老人ホームの種類

「親が特養に入所するときは住民票は移した方が良いの？」「住民票を移すと不都合が起きるんじゃないか？」と不安に思う方もいらっしゃると思います。 この記事では、住民票を移したときのメリット・デメリットや、移すときの注意点を紹介。住民票のことでお悩みの方は参考にしてください。 特別養護老人ホーム（特養）に入所するときは住民票を移すのが基本 特養に入所するときに、住民票を移すかどうか悩む人も多いのではないでしょうか。 住民票を移すことは義務付けられているわけではありませんが、一般的には移している人が大半です。 ただし、住所地によって受けられる介護サービスの内容や、税金・保険制度の適用額が異なるので、どちらがお得なのかしっかり調べて住民票を移すかどうか決めると良いでしょう。 特別養護老人ホーム（特養）に住民票を移すメリット 特養のある住所地へ住民票を移すとどのようなメリットがあるのか、以下の3つのポイントについてくわしく解説します。 本人に直接、郵便物が届く 介護保険料が安くなる場合がある 住所地特例制度を利用することで介護保険料が安くなる可能性がある 本人に直接、郵便物が届く 住民票を特養に移すと、入所している本人宛の郵送物は施設に届くようになります。 家族が近くに住んでいて間を置かずに届けに行けるのであれば、住民票を移す必要はないかもしれません。しかし、家族が遠くに住んでいたり、会いに行く時間が確保できない場合は、住民票を移して郵便物を入所している人が直接受け取れるようにした方が、お互いの負担が少なくなるでしょう。 介護保険料が安くなる場合がある 介護保険料は住んでいる市区町村によって料金設定が異なります。そのため、転居先の市区町村の介護保険料や国民健康保険料が、以前住んでいたところよりも安くなる場合があります。 特養は充実した介護サービスを受けられることから、終身利用を目的に入所する人が多いでしょう。しかし終身利用を前提で入所する場合は、長期間居住する可能性が高くなります。そのため、長く払い続ける介護保険料などは、転居元と転居先の介護保険料を比較して少しでも安い方を選ぶようにしましょう。 住所地特例制度を利用することで介護保険料が安くなる可能性がある 「住所地特例制度」とは、転居した後も、継続して転居前の市区町村が保険者となる制度です。特養への入所にともない住民票を移したいけれど、転居先の市区町村では転居前よりも介護保険料が高くなってしまうという場合に非常に助かる制度です。 この制度は、施設がある市区町村の介護費用による財政負担が、重くなることを防ぐ目的で制定されました。 利用するためにはいくつかの条件があります。対象者や対象施設は以下のとおりです。 【対象者】 65歳以上の方 40～65歳未満の医療保険加入者の方 住所地特例対象施設に入所した方 【対象施設】 特別養護老人ホーム 介護老人保健施設 介護療養型医療施設 ケアハウス 養護老人ホーム 有料老人ホーム（介護付き・住宅型） サービス付高齢者向け住宅 特別養護老人ホーム（特養）に住民票を移すデメリット 次は、住民票を特養のある住所地へ移すとどのようなデメリットがあるのかについてくわしく解説します。 プライバシーが守られない可能性がある 入所者の住民票の住所を特養に変更すると、これまで自宅に届いていた入所者宛の郵送物が施設に届くようになります。ポストが入所者ごとに用意されている施設であればプライバシーが守られますが、施設用のポストのみで、施設宛の郵便物と一緒に届くところでは、スタッフが郵送物を仕分けして入所者に手渡します。 管理してもらって安心という見方もありますが、どこからの郵送物が届いているのかを施設のスタッフに知られてしまうので、プライバシーを守るのが難しくなります。見られても困るようなものがない場合は住民票を移しても問題ありませんが、そうでなければ住民票を移さず、家族が郵便物を管理することをおすすめします。 介護保険料が高くなる場合がある 介護保険料は住んでいる市区町村によって異なります。そのため、転居先の市区町村の介護保険料や国民健康保険料などが、今までより高くなってしまうこともありえます。 特養の入所にともなって、住民票を必ず移さなければならないというわけではありません。転居先の介護保険料や国民健康保険について自分で調べて、支払総額が高くなってしまうのなら無理に住民票を移さなくても良いでしょう。 住民票を移す際に気をつけるポイント 住民票を移す前に気を付けるポイントがあります。知らないままだと困った事態になりかねないので参考にしてください。 転居先でのサービス内容を確認する 市区町村が提供している主な高齢者サービスは、緊急通報システムの貸与、おむつの支給・助成、住宅改修費などの助成、食事の宅配サービス、介護予防教室などがあります。 地域によって実施しているサービスが異なるので、転居先ではこれまで受けられた高齢者サービスが受けられなくなってしまうことがあります。 転居先ではどんなサービスが提供されているのかということと合わせて、対象範囲や費用、手続きなどについて調べておきましょう。 要介護・要支援認定を受けている人については、ケアマネジャーに相談しましょう。 