ホスピスケアとは、末期がんなどで死期が近い患者が「人生の終末を穏やかに迎えたい」と考えた際に受けられるケアです。ケアの内容は、病気やその治療によって感じる苦痛を和らげたり、穏やかな最期を迎えるためのサポートが中心です。 ホスピスケアを受けられる施設を「ホスピス」といいます。ホスピスでは末期がんなどの病気治療を目的にしたり、延命のために治療はありません。ホスピスで受けられる治療は苦痛を和らげるためのもので、リハビリのような運動もありません。 ホスピスケアを受けることにより、これまで治療に伴っていた苦痛を最小限に抑えられ、人生の残りの時間を本人の思うままに過ごせるのが大きなメリットです。 ホスピスケアと緩和ケアの違い ホスピスケアと似ているものに「緩和ケア」というものがあります。緩和ケアとは、病気で受ける痛みや、その他の苦痛を伴う症状を和らげるケアのことです。ホスピスケアはがんなどの治療を止めた方が受けるのに対し、緩和ケアはがんなどの治療と並行して受けられます。 緩和ケアを受けるのに適した人は、病気や症状に関わらず治療に伴う苦痛を和らげたい方です。がんなどで告知されたばかりの初期症状の方から、症状が進んでしまった方も受けられます。 「がんと宣告されてから日々の治療が辛い」「この先、本当に治るのか不安になってきた」と不安や辛さを感じる方は緩和ケアを受けるのがおすすめです。 ホスピスケアの内容 ホスピスケアは、患者に対して最大限の敬意を払い、患者と家族にとって穏やかで幸せな生活を送ることを目的にしています。しかしホスピスケアという言葉は知っていても、実際にどのような対応をするのか正しく理解している人は少ないでしょう。 実際に施されるホスピスケアとはどのようなものなのでしょうか。「身体的ケア」「精神ケア」「社会的ケア」の3つに分けて説明します。 身体的ケア 「身体的ケア」とは、身体面の苦痛を取り除くケアのこと。例えば、以下のような内容が挙げられます。 投薬による鎮痛 食事の介助 マッサージ 身体的ケアでは、入居者が穏やかで快適に過ごせるように、体を拭いたり、身だしなみを整えたりします。24時間、週7日間対応が基本です。 ホスピスでは治療による延命措置はおこなわれませんが、痛みをコントロールするための治療はおこなう場合があります。痛みの緩和をするか、延命措置をするか、という判断は難しいものですが、医師としっかり話し合って処置の方針を決めます。 精神的ケア 「精神的ケア」は、死に対する恐怖や不安感を緩和するケアです。重篤な病気による苦しみや、死への恐怖心を和らげるために、ホスピスケアでは精神的なケアも大切にしています。 例えば、施設の部屋を本人の住み慣れた住宅の空間に近づけるといった視覚的なサポート。思い出の品を本人の近くに置いておくだけでも安心感につながり、苦痛の緩和になるでしょう。 また、患者が信頼している人との会話による心理的サポートもあります。苦痛を感じている際は特に孤独感を抱きやすくなっています。家族など信頼する人が一緒にいるだけでも、患者は安心して過ごせます。 社会的ケア 「社会的ケア」とは、社会的な問題解決を援助するため、主にソーシャルワーカーや家族がおこなうケアのこと。例えば、入院費や医療費などの手続きや、遺品整理、遺品相続などをサポートします。 一般にホスピスの利用は保険の支払い対象になります。しかし、患者本人と家族だけでは、支払い手続きなどをおこなう余裕はなかなかありません。加えて、終活の一環として財産の整理や相続対策なども必要です。 そのため、入院患者の社会的な申請や手続き関係を代行するサービスもホスピスで用意しています。身体的・精神的と同時に社会的ケアもおこない、患者に無用な負担をかけないように適切な配慮がされているのです。 一部の医療ケアはしてもらえる ホスピスケアで医師による医療行為は受けられますが、抗がん剤の投与など、がんそのものの治療は受けられない施設がほとんどです。 ホスピスで受けられる医療行為は、あくまで痛みを軽減するためのもの。がんの治療以外の通常の診療は患者や家族の希望に応じて、今までと同様に継続して受けられます。 ホスピスで受けられる医療行為の内容は、レントゲンや血液検査、輸血、点滴など全身状態を維持するために必要な検査や治療です。また、必要に応じて、症状緩和のための外科的治療や放射線治療がおこなわれることもあります。 ホスピスが病院と最も違うのは、病気治療・延命措置を目的としていない点です。ホスピスケアの目的は終末期を迎えた患者に幸せな時間を過ごしてもらうことです。 ホスピスケアを受けられる場所 ホスピスケアを受けられる場所は主に以下です。 ホスピス 緩和ケア病棟 介護施設 自宅（在宅ホスピス・在宅緩和ケア） それぞれ詳しく見てみましょう。 ホスピス ホスピスとは、末期がんなどで死期が近い患者に対して、安らかな最期を迎えてもらうための治療やケアをおこなう施設のことをいいます。治療が困難な人や自らホスピスケアを希望した人がホスピスに移ります。 ホスピスでは、面会の制限が無かったり、居室に泊まることができたりと、家族と一緒に過ごす時間も多く取れます。 がんなどの治療を受ける中で、「最期は自分の好きなように過ごしたい」「苦痛から解放されて家族と心ゆくまま最期の時間を楽しみたい」と思う方は、ホスピスへの入居を検討してみましょう。 緩和ケア病棟 緩和ケア病棟とは病院内に併設されたホスピスのことです。がんなどの病気の治療を受けている病院の緩和ケア病棟に移った場合、患者の病状や治療法などについての情報伝達がスムーズで、家族も新たにホスピスを探す必要がなく、負担が少ないといえます。 緩和ケア病棟は、がんによる心身の苦痛を和らげることを目的とした病棟です。そのため、キッチン設備が整えられていたり、季節のイベントが開催されたりなど、できる限り日常に近い生活を送ることができるよう工夫されています。また、家族や友人などを招き、一緒に病棟内のイベントを楽しむこともできます。 緩和ケア病棟でのケアを通じて心身の苦痛が和らいだら、患者の希望に応じて退院し、帰宅も可能です。 介護施設 ホスピスケアは介護施設でも受けられる場合があります。最近では、ホスピスケアを提供する特別養護老人ホームや有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などが少しずつ増えています。 入院期間に定めのある緩和ケア病棟と違い、入居期間に定めがないことが介護施設に入居するメリットのひとつ。生活の中で必要となる排泄介助などの身体介助に介護保険を利用するので、介護認定を持つ方が入居対象となる施設が多いです。 なかには介護認定がない方の入居が認められる場合もありますが、その場合には生活で必要となる介助に対し実費での支払いが必要なため、月額の支払い金額が高額になってしまいます。 自宅（在宅ホスピス・在宅緩和ケア） 自宅で受けるホスピスケアは「在宅ホスピス（在宅緩和ケア）」と呼ばれます。 在宅ホスピスとは、患者の自宅や専門の施設で、ホスピスケアを受けながら生活する方法です。住み慣れた家で家族と一緒に残された時間を過ごせることは、患者にとって一番幸せかもしれません。 在宅ホスピスでは、定期的に医師と看護師が訪問して、ケアや診察をおこないます。専門の施設なら、何かあったときにいつでも医師や看護師が駆けつけられるので安心です。自宅の場合でも家族のサポートを受けながら、緊急の時には医師や看護師に対応してもらえます。 もし、自宅で具合が悪くなった場合は病院に入院することも可能です。加えて、自宅で介護をする家族が身体的・精神的負担を感じ、十分な介護ができなくなると判断した場合は、レスパイト入院（一時的な入院）もできます。 緩和ケアなら通院でも受けられる 緩和ケアは、がんなどの病気の治療と平行して受けられるので、普段、治療で通っている外来でも緩和ケアを受けられる場合があります。 がんなどの治療で通院しながら緩和ケアを受ける場合、基本的には担当の医師または看護師からケアを受けます。しかし、必要に応じて他の医療専門職からのケアを受けることもあります。 緩和ケア外来のない病院に通院している方は、普段がん治療のために通っている外来で緩和ケアを受けるか、または他の病院の緩和ケア外来を受診します。 がんなどの治療を受けながら緩和ケアを受けたいと思った場合、まずは通院している外来に相談してみましょう。 よくある質問 ホスピスケアはどんなケアを受けられますか？ ホスピスケアは患者に対して最大限の敬意を払い、患者と家族にとって穏やかで幸せな生活を送ることを目的としています。主に、治療に伴う身体面の苦痛を取り除く「身体的ケア」、死に対する恐怖や不安感を緩和する「精神的ケア」、入院費や医療費などの手続きや、遺品整理、遺品相続などをおこなう「社会的ケア」の3つがあります。ホスピスケアでは、がんなどの病気そのものに対する治療はおこなわれませんが、全身状態を維持するために必要な検査や治療は受けられます。また、必要に応じて、症状緩和のための外科的治療や放射線治療がおこなわれることもあります。 ホスピスケアと緩和ケアは違うものですか？ ホスピスケアとは、末期がんなどで死期が近い患者が「穏やかに人生の終末を迎えたい」と考えた際に受けられるケアです。ケアの内容は、病気やその治療によって感じる苦痛を和らげたり、穏やかな最期を迎えるためのサポートが中心です。緩和ケアも苦痛な症状を和らげるケアのことです。しかし、緩和ケアはホスピスケアとは異なり、がんなどの治療と並行しておこなわれます。緩和ケアはがんなどを告知された初期症状の方から、症状が進んでしまった方も受けられます。 ホスピスケアはどこで受けられますか？ ホスピスケアは主に、緩和ケア病棟、介護施設、自宅で受けられます。緩和ケア病棟は、治療が困難な人や自らホスピスケアを希望した人が緩和ケア病棟に入院できます。緩和ケア病棟でのケアを通じて心身の苦痛が和らいだら、患者の希望に応じて退院し、帰宅も可能です。また、入居した介護施設や自宅へ医師と看護師が訪問してくれる「在宅ホスピス（在宅緩和ケア）」もあります。住み慣れた家で家族と一緒に残された時間を過ごせることは、患者にとって一番幸せかもしれません。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "ホスピスケアはどんなケアを受けられますか？", "acceptedAnswer": { ...