転居から14日以内に受給資格証明書を提出 「受給資格証明書」は、要介護・要支援認定を受けている人が転出するときに発行してもらう書類です。転居してから14日以内に転居先の市区町村に提出すれば、改めて要介護審査を受ける必要がなく、転居先でも認定内容をそのまま継続できるようになります。 しかし転居してから14日を過ぎると、新規で申請することになり、改めて要介護認定の正式な審査を受けなければいけません。 要介護認定の結果は、介護認定審査会での審査判定結果に基づいて、原則として申請から30日以内に通知されますが、要介護認定に必要な書類の準備や、審査判定などに日時を要する場合があり、申請から30日以上かかることもあります。 住民票を移すときの手続き方法 住民票を移す手続きは、現在住んでいる市区町村の役所に「転出届」を提出し、「転出証明書」を発行してもらいます。新たに住むことになる市区町村の役所に「転出証明書」と「転入届」を提出します。転出してから14日以内に転入手続きをしましょう。 住所地特例制度を利用する場合には、市区町村のホームページから印刷できる「介護保険住所地特例適用・変更・終了届」を用意しましょう。 また、要介護度を転居先でも引き継ぐことができるよう「受給資格証明書」の提出も必ずおこないましょう。 よくある質問 特養に入所する際は住民票を移した方が良いですか？ 入所時に住民票を移す方が一般的に多い傾向にありますが、住民票を移す・移さないの判断は自由です。住民票を移すことによって生じるメリットやデメリットがあるので、よく調べてから判断することをおすすめします。 住民票を移すとどんなメリットがありますか？ 施設に入所した本人に郵便物が直接届くようになるので、家族が届けに行く手間が省けることや、施設のある市区町村によっては介護保険料や国民健康保険料が安くなる場合があるというメリットがあります。 住所地特例制度の対象者はどんな人ですか？ 住所地特例制度の対象者は、65歳以上の方、40～65歳未満の医療保険加入者の方、住所地特例対象施設に入所した方です。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "特養に入所する際は住民票を移した方が良いですか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2023/05/31

特別養護老人ホームを探しているとき「親が高齢だから最期まで見てほしい。特養では看取りをしてくれるのかな？」と疑問を感じることもあるかもしれません。 そこで、今回は特養での看取りの特徴や内容、病院での看取りとの違いを紹介します。 特別養護老人ホーム（特養）は施設によっては看取りが可能 特別養護老人ホーム（特養）は、施設によっても異なりますが基本的に看取りが可能です。 「看取り」とは、回復の見込みがない終末期の患者に対して延命治療をおこなわず、自然に亡くなるまでの過程を見守ること。特養などの介護施設では、息を引き取るまでできるだけ身体的・精神的苦痛をやわらげながら、日常ケアを中心におこないます。 特別養護老人ホーム（特養）の看取りでおこなわれる3つのケア 特養の看取りでは、死期が近づいている方やその家族に対して下記のような3つのケアがおこなわれます。 身体的ケア 精神的ケア 家族へのケア 身体的ケア 身体ケアとは、身体を清潔に保つだけではなく、入所している居室の室内環境を整えたり、体位変換を小まめにおこなうこと。身体的苦痛をできるだけ取り除きながら、快適な環境でその人らしい最期を迎えられるようにお手伝いをします。 栄養や水分補給の介助 排せつ介助 口腔ケア 入浴介助 褥瘡（床ずれ）の防止やケア 体位変換 バイタルチェック 照明をはじめとした室内環境の整備 定期的な居室巡回 精神的ケア 入所者は、最期のときが近づくにつれ孤独や不安を感じてしまうことがあります。そこで、施設のスタッフは、毎日のあいさつや何気のない声かけはもちろん、入所者のプライバシーを尊重しながら、できる限りそばにいて話しかけたり、身体に痛みのある部分をさすって痛みと不安を和らげるなどの精神的ケアをおこないます。 聴覚は最後まで残る感覚であると言われており、やさしく声かけすることが入所者の精神的苦痛をやわらげると考えられています。 継続的にコミュニケーションを図る スキンシップを図る 生活の質を保つ 今いる場所が安心だと思えるように環境を整備する プライバシーを尊重する 家族へのケア 特養が支援するのは、入所者だけではありません。家族にとって大切な人の最期を見守ることは、大きな不安とストレスになります。時には、自らの体調や精神状態を把握できなくなる家族もいます。そこで施設のスタッフは、家族の意向や気持ちを確認しながら、必要な支援をおこないます。 家族に対するケアの中で最も重要な支援は、入所者の現在の状態や今後の想定をわかりやすく説明することです。家族が現在の状況を落ち着いて受け止められるように以下のような支援をします。 家族が受ける身体的・精神的な苦痛への心遣い 家族の希望に寄り添う 相談ができる環境を提供 入所者が逝去した後のケア 看取りができる特別養護老人ホーム（特養）を選ぶ際のポイント ここからは、看取りができる特養を選ぶ際のポイントをくわしく解説します。必ず確認しておきましょう。 病院との連携を確認 看取り介護は、特養の施設だけで完結できません。そのため、入所を希望する施設が連携している病院もしくは診療所と24時間いつでも連絡が取りあえる体制にあるのかを必ず確認しておきましょう。 看取り実績が豊富かを確認 施設の看取り実績から、入所を希望する特養が的確な看取りをおこなえるかどうかを判断しておくことも大切です。さまざまなシチュエーションで的確な処置をおこなってきた経験豊富な施設であれば、安心して看取り介護をお願いできます。 看取り実績を確認するには、施設に過去1年以内の看取り回数を問い合わせるか、連携する病院や診療所の看取り実績を調べると良いでしょう。地域の在宅医療を担う24時間往診や訪問看護をおこなっている診療所は、看取り介護の経験も多い可能性があります。 施設内で連携が取れているかを確認 入所を希望する施設では、入所者の状態記録や生活記録がスタッフ間でどのような形で共有されているのかを必ず確認しておきましょう。 担当者によって態度が変わるなど、施設内の連携が取れていないことで辛い思いをするのは入所者や家族です。施設を見学する機会があるのであれば、実際に働いているスタッフの動きを見ておくと良いでしょう。 家族に対しても寄り添ってくれるかを確認 看取り介護は、入所者だけでなく家族に対してもおこなわれるものです。家族に対して入所者の現在の状態や今後の想定をわかりやすく説明するなど、適切な精神的ケアをしてもらえることはもちろんですが、家族が最期を迎える入所者のそばで過ごせるかなど、施設が家族の希望に対してどう寄り添い、柔軟な対応をとってもらえるのかを確認しておくことも大切です。 看取り介護の方針を確認 看取り介護の方針は、それぞれの施設によって異なります。施設の方針によっては、入所者とその家族が希望する看取りを実現できない可能性もあります。 看取り介護をおこなう施設を探す際には、まず施設による看取り介護の方針について質問し、入所者やその家族が理想とする看取りに近い方針を採用する施設を選びましょう。 特別養護老人ホーム（特養）で看取り介護を受ける際の加算 看取り介護アを受けるには、特養などの介護施設に「看取り介護加算（看取り加算）」という介護報酬を支払わなければなりません。 具体的な自己負担額は下記の表のとおりです。 看取り介護加算Ⅰ（1日あたり）看取り介護加算Ⅱ（1日あたり）亡くなる45日前～31日前72円72円亡くなる30日前～4日前144円144円亡くなる前々日、前日680円780円亡くなった日1280円1580円 「看取り介護算定Ⅰ」とは、病院などの看護師と24時間連絡できる体制があること、看取り介護の指針を医師や看護師、ケアマネジャーなどが適宜見直すなどの複数の条件をすべて満たした特養が加算できるもの。「看取り介護算定Ⅱ」は「看取り介護算定Ⅰ」の条件に加えて、複数人の医師が配置されている施設が加算できるものです。 特別養護老人ホーム（特養）と病院の看取り介護の違い 医療措置がすぐにできるかできないかという点が、特養と病院の看取り介護の大きな違いです。 看取り介護がおこなえる療養型の病院では、医療措置を含む次のようなケアがおこなわれます。医師が常駐するため、呼吸が停止した際は直ちに死亡が確認されます。 身体ケア：バイタルチェック、安楽・清潔への配慮 精神的ケア：コミュニケーション、プライバシーの尊重、生活環境の整備 医療処置：点滴、苦痛の緩和 特別養護老人ホーム（特養）では、主に介護士や看護師が次のような看取り介護をおこないます。呼吸が停止したときは、看護師が連携している病院や診療所の医師に速やかに連絡し、そのまま看取ります。 身体的ケア：バイタルチェック、呼吸状態の確認、24時間体制の巡回 精神的ケア：プライバシーを尊重した環境の整備、苦痛を緩和するマッサージ 家族へのケア：状況の説明、家族との時間を優先した配慮 よくある質問 特養で看取りはしてくれますか？ 特養では、施設によって看取りが可能ですが、施設が掲げる看取り方針はそれぞれ異なります。看取りを希望する場合は特に施設選びが重要です。看取りの有無はもちろん、希望する内容の看取りがおこなわれるかなどを確認しましょう。 特養では看取り介護としてどんなことが実施されますか？ 特養でおこなわれる看取り介護では、入所者に対する身体的・精神的苦痛を取り除く日常的な身体ケアや精神的ケアはもちろんのこと、大切な人の最期を見守る家族に対する精神的ケアもおこなわれます。 看取り介護とターミナルケアの違いはなんですか？ ターミナルケアでは、終末期を迎えた患者に対し、点滴や酸素吸入など症状や痛みを和らげる医療をおこないます。一方で、看取り介護では医療行為はおこなわず、日常生活に基づくケアによって身体的・精神的な苦痛を和らげることを目的としています。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "特養で看取りはしてくれますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2023/05/31