2023/08/30

介護施設を探しているときに「ケアハウス」や「サービス付き高齢者向け住宅（以下、サ高住）」の名前を見かけるでしょう。 ケアハウスとサ高住は「他の施設に比べ費用が安い」「一般型と介護型がある」など、共通点が多いものの、細かな違いもあります。 この記事では、ケアハウスとサ高住の違いを解説します。費用やメリット、デメリットなど、さまざまな視点から解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。 「ケアハウス」と「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」 「ケアハウス」と「サ高住」はどちらも比較的元気な高齢者向けの施設です。 ケアハウスとサ高住の違いのひとつに運営元が挙げられます。ケアハウスは社会福祉法人などが運営する公的施設で、サ高住は民間企業が運営する施設です。 ケアハウスにもサ高住にも、施設から介護サービスの提供がない「一般型」と、施設に介護サービスが付帯している「介護型」があります。 ※外部の事業者との契約で利用可能 それぞれどういった施設なのか詳しく見てみましょう。 ケアハウスとは ケアハウスは、老人福祉法で定められた軽費老人ホームの一種です。 軽費老人ホームとは、自立した生活が困難になった身寄りがない60歳以上の高齢者が入居できる施設のことです。軽費老人ホームにはA型、B型、C型、都市型の4種類があり、そのうちC型をケアハウスと呼びます。 2008年より、軽費老人ホームはケアハウス（C型）の基準に統一されており（※）、今後、新しくA型、B型の施設が建てられることはありません。 ケアハウス（C型）には「一般型」と「介護型」があり、その両方で食事サービスの提供があります。一般型ケアハウスは施設の介護サービスの提供がなく、介護型ケアハウスは施設に介護サービスが付帯しています。 ※参考:「軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準について（平成20年５月30日老発0530第２号厚生労働省老健局長通知）（抄）」（厚生労働省） サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）とは サ高住とは、基本的に介護を必要としない自立している高齢者が住まう施設。バリアフリーの設備が整っており、安否確認、生活相談などのサービスを提供しています。 また、サ高住には「一般型」と「介護型」の2種類があります。 一般型サ高住は、安否確認や生活相談など、生活面でのサービスの提供のみで、基本は一般的な賃貸住宅と同じように生活ができる、自由度の高い施設です。介護が必要になった場合は、訪問介護など外部のサービスと契約をすることで必要な分だけのサービスを受けられます。 介護型サ高住は、生活面でのサービスに加え、介護サービスも提供します。「介護職員が24時間常駐」「看護師の日中常駐」という人員配置が義務付けられているため、施設のスタッフから直接サービスを受けることができ、日々、安心して生活することができます。 ちなみに、基本的にサ高住といえば一般型を指します。これは、サ高住のうち介護型は全体の約3割ほど（※）しかないためです。 ※参考:「サービス付き高齢者向け住宅に関する現状」（国土交通省） 「ケアハウス」と「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」の費用の違い ケアハウスとサ高住では費用やその仕組みも違います。 それぞれ解説するので参考にしてください。 ケアハウスの費用 一般型ケアハウス介護型ケアハウス初期費用数十万円数十万～数百万円月額費用約6～17万円約10～20万円 ケアハウスに入居する際は、保証金や入居一時金を初期費用として支払います。また月ごとに居住費や管理費、食費などが必要です。 ケアハウスの「一般型」の初期費用は数十万円、月額費用は約6〜17万円程度かかります。 ケアハウスの「介護型」は初期費用が数十万円〜数百万円と一般型ケアハウスよりも高額ですが、一部、無料の施設もあります。月額費用は約10〜20万円程度と一般型ケアハウスと大きく差はありません。 サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の費用 項目 サービス付き高齢者向け住宅（一般型） サービス付き高齢者向け住宅（介護型） 初期費用 敷金 数十万円（家賃2～3ヵ月分） 数十～数百万円 月額費用 賃料 約6～8万円 約6～10万円 管理費 約4～6万円 約4～6万円 食費 約4～6万円 約4～6万円 基本サービス費 約1万5000円～2万円 約5000円～2万5000円 水道光熱費 約5000～1万円 約5000～1万円 そのほか 約0～4万円 約0～4万円 一般型サ高住の施設の初期費用は、通常の賃貸借契約と同じく「敷金」です。 通常、周辺地域の家賃相場に準じた賃料の2～3ヵ月分が必要となるところがほとんど。礼金や更新料は不要なので、初期費用を低く抑えられます。 「敷金」の設定がない施設もあるので、いくつかの施設を検討される場合には確認してみましょう。 一部の施設では、初期費用として「保証金」と明記しているところもありますが、その多くは「敷金」と同じであると考えて良いでしょう。月額費用の不足分などとして充てられることもありますが、通常は退去時に敷金と同じように返却されます。 一方、介護型サ高住では、一定の家賃やサービス費を「入居一時金」として、契約時に前払いします。 多くの施設では入居一時金として、数十～数百万円を前払いすることになります。契約時に費用の多くを支払うため、毎月、支払う金額を低く抑えることができます。 また、入居一時金には返還金制度が設けられているため、利用されなかった部分の費用は返還されます。 「ケアハウス」と「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」の入居条件の違い ケアハウスとサ高住では入居条件も少し異なります。 それぞれ詳しく見てみましょう。 ケアハウスの入居条件 ケアハウスの「一般型」は、自立した暮らしに不安があり、家族による支援が受けられない方、または身寄りがない60歳以上の高齢者であることを入居条件としています。 夫婦で入居する場合は、夫か妻のどちらかが60歳を超えている必要があります。 一方「介護型」は、自立した暮らしに不安があり、要介護1以上、原則65歳以上の高齢者であることを条件としています。一般型ケアハウスと比べて条件は厳しくなっていますが、入居後に介護度が上がっても退去を求められることはありません。 サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の入居条件 サ高住の入居条件は「高齢者住まい法」によって下記の内容が定められています。 60歳以上の高齢者 要介護認定を受けた60歳未満の方 また、その他の条件は施設によってさまざまですが、ここでは一例を紹介します。 認知症ではない人 医療行為が必要ない人 日常生活において自立している人 ただし、「介護型」であれば介護度の高い方や認知症の方にも対応しています。 「ケアハウス」と「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」のサービスの違い ケアハウスとサ高住、それぞれの施設のサービス内容についてどのような違いがあるか見てみましょう。 ケアハウス「一般型」のサービス 一般型ケアハウスでは、施設のスタッフから食事の提供や掃除、洗濯などの生活支援サービスを受けられます。スタッフによる見守りもあるため、緊急時の心配をせずに安心して過ごせるでしょう。 またレクリエーションも盛んにおこなわれているため、趣味を楽しんだり入居者同士で交流することもできます。 一般型ケアハウスの入居対象者は、60歳以上で、生活に不安のあるが自立している方です。そのため、施設からの介護サービスの提供はありません。介護が必要になった場合は外部の介護事業者と契約して介護サービスを受けすことになります。要介護3以上になると退去を求められる場合もあります。 ケアハウス「介護型」のサービス 介護型ケアハウスも、一般型ケアハウスと同様に食事の提供や掃除、洗濯などの生活支援サービスが受けられます。それに加えて排泄や入浴の介助、機能訓練といった介護サービスも施設のスタッフから受けられます。 介護型ケアハウスは介護サービスが充実しており、認知症ケアや看取りに対応した施設もあります。施設の入居後に介護度が上がっても、引き続き同じ施設で暮らせるので安心です。 サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の「一般型」のサービス 一般型サ高住では、職員が入居者の部屋を定期的に見回る「安否確認」と、日常生活における悩みの解決を手助けしてくれる「生活相談」の提供が義務づけられています。 提供するサービスを最低限のものに留める施設もあれば、食事の提供や身の回りの生活支援、突然の体調不良にも対応してくれる緊急時対応サービスなど、手厚いサポートを提供してくれる施設もあります。 介護サービスに関しては、必要に応じて外部の介護事業者や施設と個別に契約することで利用できます。 サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の「介護型」のサービス 介護型サ高住は、サ高住の中で「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設を指します。そのため、食事や入浴の介助のほか、介護・看護サービスなど介護付き有料老人ホームと同等のサービスが受けられます。 施設によっては外出や面会に制限を設けていることもあり、一般型サ高住より自由度が低くなる場合もあります。 「ケアハウス」と「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」のメリット・デメリット ケアハウスとサ高住、それぞれにメリットもデメリットもあります。 解説するので見てみましょう。 「ケアハウス」のメリット ケアハウスのメリットは主に以下が挙げられます。 費用が安い プライバシーを確保できる レクリエーションが豊富 ケアハウスの「介護型」なら介護度が上がっても安心 ケアハウスは安い費用で入居できることが大きな特徴です。収入が低い方は月額費用のうち事務費が軽減されるため、月々の支払いがさらに少なくなります。 ケアハウスでは一般型、介護型ともに、さまざまなレクリエーションが実施されています。内容は施設によって異なりますが、認知機能の向上や運動不足の解消に役立ち、生活にメリハリがつけられます。 「ケアハウス」のデメリット ケアハウスのデメリットは、施設の用が安価のため入居待ちが長いことが挙げられます。 ケアハウスは月額費用が約10〜20万円程度と格安で入居でき、有料老人ホームなどの施設と比べ、費用が抑えられるため、非常に人気のある高齢者施設です。 希望者が集中しているため、申し込みをしても入居待ちとなる可能性が高いです。短くても1ヵ月、長くなると1年以上の待機期間があることも少なくありません。 入居が必要になった場合は、複数のケアハウスへの申し込みがおすすめです。ケアハウスだけでなく、比較的費用が安い民間のサ高住も視野に入れると良いでしょう。 「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」のメリット サ高住のメリットは主に以下が挙げられます。 バリアフリー構造で高齢者にとって生活しやすい 自由度が高い生活を送れる 賃貸契約のため入退去がしやすく、一時的な生活の場としても利用できる 介護サービスを併設している施設が多い サ高住の大きなメリットは、高齢者が安心して生活できる環境が整っていることです。老人ホームと違い、介護認定されていなくても入居できる点も魅力のひとつと言えます。 また、自宅の生活と変わらず、外出や外泊も可能なので自由度の高い生活が送れるのも嬉しいポイントです。 サービス付き高齢者向け住宅のデメリット サ高住のデメリットは主に以下が挙げられます。 看護師や医師が常駐していない場合が多い 基本的にレクリエーションの提供はなく他の入居者との交流を持ちにくい 身体状況によっては退去や老人ホームへ転居しなくてはならない サ高住の大きなデメリットは、看護師などの医療従事者が常駐しておらず、医療面において夜間のサポートなどに不安があることです。そのため万が一、介護度が上がり日常的に医療ケアが必要になった場合、退去を促されるか他施設への転居を勧められます。 よくある質問 ケアハウスとサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）とは施設の違いがありますか？ ケアハウスとサ高住では施設の特徴が違います。ケアハウスは、自立した生活が困難になった身寄りのない60歳以上の高齢者が入居できる施設です。サ高住は比較的元気な方が入居する高齢者向けの賃貸です。ケアハウスとサ高住ともに「一般型」と「介護型」があり、一般型は施設からの介護サービスの提供がなく、介護型は施設に介護サービスが付帯しています。 ケアハウスとサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の入居条件は違いますか？ ケアハウスの「一般型」は自立した暮らしに不安があり、家族による支援が受けられない方や身寄りのない60歳以上の高齢者が条件となります。一方、「介護型」は自立した暮らしに不安があり、要介護1以上、原則65歳以上の高齢者であることを条件としています。サ高住の入居条件は施設により異なります。法で定められている条件は、60歳以上という点のみ。自立して生活できる方という条件が主ですが、施設によっては要介護度が高かったり、認知症があっても入居できます。 ケアハウスとサ高住の費用に違いはありますか？ ケアハウスは社会福祉法人などが運営する公的施設であるため安い費用で入居できます。収入が低い方は月額費用のうち事務費が軽減され、月々の支払いがさらに少なくなります。そのため人気が高く、申し込みをしても入居待ちをする可能性が高いです。サ高住はケアハウスよりは費用が高いですが、民間施設の中では比較的安価です。サ高住に入居する際は、通常の賃貸借契約と同じく入居時に「敷金」を支払います。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "ケアハウスとサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）とは施設の違いがありますか？", "acceptedAnswer": { 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2023/08/25

介護施設を探しているときに「ケアハウス」や「グループホーム」の名前を見かけるでしょう。 ケアハウスとグループホームは、施設の形態が違います。ケアハウスは主に自立した高齢者向けの施設で、グループホームは認知症の高齢者向けの施設です。 この記事では、ケアハウスとグループホームの違いを解説します。費用やメリット、デメリットなど、さまざまな視点から解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。 「ケアハウス」と「グループホーム」 「ケアハウス」と「グループホーム」は、そもそも施設の形態が違います。 ケアハウスには、比較的元気な方向けの「一般型」と、介護サービスが付帯している「介護型」があります。グループホームは認知症の症状がある高齢者向けの施設です。 ケアハウス（一般型） ケアハウス（介護型） グループホーム 施設の特徴 介護の必要がなく一人で暮らせる方向け 介護が必要な方向け 認知症の方向け 要介護度の受け入れ 自立・軽度の要介護度 要介護度1以上 要支援2以上 認知症の受け入れ ✕ △（軽度） ◯（※1） 介護サービス ✕（※2） ◯ ◯ 医療ケア ✕ △ ✕ そのほか ・60歳以上・身寄りがない・介護度が上がると退去の可能性あり ・65歳以上・身寄りがない・自立した生活が困難 ・65歳以上・施設と同じ市区町村に住民票がある ※1　医師から認知症の診断を受けている場合 ※2　※外部の事業者との契約で利用可能 それぞれどういった施設なのか見てみましょう。 ケアハウスとは ケアハウスは、老人福祉法で定められた軽費老人ホームの一種です。 軽費老人ホームとは、自立した生活が困難になった身寄りのない60歳以上の高齢者が入居できる施設のことです。軽費老人ホームにはA型、B型、C型、都市型の4種類があり、そのうちC型をケアハウスと呼びます。 2008年より、軽費老人ホームはケアハウス（C型）の基準に統一されており（※）、今後はA型、B型の施設が新しく建てられることはありません。 ケアハウス（C型）には「一般型」と「介護型」があり、その両方で食事サービスの提供があります。「一般型」は施設からの介護サービスの提供がなく、「介護型」は施設に介護サービスが付帯しています。 ※参考:「軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準について（平成20年５月30日老発0530第２号厚生労働省老健局長通知）（抄）」（厚生労働省） グループホームとは グループホームとは、認知症高齢者のための介護施設です。グループホームでは、認知症の専門知識と技術を持った職員の援助を受けながら、要支援2以上の認知症高齢者が共同生活を送ります。 グループホームでは「ユニット」と呼ばれるグループごとに区切って共同生活を送ります。1ユニットにつき5人から9人、原則1施設につき原則2ユニとまでと制限されています。 少人数に制限する理由は、心穏やかに安定して過ごしやすい環境を整えるため。環境変化が少なく、同じグループメンバーで協力して共同生活することは、認知症の進行を防ぐことに繋がります。 認知症の方にとって新しく出会う人、新しく覚えることが難しいので、入居者やスタッフの入れ替わりが頻繁にある施設では認知症の高齢者は心が落ち着かず、ストレスを感じ生活しづらくなってしまいます。その結果、認知症症状を悪化させるだけでなく、共同生活を送る上でトラブルを起こすきっかけとなります。 慣れ親しんだ場所を離れて新しい生活をするのは認知症の方には特に心配が尽きないもの。その心配を軽減するため、より家庭にできるだけ近づけ、安心して暮らせるようにしています。 以前は「ケアホーム」があった？ 以前は、「ケアハウス」や「グループホーム」に名前が似ている、「ケアホーム」という施設がありました。ケアホームとは、障害者総合支援法で定められた障害福祉施設です。 