特別養護老人ホームに入るには何年も待たないといけない、と聞いたことがある方もいるかもしれません。でも、実際にそれだけの長期間を入所待ちができる方は少なく、「できるだけ早く入りたい」と思っている方が多いのが実情でしょう。 そこで、今回の記事では特別養護老人ホームの入所の順番を判断する「入所判定基準」を解説。入所の順番を早める方法も合わせてお伝えします。 特別養護老人ホーム（特養）の入所判定基準 特別養護老人ホームでは、優先度の高い方から順に入所できるよう、施設ごとの「入所判定基準」が決められています。このため同じ施設でも、比較的すぐに入れる場合と長期の入所待ちが必要な場合があります。 入所判定基準とは、入所希望者一人ひとりの優先度を施設ごとの判定基準に沿って数値化するための基準で、主な判定項目に「本人の状況」「介護者の状況」「個別評価」などがあります。 例として北九州市の特別養護老人ホームの判定基準を見ていきましょう。 本人の状況 項目 配点 説明 要介護度 要介護1 20点 申し込み時の要介護認定が1である場合 要介護2 40点 申し込み時の要介護認定が2である場合 要介護3 60点 申し込み時の要介護認定が3である場合 要介護4 80点 申し込み時の要介護認定が4である場合 要介護5 100点 申し込み時の要介護認定が5である場合 特別な状況 排泄 10点 介護者が、オムツや尿とりパットの交換などの介助を要する場合に限る 摂食 10点 食事中に介助を要する場合に限る 徘徊 15点 当てもないのに外へ出かけてしまう、自宅や施設などでひっきりなしに歩き回ったりする行動がある場合に限る 暴力などの問題行動 15点 介護者が話しかけたり、介護をおこなう際に、手で払いのける、足で蹴る、たたくなど、介護の支障となる行動を取る場合に限る 非該当 0点 上記の特別な事情のいずれにも該当しない場合 参考:「入所判定基準」（北九州市） 介護者の状況 項目 配点 説明 身寄りなどの有無 身寄りなし 80点 同居・別居を問わず、身寄り（親、配偶者(内縁関係を含む）、子、子の配偶者）がいない場合に限る 実質的な介護者なし 70点 同居の介護者（親、配偶者(内縁関係を含む）、子、子の配偶者）がいる場合は、その者が要介護3以上であること。また、同居の介護者がいない場合は、その者が県外であるか、要介護3以上の場合に限る 状況 独居 20点 県内に介護者（親、配偶者(内縁関係を含む）、子、子の配偶者）がいる場合で、本人が一人暮らしをおこなっている場合に限る。世帯分離は対象外。 介護者が高齢または持病 20点 主たる介護者が70歳以上の高齢である場合や、障害者（障害者手帳等を有するもの）、病気療養中の者（軽度の者は除く）である場合。もしくは主たる介護者が県内で北九州市に隣接しない市町村に在住する場合に限る 介護者が就労・複数介護・育児 20点 主たる介護者が週に２０時間以上就労している場合（非正規雇用等も含む）や、複数介護、就学前の育児をおこなっている場合に限る 非該当 0点 上記の介護者の状況のいずれにも該当しない場合 参考:「入所判定基準」（北九州市） 個別評価 項目 配点 説明 待機場所 在宅 50点 在宅で生活をしている場合。短期入所生活介護等の入所サービスを受けている場合も含む 病院 30点 病院に入院している場合 軽費老人ホーム・ケアハウスなど 20点 軽費老人ホーム、ケアハウス（一般）、有料老人ホーム（住宅型）などに入所している場合 養護老人ホーム・グループホーム・老健・療養型病床 10点 養護老人ホーム、グループホーム、介護老人保健施設、療養型病床、介護保険適用外施設などに入所している場合 特別養護老人ホーム・特定施設入居者生活介護 0点 特別養護老人ホーム、介護付有料老人ホーム、ケアハウス（介護型）などに入所している場合 特殊事情 特殊事情 10点 待機場所が特養の場合で、ユニットから多床室、多床室からへのベッド移動、または施設移動を希望するやむを得ない事情がある場合 非該当 0点 上記の事情がない場合 住環境 住環境が不適応 15点 住む家がない場合、もしくは、屋外の環境により適応できない場合 例えば、エレベータのない住宅で2階以上の階に住んでおり、車椅 子を使用している方など 非該当 0点 上記の住環境のいずれにも該当しない場合 待機期間 1年以上の待機 10点 要介護3以上で、入所待機期間が 1年以上の場合 非該当 0点 上記の待機期間に該当しない場合 参考:「入所判定基準」（北九州市） 上記の判定基準はあくまで一例で、入所判定基準は施設ごとに異なります。しかし、おおむねこのような入所判定基準によって希望者の優先度が数値化され、点数が高いほど入所優先順位も上がります。 また、入所申込書の特記事項などに書かれた内容により入所の必要性が高いと判断された場合は、状況に応じて加算されることもあります。 入所の優先度がこのような仕組みで決定することを覚えておくと、待機期間を想定しやすくなります。 特別養護老人ホーム（特養）に入所する際の優先順位 入所判定基準により入所希望者一人ひとりの入所優先度を数値化したら、希望者全員を数値順をもとに並べ替え、優先度の高い人から入所できるよう順位付けをおこないます。入所判定基準の項目以外でも入所を必要とする場合は点数が加算されるなど、優先順位は一人ひとりの状況を総合的に判断したうえで決定します。 また、介護者による虐待や介護放棄など入所希望者の生命や身体に危険がある場合は、点数に関わらず優先的に入所できるように決められています。 このように特別養護老人ホームの入所は申し込み順ではなく、入所優先順位により決定します。 判定会議によって優先順位が決まる 特別養護老人ホームの入所優先順位は、入所申し込み時や定期的に開催される「判定会議」で決定します。判定会議には施設長や施設職員、生活相談員などが出席し、優先度の高い順に入所優先順位を決めます。 判定会議の開催は、月に1回や半年ごとなど施設によって異なります。気になる施設には問い合わせて確認しておきましょう。 要介護度が高ければ優先的に入所できる？ 要介護度は入所判定基準において重要な項目です。しかし、要介護度以外にも複数の項目があり、要介護度が5だったとしても優先的に入所できるわけではありません。 入所優先順位は、要介護度のほか介護者の状況やサービスの利用率などの項目を点数化し、合計点数をもとに決定します。このため、要介護5だったとしてもほかの項目の点数が低いと優先順位が低くなり、待機期間が発生する場合もあります。 しかし、要介護度の項目は点数の配分が高めです。さらに、要介護度が高いとその他の項目も点数が加算される傾向にあるため、要介護5の方は要介護3の方に比べて優先的に入所できる可能性は高いといえます。 特別養護老人ホーム（特養）に入所する際の優先順位を上げる手段 入所までの待機期間が長いと、本人はもちろん家族にとっても大きな負担になります。入所優先順位を上げるための方法を紹介しますので、参考にしてはいかがでしょうか。 希望する特別養護老人ホームの職員に覚えてもらう 施設の職員にとって、まったく知らない方よりも身体状態や家庭の事情を把握している人の方が受け入れしやすいでしょう。また、顔を覚えてもらい話をすることで介護者の負担や入所の必要性がリアルに伝わり、入所優先順位を上げてもらいやすくなることもあります。 入所希望の特別養護老人ホームがショートステイやデイサービスなどをおこなっている場合は、積極的に利用してみましょう。これらのサービスを利用することで施設の雰囲気をつかめ、ミスマッチを防げるというメリットもあります。 申込書の特記事項を詳しく記載する 特別養護老人ホームの入所申込書には、要介護度や介護者の状況といった入所判定基準に関わる項目以外に、質問事項や特記事項、その他、伝えておきたい内容を記入する欄があります。特記事項に記載することで入所の必要性が認められ、判定基準の項目以外であっても点数が加算される場合があります。 記入は必須でないため何も記入しない方も多いですが、入所優先順位が上がる可能性があるためできるだけ詳細に書き込みましょう。 記載する内容は「職員に伝えておきたい入所への緊急性」や「在宅介護が難しい点」などです。記入欄に収まらない場合は別紙に書くというのもひとつの手です。ただし、自治体によっては別紙への記載を認めていない場合もあるため、施設側に事前に確認しておくと安心です。 身体状況や介護状態の変化を報告する 待機期間中も、要介護度や家庭環境などは変わります。申し込み後は入所決定まで放置する方が多いですが、変化があった場合は報告すると優先順位が上がる可能性があります。要介護度や体調、介護者の状況などに変化があったら早めに報告しましょう。 入所優先順位を決定する判定会議の頻度は、施設によって異なります。月に1回など判定会議の頻度が多い施設であれば、報告内容が優先順位にすぐに反映される場合もあります。 就労して緊急性を上げる 介護者が就業して入所の緊急性が高まれば、入所優先順位が上がる可能性があります。 現在、介護と仕事を両立できず仕事を辞める「介護離職」が社会問題となっています。このため特別養護老人ホームでは、家族が仕事をしていて介護ができない家庭の優先順位を上げるなど介護離職を防ぐための対策をおこなっています。 家族が介護に専念している場合は、介護や見守りをデイサービスや訪問介護などに頼るなどして就労することも検討してみましょう。就業状況は正社員に限らず、パートでも問題ありません。また、入所後も働き続ける必要はないため、一時的に就労するというのも方法のひとつです。 よくある質問 判定会議とはなんですか？ 判定会議とは施設への入所優先順位を決めるための会議で、施設長や生活指導員、その他職員などが参加しておこなわれます。会議では施設ごとに設定された入所判定基準に従い入所希望者の優先度を数値化し、優先度の高い順に入所できるよう順位を決定します。 判定会議はどのくらいの頻度でおこなわれていますか？ 判定会議の頻度は施設により異なり、1ヵ月に1回や半年に1回など大きな差があります。判定会議の頻度が低いと優先順位の見直しも少ないということなので、申し込む際は開催頻度も確認しておきましょう。 特養の入所優先順位とはなんですか？ 入所優先順位とは、入所希望者の入所の必要性を施設の基準をもとに数値化し、より緊急性の高い方から優先的に入所できるよう順位付けしたものです。優先度は要介護度や健康状態、介護者の状況など、複数の項目により総合的に判断されます。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "判定会議とはなんですか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2023/05/30