ケアホームに入居できるのは、規定で定められた身体障害、知的障害、精神障害のいずれかの障害者程度区分がある方です。ですので、老人ホームなどの高齢者向けの施設ではありません。 ケアホームは、2014年に障害者グループホームに一元化（※）されました。 グループホームには、「認知症グループホーム」と「障害者グループホーム」があります。認知症の高齢者向けの施設が、認知症グループホーム。年齢を問わず障害を持った方が入る施設が、障害者グループホームです。ケアホームと一元化されたのは、障害者グループホームです。 一元化により、現在、ケアホームはグループホームに名前が変わっています。しかし、一部ではケアホームの名前のまま運営している施設もあり、ケアホームとグループホーム、両方の名前が混在しています。 ※参考:「ケアホームとグループホームの一元化等について」（厚生労働省） 「ケアハウス」と「グループホーム」の入居条件の違い ケアハウスとグループホームでは、入居条件も違います。 ケアハウス（一般型） ケアハウス（介護型） グループホーム 要介護度の受け入れ 自立・軽度の要介護度 要介護度1以上 要支援2以上 認知症の受け入れ ✕ △（軽度） ◯（※） そのほか ・60歳以上・身寄りがない・介護度が上がると退去の可能性あり ・65歳以上・身寄りがない・自立した生活が困難 ・65歳以上・施設と同じ市区町村に住民票がある ※医師から認知症の診断を受けている場合 それぞれ詳しく見てみましょう。 ケアハウスの入居条件 ケアハウスの「一般型」は自立した暮らしに不安があり、家族による支援が受けられない方や身寄りのない60歳以上の高齢者であることが条件です。 夫婦で入居する場合には、夫か妻のどちらかが60歳を超えている必要があります。 一方、「介護型」は自立した暮らしに不安があり、要介護1以上、原則65歳以上の高齢者であることを条件としています。「一般型」と比べて条件は厳しくなっていますが、入居後に介護度が上がっても退去を求められることはありません。 グループホームの入居条件 グループホームに入居できるのは医師から「認知症」と診断を受けている方で、一定の条件にあてはまる方に限ります。 一定の条件とは以下です。 原則として65歳以上、もしくは40歳～64歳で「若年性認知症」の診断を受けている 要支援2～要介護5の介護認定を受けている 医師から認知症の診断を受けている 住民票がグループホームと同じ市区町村にある 施設での共同生活に支障がない グループホームは地域密着型サービスのため、利用できるのは施設と同じ地域に住む方に限られます。地域密着型サービスとは、高齢者が要介護状態となっても住み慣れた地域での生活が続けられることを目的としている介護サービスです。 「ケアハウス」と「グループホーム」の費用の違い ケアハウスとグループホームでは費用やその仕組みも違います。 それぞれ解説するので参考にしてください。 ケアハウスの費用 ケアハウスに入居する際は、保証金や入居一時金を初期費用として支払います。また月ごとに居住費や管理費、食費などが必要です。 一般型 ...

2023/08/23

住宅型有料老人ホームを検討するにあたり、入居後に何かトラブルが起きてしまうのではないかと心配される方もいるのではないでしょうか。入居後に困らないようにするためには、問題点をよく理解し、事前に防いだり、対処法を用意しておくことが重要です。 この記事では、住宅型有料老人ホームに入居後にありがちな問題点と対処法を解説します。ぜひ参考にしてください。 住宅型有料老人ホームとは？ 住宅型有料老人ホームは、自立・要支援もしくは要介護度が低い高齢者向けの施設です。 職員による食事や掃除などの生活支援、緊急時の対応といったサービスが受けられるほか、外部の介護サービスが利用できます。 住宅型有料老人ホームに入居して介護サービスが必要なときは、訪問介護やデイサービスなどの外部の介護事業者と契約し、自分の受けたい介護サービスを自由に選択します。施設に入る以前から自宅で介護サービスを利用していた方は、入居後に同じサービスを利用することも可能です。 住宅型有料老人ホームには、介護職員、看護師など、設置すべき役職の職員は決まっていますが、人員基準は定められていません。介護職員の数が少なかったり、施設に居ない時間もあります。手厚い介護や医療ケアを希望している方は注意が必要です。 住宅型有料老人ホームの「サービス面」での問題点 住宅型有料老人ホームの問題点を「サービス面」「金銭面」「生活面」の3つの視点から解説します。 まずは、「サービス面」の問題点を3点見ていきましょう。 施設に介護体制がない 住宅型有料老人ホームは、比較的、要介護度が低い高齢者向けの施設のため、施設から介護サービスは提供されません。 もし住宅型有料老人ホームに入居中の方が介護サービスを受けたい場合は、外部の介護事業者と契約する必要があります。 また、介護や看護の資格を持っている職員が必ず常駐しているとは限りません。住宅型有料老人ホームでの職員の人員基準は定められていないため、介護職員の数が少なかったり、施設に居ない時間もあります。 長く入居している間に介護度が上がったり、認知症を発症する可能性もあります。そういった場合にサポートが受けられず困る、という問題点があります。 身体状況によっては住み続けられない場合がある 住宅型有料老人ホームに入居後、年齢や病気などによって要介護度が上がったとき、住み続けるのが難しくなる場合があります。 住宅型有料老人ホームでは施設に介護体制が整っていない場合が多いので、介護サービスを受けたい方は外部の介護事業者を利用することになります。入居者の要介護度が高くなり手厚い介護が必要になると、訪問介護やデイサービス（通所介護）では対応できなくなるかもしれません。 また、年齢が上がると認知症を発症する可能性もあります。しかし、住宅型有料老人ホームでは職員がいない時間帯もあるので、認知症の方へのサポートは難しいです。 住宅型有料老人ホームでサポートできる範囲を超えてしまった場合は、介護に手厚い施設に住み替えるのが良いでしょう。 ごく一部で悪質な「囲い込み」がある場合がある 住宅型有料老人ホームに入居中に介護サービスを受けたい場合、どの事業者を利用するかは入居者が自由に選べます。 ただ、ごく一部では、本人や家族の希望も聞かずに、施設が併設した介護施設のみの利用を強要される「囲い込み」が発生しているので注意が必要です。 本来、住宅型有料老人ホームでは、介護事業者やサービス内容、ケアマネジャーなどは、入居者が自由に選択できます。しかし、強制的に利用する介護事業者を指定される悪質な行為を「囲い込み」といいます。 併設している施設を利用することは利点もあるため、併設施設をおすすめされることもあるでしょう。その際には施設側が意見をきちんと聞いてくれて、最終的に自由に施設を選べるかどうかが重要な判断基準となります。 住宅型有料老人ホームの「金銭面」での問題点 住宅型有料老人ホームにはどういった「金銭面」の問題点があるのでしょうか。 金銭面での問題点を解説しますので、参考にしてください。 介護が多く必要な場合は費用が高くなる場合がある 住宅型有料老人ホームは介護サービスを提供していないので、介護が必要になった場合には訪問介護などの外部のサービス事業者と契約する必要があります。つまり、家賃などの施設自体にかかる費用に加えて、介護の費用がかかるのです。 介護サービスが必要ない方、あるいは必要だとしても少ない方は安く済みますが、たくさんのサービスを必要とされる方には費用がかさんでいきます。 訪問介護などの外部のサービス事業者は、ほとんどの場合、介護保険が適用されます。介護保険を利用した場合の自己負担率は、介護サービスにかかった費用の原則1～3割です。要介護度によって自己負担額の上限も決まっています。 外部サービスを利用した費用が介護保険の負担額内に収まれば良いですが、上限を超えると全額負担になります。全額負担では介護にかかる費用が高額になるので、介護が多く必要な方は介護費用が定額制の施設がおすすめです。 住宅型有料老人ホームの「生活面」での問題点 住宅型有料老人ホームに入居した後、普段の生活はどういったものになるのでしょうか。ここでは、「生活面」の問題点について解説します。 スケジュールが自由ではない場合がある 住宅型有料老人ホームは、さまざまなイベントがあり、ある程度1日のスケジュールが決まっています。 例えば、食事。住宅型有料老人ホームでは、基本的には1日3回の食事とおやつが提供されます。多くの施設では、すべての入居者が決まった時間にリビングなどに集まり、配膳された食事をします。 レクリエーションがスケジュールに組み込まれている場合も同じく、入居者が決まった時間にリビングなどに集まり、レクリエーションをおこないます。 イベントなどに積極的に参加したい方は楽しく過ごせますが、人によっては「部屋でゆっくり本を読みたい」「レクリエーションをやりたくない」と思うでしょう。一般の住宅に住んでいるような、自由度の高さを求めている方は不便に感じるかもしれません。 住宅型有料老人ホームの良い点 住宅型有料老人ホームに入居した場合の問題点を紹介しました。もちろんですが住宅型有料老人ホームには良い点もあります。 住宅型有料老人ホームの良い点を3点解説します。 介護サービスは自由に組み合わせられる 住宅型有料老人ホームでの介護サービスは外部の介護事業者を利用します。