「特別養護老人ホームに入りたいけど、リハビリはしてもらえるのかな」と疑問を持つ方もいるのではないでしょうか。 そこで、本記事では特別養護老人ホーム（特養）でおこなわれるリハビリについて解説します。合わせて、リハビリが充実した特養の選び方も紹介しますので、特養への入所を検討されている方は、ぜひ最後までご覧ください。 特別養護老人ホーム（特養）でリハビリがおこなわれる目的 特養のリハビリには「生活をするうえでのサポート」と「廃用症候群の予防」という2つの目的があります。 生活をする上でのサポート 特養では、生活するうえでのサポートをリハビリの一環と考えて、身体機能の維持につながるような支援を重視しています。このことを「生活リハビリ」と言い、以下の動作の際に少しでも入所者が自力でできるようにサポートしています。 食事 口腔ケア 排泄 入浴 着替え 移乗 移動 例えば、排泄時にズボンを上げ下げする、着替えをするなどの行為は、立ち上がりや歩行、座位保持などの基本動作が欠かせません。生活リハビリはこれらの行為を継続してできるようサポートすることをリハビリとしているのです。 特養でのリハビリは、積極的な個別訓練よりも、生活の場の中でのリハビリ（生活リハビリ）が主になります。 廃用症候群を予防 特養のリハビリには、廃用症候群を予防するという目的も。生活全般に介護を必要とする人が多く入所する特養では、廃用症候群を予防していくリハビリが必要とされています。そのリハビリを担当するのが「機能訓練指導員」です。 機能訓練指導員の役割は、入所者の廃用症候群を予防する計画を立てて、機能訓練を実施すること。他職種と連携しながら、身体機能を低下させないための生活リハビリに取り組んでいます。 生活リハビリをおこない、寝たきりの時間が増えないようにすることも廃用症候群の予防につながります。 廃用症候群とは？ 廃用症候群とは、活動量の減少によって身体機能が衰えることを指します。病気や怪我などで安静にする時間が長かったり、運動量が減ったりすることをきっかけに、引き起こされる疾患です。 特に高齢者は、もともと筋力や体力が低下しているため、廃用症候群になりやすい傾向があります。例えば、安静な状態で1週間過ごすと、約10〜15%の筋力が低下すると言われており、廃用症候群の回復に長期間を要する可能性もあります。 長期的な安静状態をなるべく避け、積極的に身体を動かすことで日頃から廃用症候群の予防をすることが重要です。 特別養護老人ホーム（特養）でおこなわれる主なリハビリ内容 特養では、さまざまな生活動作を活かしてリハビリをおこないます。ここでは、具体的な生活リハビリの内容について解説します。 入所者の食事中の姿勢を整える 高齢者の中には、体幹の筋力低下によって、食事中の姿勢を保てなくなる人もいます。例えば、椅子に座っていても、おしりの位置が手前にずれ落ちていくケースなどです。 このような状態を避けるために、職員がクッションや枕を使って姿勢を保持することも生活リハビリとして実施されています。 食事中に正しい姿勢を保持できると食事が食べやすくなるため、食事量が増えて必要な栄養量の確保につながります。 また、崩れた姿勢での食事は誤嚥や窒息の原因につながります。食事中の姿勢を整えることで、誤嚥性肺炎などのリスクも軽減できるでしょう。 口腔内の清潔を保つケア 特養では口腔ケアの自立が難しい入所者も多いため、適切なサポートが必要です。なぜなら口腔内が汚れていると、食事量が減少したり、誤嚥性肺炎を引き起こしてしまう可能性があるからです。 口腔ケアに対する生活リハビリは、洗面台への移動を介助するなど、可能な範囲で自分で口腔ケアができるように支援することです。 洗面台での口腔ケアができない場合は、ベッド上のテーブルに歯ブラシなどの口腔ケア用品を準備し、できる範囲で自分でおこなえるよう環境を整えます。 寝たきりの方など自分で口腔ケアが難しい場合には、介護職員が介助し、歯磨きや義歯の洗浄、口腔内の確認などをおこないます。 寝るときの体勢を整える ベッド上の姿勢を整える際に入所者自身に腰を上げてもらったり、ベッド柵で身体を支えたりするのも生活リハビリのひとつ。就寝時の姿勢調整は、褥瘡予防や睡眠の質を向上する効果があります。 就寝中は同じ姿勢で過ごすことが多くなるため、身体の一部分に圧力がかかる場合があります。強い圧力がかかると、褥瘡の発生につながるため、事前の予防が重要です。 