介護事業者も介護サービスの内容も、基本的には入居者が自由に選べます。 施設に入居する前から、訪問介護やデイサービスなどを利用していた場合、入居後も慣れ親しんだ事業者から、今までと同じ介護サービスをそのまま使い続けられます。 また、なるべく外出したくない方は訪問介護、気分転換したい方はデイサービスなどを選択することも可能です。 介護が多く必要でない方は費用を抑えられる 住宅型有料老人ホームの入居者が受ける介護サービス費は、利用した介護サービス分のみです。 訪問介護やデイサービスなどは利用した介護サービス分だけの費用を払うので、介護サービスの量が少なくても十分な方は費用を抑えられます。 入居者に合わせた食事の提供がある 住宅型有料老人ホームでは、基本的には1日3回の食事とおやつが提供されます。入居者に必要な栄養バランスが考慮されているだけでなく、一人ひとりの飲み込む力や適切な塩分摂取量に応じた食事を作ってくれるので、食事に気を配る必要がある方でも安心です。 例えば、噛む機能が衰えてしまった方には、きざみ食やミキサー食、ソフト食などを提供する施設もあります。また、中には洋食か和食かなど、好みのメニューを選べる施設もあります。 入居後に困らないためには 住宅型有料老人ホームの問題点は入居前のチェックで対処できるものがほとんどです。 ここからは、これまでのおさらいも含め、施設を選ぶ際に確認しておきたいポイントを紹介します。 外部事業者は選べるのか確認する 入居前には、契約する外部の介護事業者を自由に選べるのか確認しましょう。 住宅型有料老人ホームでは、デイサービスや訪問介護などの介護事業所を併設している場合が多いです。施設に併設している介護事業者を利用すれば、施設同士が密な連携を取れます。また、普段の身体状況などを理解してもらえているので、いざというときに安心という利点があります。 そのため、施設と併設している介護事業者と契約すれば、入居者にとっても利点があるので、併設している介護事業者との契約をすすめられることもあります。 しかし、住宅型有料老人ホームでは、介護事業者やサービス内容、ケアマネジャーなどを自由に選択できます。契約の際に入居者の意見を聞いて、最終的に自由に施設を選べるかどうか、確認しておくことが重要です。 費用を具体的に予想しておく 住宅型有料老人ホームでは、入居時に支払うお金と月額で支払うお金があります。それに加え、外部の介護事業者と契約をした場合には介護サービス費もかかります。 外部の介護事業者を利用する分の費用は見落とされがちです。もし、外部事業者を使おうと考えているのであれば、別途費用がどれくらいかかるのか、支払うことができるのかなども確認しましょう。 現在は介護度が低く、契約する外部事業者が少なくても、将来的に介護サービスの利用量が増えることもありえます。将来的に介護サービスの利用が増えた場合、毎月の支払いが厳しくならないか、よく検討しましょう。 介護が必要になった場合の選択肢を用意しておく 住宅型有料老人ホームで長く暮らしていくうちに、介護が必要になったり、認知症を発症する可能性は大いにあり得ます。 しかし、住宅型有料老人ホームは介護や認知症のケア体制が整っていない施設も多く、満足のいくサポートが受けられないことも。外部の介護サービスを使えば生活ができる場合は心配ありませんが、より手厚いサポートが必要な場合には、希望に合ったケアを提供している介護施設への転居を考える必要があります。 介護が必要になってから探すと時間がかかってしまうため、入居前に介護が必要になったときの転居先の候補も、一緒に見つけておくことがおすすめです。 事前見学や体験入居に行く ほとんどの施設では事前見学や体験入居ができるので、利用しましょう。 事前にスタッフとの打ち合わせをどれだけしていても、実際に見てみないとわからないことはたくさんあります。事前見学や体験入居では、実際の生活リズムやスタッフの対応などを肌で感じられるので、入居後の生活のイメージを作りやすいです。 事前見学や体験入居では、施設や行く時間帯によっては一緒に食事ができます。どんな食事が提供されているのか、食事は口に合うのかを体験するのも大切です。 また、見学する施設が少ないと十分に比較ができず、誤った判断をしてしまう可能性があります。反対に見学する場所が多すぎても、時間がかかってしまい大変です。最低でも2ヵ所はまわり、余裕があれば3〜4ヵ所見学すると良いでしょう。 よくある質問 住宅型有料老人ホームの問題点はどこですか？ 住宅型有料老人ホームの問題点は、大きく分けて3つ挙げられます。1つ目は「サービス面」。住宅型有料老人ホームには介護サービスがないため、自身に介護が必要になったときに困る、介護が必要になった場合に、外部のサービスを利用しなければいけない、などの問題点があります。2つ目は「金銭面」。介護サービス費の費用が、施設の費用と別途でかかるなどの問題点があります。3つ目は「生活面」。おおまかなスケジュールが決まっており、自由に過ごせない場合もある、などの問題点があります。 住宅型有料老人ホームの良い点はどこですか？ 住宅型有料老人ホームには、介護サービスを自由に組み合わせられる、介護が多く必要でない方は費用を抑えられる、入居者に合わせた食事の提供があるなどの良い点があります。住宅型有料老人ホームでは、入居前からの訪問介護やデイサービスなど慣れ親しんだ事業者から今までと同じ介護サービスをそのまま使い続けられます。 住宅型有料老人ホームがどんな雰囲気なのか知ることはできますか？ ほとんどの施設は、事前見学や体験入居ができます。施設に入居した際に「思っていた雰囲気と違う」とならないために、実際に自分の目で確認できる事前見学や体験入居を利用しましょう。その際には施設の食事を摂ることをおすすめします。また、最低でも2ヵ所はまわり、余裕があれば3〜4ヵ所見学しましょう。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "住宅型有料老人ホームの問題点はどこですか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2023/08/18

現在、自宅で訪問介護やデイサービス（通所介護）などを利用している方もいるでしょう。介護施設へ入居をした後も、慣れ親しんだ職員から今までと同じ介護サービスをそのまま使い続けたいと考えている方もいるかもしれません。 しかし、「外部サービス利用型」の介護付き有料老人ホームでは、入居前と同じ介護事業者から介護サービスを受けられません。 外部サービス利用型で契約できる外部の介護事業者とは、その施設の提携先のみ。そのため、介護事業者を入居者が自由に選ぶことはできないのです。 この記事では、外部サービス利用型の介護付き有料老人ホームとはどういう施設なのか、また一般型の介護付き有料老人ホームと何が違うのかを解説します。ぜひ参考にしてみてください。 介護付き有料老人ホームには「外部サービス利用型」と「一般型」がある 介護付き有料老人ホームには、「外部サービス利用型特定施設入居者生活介護」（以下、外部サービス利用型）と「一般型特定施設入居者生活介護」（以下、一般型）の2種類があります。 それぞれどういった施設なのか見てみましょう。 「外部サービス利用型」の介護付き有料老人ホームとは 外部サービス利用型では、生活相談、ケアプランの作成や安否確認など生活面のサービスが施設の職員より提供されます。介護サービスは施設が委託した外部の介護事業者と契約を結び、訪問介護などを利用します。 外部の介護事業者は施設の提携先に限られているので自由に選ぶことはできません。そのため、入居前から自宅で利用している訪問介護などをそのまま引き続き利用することもできません。 「一般型」の介護付き有料老人ホームとは 一般型の介護付き有料老人ホームは24時間介護スタッフが常駐し、介護や生活支援などが施設の職員により提供されます。 入居基準は施設によって異なるため、要介護度が低い方から高い方まで入居が可能です。 基本的に介護付き有料老人ホームは「一般型」を指します。「外部サービス利用型」は施設の数がとても少なく、あまり知られていないためです。 一般型の介護付き有料老人ホームについては下記ページで説明しているので、そちらも参考にしてください。 「外部サービス利用型」と「一般型」の違い 外部サービス利用型と一般型での大きな違いは、介護サービスの体制と料金体系です。 それぞれ詳しく見てみましょう。 「外部サービス利用型」の介護体制 外部サービス利用型に入居したい場合、介護サービスは、外部の介護事業者からサービスを受ける必要があります。そして、外部の介護事業者は施設の提携先に限られます。 施設の職員からは、生活相談、ケアプランの作成や安否確認などの生活面のサービスが提供され、実際の介護は外部の介護事業者から提供される、という体制です。 外部サービス利用型では、入居者それぞれに介護サービスの内容を組み合わせるため、個別の要望に応えられます。 「外部サービス利用型」の料金体系 外部サービス利用型の介護サービスの費用は、介護サービスを利用した分のみかかります。そのため介護が少ない方は介護サービスにかかる費用が安く済みますが、介護が多く必要な方は費用が高額になる可能性もあります。 外部サービス利用型でかかる費用は、主に、施設が提供する生活相談・安否確認・計画作成の費用と、外部で利用した分の介護サービス費となります。 また、外部の介護事業者への支払いは、施設と提携する事業者のため、入居している施設にまとめて支払う形となります。住宅型有料老人ホームなどの外部サービスを利用する施設では、介護事業者と施設は提携していないため、費用をそれぞれ支払う必要がありますが、外部サービス利用型の介護付き有料老人ホームでは、支払い先がひとつにまとまっているため、入居者の手間が少なく済みます。 「一般型」の介護体制と料金体系 「一般型」は、施設の職員が介護サービスを提供します。介護職員は施設に24時間常駐しているので、24時間体制で必要な介護が受けられます。 一般型で介護サービスにかかる費用は、介護度別による定額制です。介護サービスの利用が少なかった月も、多く使った月も費用は変わりません。介護が多く必要な方は支払う費用が変わらないので安心です。 「外部サービス利用型」と「一般型」の受けられるサービスの違い 介護付き有料老人ホームでは、以下のようなサービスが受けられます。 介護サービス 食事 入浴 医療 リハビリ レクリエーション・イベント それでは、それぞれのサービス内容について外部サービス利用型と一般型の違いを見てみましょう。 介護サービス 外部サービス利用型では、介護サービスは訪問介護などを利用するため、介護サービスを受けられる時間帯が決まっています。そのため自分の希望に合った時間帯での契約が必要です。 一般型には介護職員が24時間常駐しており、介護サービスも24時間受けられます。 また、一般型は看護師も、原則、日中は常駐しています。施設によっては夜間にも看護師が居るので、常時医療ケアが必要な方も安心です。 食事 介護付き有料老人ホームでは、外部サービス利用型、一般型ともに、基本的には1日3回の食事とおやつが提供されます。噛む機能が衰えてしまった方に、きざみ食やミキサー食、ソフト食などを提供する施設もあります。 外部サービス利用型では、食事介助は介護サービスにあたるため、施設の職員からは受けられません。必要な方は外部の訪問介護事業者を利用します。 一般型の施設では職員から食事介助が受けられます。 食事介助では、食前から食後に至るまでしっかりサポートが受けられます。入居後の身体状況に応じた正しい姿勢で食事を促し、それぞれのスピードに合わせた介助がおこなわれます。 入浴 介護付き有料老人ホームの施設の大多数には居室内に浴室がなく、施設内にある共用の大浴場や個人浴室、機械浴室を利用します。入居者の身体状況に合わせて一般浴・機械浴を利用でき、車椅子や寝たきりの方も入浴できます。 介護サービスでの入浴回数は、週に2回以上と決められており、施設によっては、別料金で週2回より多く対応が可能な場合もあります。 外部サービス利用型で入居中に入浴介助を受けたい場合は、外部の事業者を利用します。 一般型では施設の職員から入浴介助が提供されます。 医療 介護施設は医療機関ではないので、病院のように高度な治療を受けながらの生活はできません。それは一般型も外部サービス利用型も同じです。 外部サービス利用型は、看護師の配置が義務づけられていないので、看護師がいるかどうかは施設によって異なります。医療行為を受けたい場合は、訪問看護の外部事業者を利用する必要があります。 一方、一般型では日中は看護師が常駐しているので、看護師がいる時間帯はたんの吸引やインスリン注射など、一部の医療行為が受けられます。 一般型での看護師の勤務時間は朝9時から夕方6時までのことが多いです。もし、勤務のない夜間に医療行為が必要な場合は、看護師が24時間常駐する施設への入居や転居が必要です。 外部サービスを利用できるほかの施設は？ 現在、自宅で訪問介護やデイサービスなど、介護事業者と契約をしている場合、介護施設へ入居しても現在のサービスをそのまま使いたいと思う方もいるでしょう。 外部サービス利用型の介護付き有料老人ホームでは、契約を結ぶ介護事業者が決まっていますが、「住宅型有料老人ホーム」と「サービス付き高齢者向け住宅」では、介護事業者を自由に選べます。 それぞれどんな施設なのか、解説するので参考にしてください。 住宅型有料老人ホーム 住宅型有料老人ホームは、自立・要支援もしくは要介護度が低い高齢者向けの施設です。 職員による食事や掃除などの生活支援や緊急時の対応といったサービスが受けられるほか、介護サービスは外部の事業者を利用となります。 住宅型有料老人ホームに入居して介護サービスが必要なときは、「訪問介護」や「デイサービス」などの外部の介護事業者と契約し、自分の受けたい介護サービスを自由に選択します。施設に入る以前から自宅で介護サービスを利用していた方は、入居後も同じサービスを利用することも可能です。 住宅型有料老人ホームには日中は施設内に介護職員が常駐しているため、緊急時でも適切な対応をしてもらえます。施設によっては、夜間も介護職員が常駐しているところもあります。しかし、看護師の常駐は義務づけられていないため、常駐しているかどうかは施設によって異なります。 サービス付き高齢者向け住宅 サービス付き高齢者向け住宅とは2種類あり、基本的に介護の必要がない自立している高齢者の住まう、「一般型」と、「介護型」があります。 「一般型」に入居して介護が必要になった場合は、住宅型有料老人ホームと同様、訪問介護やデイサービスなどの外部の介護事業者と契約し、介護サービスを利用します。 一方「介護型」は、「介護職員が24時間常駐」「看護師の日中常駐」など、一般型の介護付き有料老人ホームと同じ人員配置義務があり、施設から介護サービスが提供されます。介護型は外部の介護事業者と契約できません。 よくある質問 介護付き有料老人ホームで外部サービスを利用できますか？ 介護付き有料老人ホームは、「一般型」と「外部サービス利用型」の2種類があります。一般型の介護付き有料老人ホームでは、施設の職員から介護のサービスを提供されるので外部サービスは利用できません。外部サービス利用型は外部の介護事業者と契約を結び、訪問介護などが受けられます。しかし、外部の介護事業者は施設の提携先に限られるので、自由に選べません。入居前から自宅で利用している訪問介護などの介護サービスをそのまま引き続き利用することもできません。 「外部サービス利用型」の介護付き有料老人ホームとはどんな施設ですか？ 外部サービス利用型とは、施設が委託した外部の介護事業者と契約し、訪問介護や通所介護を利用します。生活相談、ケアプランの作成や安否確認などは施設のケアマネージャーや職員がおこない、実際の介護サービスは外部の事業者の職員がおこなうという体制の施設です。 ほかに外部サービスが利用できる施設はありますか？ 介護施設に入居しながら、好きな外部の介護事業者からサービスを受けたい場合は、外部の事業者と契約し、介護サービスや看護サービスを受けられる体制の施設を選ぶ必要があります。代表的な施設は「住宅型有料老人ホーム」と「サービス付き高齢者向け住宅」です。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "介護付き有料老人ホームで外部サービスを利用できますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2023/08/10

介護施設への入居を考えたとき、代表的な施設である「介護付き有料老人ホーム」も候補のひとつに挙がるでしょう。 介護付き有料老人ホームには、「混合型」と「介護専門型」と呼ばれる2種類があります。 この記事では、混合型の介護付き有料老人ホームについて解説します。また、混合型のメリットやデメリットも紹介します。ぜひ参考にしてみてください。 そもそも「介護付き有料老人ホーム」とは？ 介護付き有料老人ホームとは、有料老人ホームのうち、都道府県または市町村から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。生活支援や介護サービス、看護サービスを提供しており、介護保険が適用されます。24時間介護スタッフが常駐し、介護や生活支援などのサービスは施設の職員により提供されます。 看取りまで対応している施設も多数あり、「終の棲家（ついのすみか）」を選ぶうえでも選択肢のひとつとなります。 介護付き有料老人ホームについては下記ページで説明しているので、そちらも参考にしてください。 介護付き有料老人ホームには2種類の施設がある 介護付き有料老人ホームには「混合型」と「介護専門型」の2種類があります。 「混合型」は、自立している方から要介護度が高い方まで、入居条件を幅広く設定しています。一方、「介護専門型」は、要介護度が1以上の方のみを受け入れています。 それでは、それぞれの特徴について見ていきましょう。 「混合型」とは 混合型は、要介護認定された方のほか、要支援や健康な方も入居が可能です。このため、ご夫婦のうち一方は介護を必要とし、もう一方は自立している、というケースでも一緒に入居できます。 また、入居後に介護が必要になっても住み続けられるため、健康なうちに自分の気に入った施設に入居しておくことも可能です。 一般的に認知症の方でも入居できますが、認知症のケアの詳細については施設によって異なるため、事前に確認しておきましょう。 「介護専用型」とは 介護専用型は、要介護1以上の方のみ入居できる施設です。要支援や健康な方は入居できません。 介護度が重度の方でも生活しやすい設備が整っており、緊急時も即時に対応してもらえます。 介護付き有料老人ホーム「混合型」のメリット 混合型の介護付き有料老人ホームのメリットは、入居条件の幅が広い点です。 