機能訓練指導員は、入所者が心地よく過ごせるよう体勢を整えながら、自力でできる動作もなるべく引き出すよう支援します。 座る機会を増やす 座る機会を増やすことも生活リハビリです。ベッド上で過ごす時間が多い入所者には、食事や排泄、レクリエーションなど、座る機会を作ることで寝たきりの状態を予防します。 また、ベッドから車椅子、車椅子から椅子に移乗する際は、入所者ができる範囲で自力でできるように支援します。ベッド柵などをつかみ、立ち上がるときに足腰に力を入れることも生活リハビリにつながります。 座る機会を増やし、ベッドから離れる時間が取れると、ほかの入所者や職員との交流が増えるため、精神面にも良い影響を与えるでしょう。 趣味を活かした取り組み 身体を動かすだけでなく、入所者の趣味を活かした生活リハビリにも取り組みます。 例えば、将棋やカラオケ、食器の片付けや台拭きなどのお手伝いなど。機能訓練指導員が入所者の性格や趣味、入所前の生活環境などを考慮して、意欲的に活動できるようなリハビリ内容を考えます。 趣味を生かしたリハビリは、意欲の向上だけでなく、認知機能の維持・改善も期待できるでしょう。 リハビリが充実している特別養護老人ホーム（特養）の選び方 リハビリに力を入れている特養をどのように見分ければ良いのか、疑問を持つ方もいるでしょう。 ここではリハビリが充実している特養の選び方について解説します。 機能訓練指導員が多い 機能訓練指導員が多く配置されている施設ほど、入所者のリハビリに力を入れていると言えます。 特養の機能訓練指導員の配置基準は、入所者100人に対して1人と定められています。 しかし、100人の入所者を1人の職員で訓練することは難しいため、施設によっては複数名の機能訓練指導員を配置している場合があります。そのため機能訓練指導員の配置数は、施設のリハビリの充実度を見分けるポイントのひとつです。 なお、機能訓練指導員は以下の資格を持つ人を指します。 【機能訓練指導員に必要な資格一覧】 看護師または准看護師 理学療法士（PT） 作業療法士（OT） 言語聴覚士（ST） あん摩マッサージ指圧師 柔道整復師 鍼灸師（鍼灸師以外の機能訓練指導員が在籍する施設にて半年以上の実務経験が必要） リハビリの充実度が高い 特養のリハビリの充実度は、機能訓練指導員の職種や人数、機能訓練室の有無などでも判断できます。 理学療法士や作業療法士などのリハビリ専門職が機能訓練指導員として勤務していれば、より専門的で充実したリハビリが受けられるでしょう。 しかし、機能訓練指導員は、看護師などリハビリの専門職以外の職種でも担うことができるため、特養によってはリハビリ専門職ではない場合があります。 より専門的なリハビリを受けたい人は、入所前にどのような職種が機能訓練指導員として配置されているか確認すると良いでしょう。 また、施設のリハビリ環境もリハビリの充実度を判断するポイント。機能訓練室が設置されているか、リハビリ器具が揃っているかなどを確認しましょう。 職員の人員配置が手厚い 職員の人員配置が手厚い特養は、生活リハビリをおこなう体制が整っています。 職員の配置が最低限の施設では、職員一人ひとりの業務量が多くなってしまうため、結果として、利用者の生活リハビリに関わる時間が少なくなってしまうでしょう。 人員基準を上回る職員を配置する特養であれば、職員がゆとりを持って生活リハビリにあたることができるため、充実したリハビリを受けられます。 リハビリに特化した「介護老人保健施設」もある 介護保険施設の中には、リハビリに特化した「介護老人保健施設」もあります。 介護老人保健施設は、要介護高齢者の中でも医療的ケアやリハビリを必要とする方が入所する施設。医師や看護師も配置されているため、医療的ケアが充実しています。 さらに、理学療法士や作業療法士などリハビリ専門職の配置が義務付けられているため、専門的なリハビリが受けられます。 ただし、介護老人保健施設は在宅復帰を目指す施設であるため、長期的な入所はできません。原則として入所期間は、3～6ヵ月と決められています。 よくある質問 特養ではどんなリハビリがおこなわれていますか？ 特養では、生活上のサポートを中心とした生活リハビリがおこなわれます。食事介助や口腔ケアなどの中で、自分のできる動作を促すことも生活リハビリの一環です。 特養でのリハビリの時間や頻度はどれくらいですか？ 特養のリハビリ頻度は施設によってさまざまです。1日に1回20分ほどの個別リハビリを週2〜3回おこなう施設や、個別リハビリはおこなわず生活リハビリのみに力を入れている施設もあります。 機能訓練指導員とはどんな人ですか？ 機能訓練指導員とは、心身機能低下の予防目的で訓練をする職員です。理学療法士や作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師またはあん摩マッサージ指圧師などの資格を持つ人が配置されます。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "特養ではどんなリハビリがおこなわれていますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2023/05/30