入居対象者は自立している方、要支援、要介護の方すべて。そのため、要介護度の違うご夫婦での入居も可能です。 一般的に同じ施設に夫婦が入居する場合は、個室2部屋を契約するよりも夫婦部屋を契約する方が割安になる傾向があります。しかし居室の広さや設備によっては、個室2部屋を契約する場合とほとんど変わらないこともあります。 居室の費用は各施設によって細かく設定されているので、入居したい施設にあらかじめ確認しておきましょう。 介護付き有料老人ホーム「混合型」のデメリット 要介護認定を受けていない自立した方が介護付き有料老人ホームを探すときには注意が必要です。 「混合型」や「介護専門型」という区分けは明確な決まりがあるわけではなく、必ずしも施設のホームページやパンフレットに明記されているとは限りません。入居を考えている施設が、自立した方も入居できる混合型の施設かどうかの見分けがつかない可能性があるのです。 そのため、施設のパンフレットを取り寄せ、見学に行ったにもかかわらず、自立した方は入居対象外となり、入居を断られる場合があるかもしれません。 自立している方が施設を探す際には、入居条件をよく確認しましょう。 介護付き有料老人ホームの費用は？ 介護付き有料老人ホームの費用は、入居時にかかる費用（入居一時金）と入居後に毎月かかる月額費用に分けられます。入居時費用は、0～数千万円。月額費用は、15～35万円です。 入居費用は施設によってさまざまで、豪華設備や充実した医療体制を備えた施設では数千万円以上かかることも。一方で、入居時費用が0円の介護付き有料老人ホームもあり、その場合は家賃の前払いをしていないため月額利用料が高くなります。 また、施設ごとにサービスや配置人員も異なるため、月額費用にも大きな開きがあります。15万円程度に抑えられる施設がある一方で、豪華な食事や手厚い医療体制などを提供する施設では30万円以上かかることもあります。 介護付き有料老人ホームの費用については下記ページで説明しているので、そちらも参考にしてください。 よくある質問 介護付き有料老人ホームの「混合型」とは何ですか？ 「混合型」の介護付き有料老人ホームとは、要介護認定された方のほか、要支援や自立している方も入居可能な施設のことです。ご夫婦のうち一方は介護が必要でもう一方は自立している、というケースでも一緒に入居できます。また、途中から介護が必要になっても住み続けられるため、健康なうちに自分の気に入った施設を見つけて入居することも可能です。 介護付き有料老人ホームの「混合型」のメリットは何ですか？ 混合型の介護付き有料老人ホームのメリットは、自立している方、要支援、要介護の方すべてが入居対象者である点です。そのため、要介護度の違うご夫婦での入居も可能です。一般的に同じ施設に夫婦が入居する場合は、個室2部屋を契約するよりも夫婦部屋を契約する方が割安になる傾向があります。 介護付き有料老人ホームの「混合型」のデメリットは何ですか？ 「混合型」や「介護専門型」という区分けは、施設のホームページやパンフレットで混合型と明記されているかはわかりません。そのため、入居を考えている施設が、自立した方も入居できる混合型の施設かどうかの見分けがつかない可能性があります。自立している方が施設を探す際には入居条件をよく確認しましょう。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "介護付き有料老人ホームの「混合型」とは何ですか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2023/08/08

現在、何かの福祉用具を使っている方もいるでしょう。介護施設への入居をしても、慣れ親しんだ用具をできればそのまま使い続けたいと考えている方もいるかもしれません。 では、介護付き有料老人ホームで、福祉用具のレンタルはできるのでしょうか。 この記事では、介護付き有料老人ホームで福祉用具をレンタルできるのか、施設で福祉用具をレンタルするにはどうすればいいのかを解説します。ぜひ参考にしてみてください。 介護付き有料老人ホームで福祉用具のレンタルはできる？ 介護付き有料老人ホームでは、介護保険を利用した福祉用具のレンタルはできません。また、介護保険を利用した福祉用具の購入もできません。 なぜなら、介護付き有料老人ホームは、介護保険を上限額まで利用して施設内で介護サービスや看護サービスを受ける施設だからです。 介護保険が適用されれば、費用の自己負担が1～3割に抑えられますが、そもそも介護保険を上限額まで利用している介護付き有料老人ホームではそれができません。 介護付き有料老人ホームで福祉用具をレンタルする場合は、介護保険では原則として利用できませんが、自費でのレンタルや購入は可能です。 介護付き有料老人ホームは福祉用具がなくても安心 多くの介護付き有料老人ホームでは、要介護度の高い方や認知症の方も受け入れているため、介護のサポートが充実しています。そのため、福祉用具がなくても安心して生活できます。 例えば、介護職員または看護職員が24時間施設に常駐しているので、日常のサポートはもちろん、もしものときにも対応してもらえます。 施設にいる介護職員または看護職員の人数は、施設入居者の要介護者3人に対して1人以上、要支援者は10人に対して1人以上と決められています。このうち看護職員の配置は、施設の入居者が30人以下の場合、原則、日中は1人以上と義務づけられています。 介護付き有料老人ホームで福祉用具を利用するには？ 介護付き有料老人ホームでは介護保険を利用した福祉用具のレンタルはできないので、入居中に福祉用具を利用するのであれば、全額自己負担でレンタルするか、購入する必要があります。 自費で福祉用具をレンタルする場合と、自費で福祉用具を購入する場合、それぞれどのようなメリット・デメリットがあるのか見てみましょう。 自費で福祉用具を「レンタル」するメリット 福祉用具をレンタルすると、「身体状態に合わせて、その都度、適切な福祉用具に変えられる」というメリットがあります。 事業者によっては、福祉用具のレンタルを月単位だけでなく日数や週数の単位でも利用できます。身体状態の悪化などが理由で使用している福祉用具が合わなくなった場合でも、臨機応変に対応できます。 また、利用者にとって必要な福祉用具を、必要なときだけレンタルするので、福祉用具が必要なくなったときの処分に困ることもありません。 自費で福祉用具を「レンタル」するデメリット レンタル用の福祉用具は自分だけのものではないため、汚れや傷をつけないよう、取り扱いには常に気をつけなければなりません。 また、用具を利用する際には、レンタル事業者の利用規約を守らなければなりません。 福祉用具のレンタルは、短期の利用であれば費用を抑えられるのでおすすめですが、長期利用の場合は購入よりレンタルの方が高額になる可能性があるので注意が必要です。 自費で福祉用具を「購入」するメリット メリットはもちろん、自分だけの福祉用具として利用できることです。汚れや傷をつけてしまったりすることを気にせず、気兼ねなく使うことができます。 福祉用具を購入する場合は、新品のものやお好みのデザインやメーカーを選べます。また、あえて中古品を購入して費用を抑えるなど、選択の幅が広がります。 自費で福祉用具を「購入」するデメリット 身体状況に変化があった場合は福祉用具の選び直しが必要となりますが、用具を購入していると、再度購入するか、レンタルするか、そして共用など、対応に大幅な労力がかかります。 また、ベッドや車椅子など大型の福祉用具は、不要になった際の処分に困るでしょう。初期費用も高くなり、メンテナンスの手配も自分でしなければなりません。 福祉用具のレンタルができる施設は？ 福祉用具のレンタルを前提とした介護付き有料老人ホームではなく、外部の事業者と契約し介護サービスや看護サービスを受ける体制の施設を選ぶ必要があります。 代表的な施設は「住宅型有料老人ホーム」と「サービス付き高齢者向け住宅」です。 それぞれどんな施設なのか、解説しますので参考にしてみてください。 住宅型有料老人ホーム 住宅型有料老人ホームは、自立・要支援もしくは要介護度が低い高齢者向けの施設です。 住宅型有料老人ホームには日中は施設内に介護職員が常駐しているため、緊急時でも適切な対応をしてもらえます。施設によっては、夜間も介護職員が常駐しているところもあります。看護職員の常駐は義務づけられていないため、看護職員が常駐は施設によって異なります。 住宅型有料老人ホームで介護サービスが必要なときには、「訪問介護」や「デイサービス（通所介護）」などの外部事業者と契約し、自分の受けたい介護サービスを自由に選択します。 外部の介護サービスは、基本的に介護保険の自己負担額の中で組み合わせて利用します。福祉用具のレンタルも外部事業者の選択肢に含まれるので、福祉用具のレンタルをしたい方は介護保険の利用上限額内でレンタルできます。 サービス付き高齢者向け住宅 サービス付き高齢者向け住宅とは、基本的に介護の必要がない自立している高齢者のための住まいで、「一般型」と「介護型」の2種類があります。 住宅型有料老人ホームと同様、「一般型」で介護が必要になった場合は、訪問介護やデイサービスなどの外部事業者と契約し、介護サービスを利用します。外部事業者の中には福祉用具のレンタルも含まれるので、自己負担額内に収まるのであれば介護保険を利用した福祉用具のレンタルも可能です。 一方「介護型」は、「介護職員が24時間常駐」「看護職員の日中常駐」など、介護付き有料老人ホームと同じ条件の人員配置義務が適用されています。 サービス付き高齢者向け住宅の介護型は、介護付き有料老人ホームと同じく介護保険を上限額まで利用して施設内で介護サービスや看護サービスが受けられる施設です。外部の介護事業者とは契約できないため、介護保険を利用した福祉用具のレンタルもできません。 よくある質問 介護付き有料老人ホームで福祉用具をレンタルできますか？ 介護付き有料老人ホームでは、介護保険を利用した福祉用具のレンタルはできません。また、介護保険を利用した福祉用具の購入もできません。介護付き有料老人ホームでは、介護保険を上限まで利用して介護サービスと看護サービスを提供しているためです。しかし、自費でのレンタルや購入は可能です。 福祉用具を自費でレンタルした場合のメリット・デメリットは何ですか？ 福祉用具をレンタルすると、「身体状態に合わせて、その都度、適切な福祉用具に変えられる」というメリットがあります。また、利用者にとって必要な補助器具を、必要なときだけレンタルするので、必要でなくなったときの処分に困ることもありません。レンタル用の福祉用具は自分だけのものではないので、汚れや傷をつけないように取り扱いには常に気をつけなければなりません。 福祉用具をレンタルしながら入居できる施設はありますか？ 介護施設に入居しながら、介護保険を利用した福祉用具のレンタルをしたい場合は、外部の事業者と契約し、介護サービスや看護サービスを受けられる体制の施設を選ぶ必要があります。代表的な施設は「住宅型有料老人ホーム」と「サービス付き高齢者向け住宅」です。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "介護付き有料老人ホームで福祉用具をレンタルできますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2023/08/04

ケアマネジャー自体の仕事内容は知っていても、所属先が違うとそれぞれ特徴が違うのでは？と気になりますね。 介護付き有料老人ホームのケアマネジャーが作成するケアプランは、他の介護施設や居宅介護支援事業所など、所属が違うケアマネジャーが作成するものと違いがあるのでしょうか。 この記事では、介護付き有料老人ホームに勤務しているケアマネジャーが作成するケアプランや仕事内容を解説します。ぜひ参考にしてみてください。 そもそも介護付き有料老人ホームとは？ 介護付き有料老人ホームとは、有料老人ホームのうち、都道府県または市町村から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。24時間介護スタッフが常駐し、介護や生活支援などは施設の職員により提供されます。 主に民間企業が運営しているため、サービスの内容や料金は施設ごとに異なります。また、入居基準も施設によって異なり、要介護度が低い方から高い方まで幅広く受け入れる施設もあります。 看取りまで対応している施設も多数あり、「終の棲家（ついのすみか）」を選ぶうえでも選択肢のひとつとなります。 介護付き有料老人ホームについては下記ページで説明しているので、そちらも参考にしてください。 介護付き有料老人ホームで作成するケアプランとは？ ケアプランは対象者とサービスの内容により3種類に分けられます。 居宅サービス計画書 施設サービス計画書 介護予防サービス計画書 この3種類のケアプランの中で、介護付き有料老人ホームで勤務しているケアマネジャーが作成するのは「施設サービス計画書」です。 「居宅サービス計画書」と「施設サービス計画書」は要介護1から要介護5の認定を受けた人が対象です。「介護予防サービス計画書」は、要支援1から要支援2の認定を受けた人や自治体による介護予防事業の事業対象者が該当します。 ケアプランについては下記ページにて説明しているので、そちらも参考にしてください。 「施設サービス計画書」とは 介護付き有料老人ホームのケアマネジャーが作成するケアプランは、「施設サービス計画書」と言います。居宅サービス計画書と少し異なり、第6表まであります。 施設サービス計画書の内容は以下のとおりです。 第1表　施設サービス計画書（1） 第2表　施設サービス計画書（2） 第3表　週間サービス計画表 第4表　日課計画表 第5表　サービス担当者会議の要点 第6表　施設介護支援経過 ケアプランは6ヵ月ごとの更新が必要で、入居者に変化や新たな要望があった際に変更・見直しをします。 入居者に合わせたケアプランとは 介護付き有料老人ホームに勤務しているケアマネジャーが作成するケアプランの対象者は、当然ですがその施設の入居者です。介護付き有料老人ホームのケアマネジャーは入居者に合わせたケアプランを作成する必要があります。 介護付き有料老人ホームのケアマネジャーは、入居者やその家族の話を聞き、何気ない会話や行動から入居者の希望や状態を確認します。そして、新しいケアプランを作成して入居者がより良い生活ができるよう配慮します。 また、ケアマネジャーがケアプランを作成するには、施設内で提供されるサービスの中から、入居者が日常生活に必要なサポートを組み合わせます。 入居者へ介護サービスの提供が始まった後も、ケアマネジャーは入居者に対して定期的にモニタリングをし、必要に応じてケアプランを見直します。 介護付き有料老人ホームのケアマネジャーならではの注意点 介護付き有料老人ホームに勤務するケアマネジャーは、居宅介護支援事業所などに勤務する居宅ケアマネジャーとは求められるスキルや仕事内容が異なります。 施設に勤務するケアマネジャーならではの注意点を見てみましょう。 施設のスタッフとの連携が大切 介護付き有料老人ホームのケアマネジャーにとって、施設のスタッフとの連携は欠かせません。他のスタッフと連携することによって、入居者の情報や施設のサービスを正確に把握できます。 また、ケアマネジャーが作成したケアプランが入居者にとって理想的であっても、介護職員の負担が大きすぎるものだと質の良いサービスを継続して提供するのは難しくなります。 ケアマネジャーは、入居者やスタッフなど施設の全体のバランスを考えながら、入居者にとって最適なケアプランの実施とスタッフの無理のない働き方を両立させることが求められます。 担当する件数が多い 介護付き有料老人ホームに勤務するケアマネジャーは、担当する件数が多いのが特徴です。 介護付き有料老人ホームに限らず、介護施設で働くケアマネジャーの人員基準は、入居者100人に対してケアマネジャーが最低1人と定められています。そのため、施設ケアマネジャーは、規模の大きな施設では1人で最大100人を担当することもあります。 施設ケアマネジャーが担当するのは勤務する施設内の入居者のみなので、施設内を巡回してケアプランの作成に必要な情報を得ます。巡回し、効率的にケアプランを作成することができるため、居宅ケアマネジャーよりも担当の件数の上限が多く設定されています。 仕事はケアプランの作成だけではない 介護付き有料老人ホームのケアマネジャーは、ケアプランの作成以外にも仕事があります。 介護付き有料老人ホームは、24時間介護職員が常駐することで入居者に対して身の回りのお世話をしたり、介護サービスを提供したりします。そのため、施設によってはケアマネジャーが介護職員を兼務することもあります。 また、ケアマネジャーは事務所内でケアプランを作成しているため、事務所での来客対応や電話対応、書類作成業務などの事務系の業務を任されることもあります。 よくある質問 介護付き有料老人ホームで作成するケアプランの特徴はなんですか？ 介護付き有料老人ホームで勤務しているケアマネジャーは、勤務する施設の入居者へケアプランを作成します。ケアマネジャーは、入居者やその家族の話を聞き、何気ない会話や行動から入居者の希望や状態を確認し、新しいケアプランを作成して入居者がよりよい生活ができるよう配慮します。ケアプランは6ヵ月ごとの更新が必要で、入居者に変化や新たな希望があると変更が必要です。 介護付き有料老人ホームのケアマネジャーが担当する入居者はどれくらいの人数ですか？ 介護付き有料老人ホームに限らず、介護施設で働くケアマネジャーの人員基準は、入居者100人に対してケアマネジャーが最低1人と定められています。そのため、施設ケアマネジャーは、規模の大きい施設では、1人で最大100人を担当することもあります。施設ケアマネジャーは施設内を巡回し、効率的にケアプランを作成することができるため、担当の件数の上限が多く設定されています。 介護付き有料老人ホームのケアマネジャーの仕事内容は、ケアプランを作成する以外にどんなものがありますか？ 介護付き有料老人ホームで勤務するケアマネジャーは、勤務する施設によっては、ケアマネジャーが介護職員を兼務することもあります。介護付き有料老人ホームは24時間介護職員が常駐することで入居者へ身の回りの世話や介護サービスなどの提供をおこなうため、介護職員の人手を増やすためです。また、事務所での来客対応や電話対応、書類作成業務などの事務系の業務を任されることもあります。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "介護付き有料老人ホームで作成するケアプランの特徴はなんですか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2023/07/28