「親の特別養護老人ホーム入居を検討しているけれど、どんな場所なのかわからない」そんな思いを持っている方は、特別養護老人ホーム（特養）のショートステイを利用してみるのもおすすめです。 この記事では、特養ショートステイの特徴や利用方法、利用するうえでのポイントも紹介します。 特別養護老人ホーム（特養）のショートステイの特徴 はじめに、特別養護老人ホーム（特養）で実施しているショートステイの特徴を確認していきましょう。どのような方が利用できるかも解説します。 介護保険が適用され安価に利用できる 特養のショートステイは介護保険が適用されるため、費用負担が少ないことが大きな特徴です。一方で、有料老人ホームのショートステイは介護保険適用外としている場合が多いため、費用が割高になってしまいます。 なお、医療処置が必要な方は、介護老人保健施設や介護医療院（介護療養型医療施設など）といった医療提供施設のショートステイを利用することになります。 利用対象者は要介護認定を受けている方 特養のショートステイは介護保険適用サービスのため、利用できるのは要介護認定を受けた方に限られます。要支援認定を受けている方や、要介護・要支援の判定自体を受けていない方は利用できません。 要介護認定を受けられるのは、65歳以上の被保険者または特定疾病が原因で介護が必要となった40歳～64歳の被保険者です。どのくらいの介護が必要かによって要介護・要支援の度合いが判定され、それぞれに応じて利用可能なサービスの種類や回数が決まります。 また、介護保険サービスを利用する場合はケアプラン（介護サービス計画書）が必須です。特養のショートステイを利用する場合、ケアマネジャーにケアプランを作成してもらう必要があります。 特別養護老人ホーム（特養）の居室タイプは4種類 次に、特養の居室について紹介します。主に以下の4種類のタイプがあるので、一つひとつ確認していきましょう。 多床室 従来型個室 ユニット型個室 ユニット型準個室 多床室 1室に対して複数のベッドが配置されているタイプで、現在の多床室は4人部屋となっているケースが多いようです。プライバシーなどの観点から、ユニット型個室に切り替える施設が増えてきています。 従来型個室 1室を1人で利用するタイプの居室。以前は単に「個室」と言われていましたが、次に説明するユニット型個室が登場したことによって「従来型個室」と言われるようになりました。 ユニット型個室 基本は1室1ベッドの個室。「ユニット」は、10人以下でロビー・ダイニング・簡易キッチン・浴室・トイレを共有して共同生活を送る小さなグループを指します。 1ユニットごとに専任の施設スタッフが担当することになっています。 ユニット型準個室 ユニット型個室と異なる点は、多床室を改装・分割して作られた個室という点。施設によっては完全な個室になっていない場合もあるため、入居前にしっかりと確認しておく必要があります。 食事介助や入浴介助などの介護サービスが受けられる 特養のショートステイでは、日常生活上の動作が難しく、常時介護を必要としている高齢者の方に対して、日常生活全般の介護サービスを提供します。 具体的には、食事や入浴、移動、排泄などの介助や、リハビリなどをおこないます。医療処置の必要がない方や、将来的に特養への入居を検討している方におすすめの施設です。 介護職員や看護職員が常駐 特養ショートステイの職員配置基準として、医師、生活相談員、介護職員または看護職員、栄養士、機能訓練指導員、介護支援専門員を配置するよう定められています。 また、看護職員（看護師・准看護師）は1名以上常駐させることが決められているので、医療ケアが必要な方にとっても安心です。ただ、医師が常駐している施設は少なく、定期的な訪問診療を実施しているケースが多くなっています。 特別養護老人ホーム（特養）のショートステイにかかる料金 特養のショートステイは介護保険適用のため安価で利用できますが、全額自己負担となる費用もあります。ここでは、ショートステイを利用する場合にかかる費用についてひとつずつ解説します。 基本料金 食事や入浴の介助などの介護サービス費がショートステイを利用するうえでの基本料金になります。この基本料金は一律ではなく、施設の種類や利用者の要介護度によって異なります。基本料金については介護保険が適用されるので、自己負担は1割から3割程度です。 短期入所生活介護（単独型） 介護度従来型個室多床室ユニット型個室ユニット型多床室要支援1474円474円555円要支援2589円589円674円要介護1638円638円738円要介護2707円707円806円要介護3778円778円881円要介護4847円847円949円要介護5916円916円1,071円 出典:「介護報酬の算定構造」（厚生労働省） 短期入所生活介護（併設型） 介護度従来型個室多床室ユニット型個室ユニット型多床室要支援1446円446円523円要支援2555円555円649円要介護1596円596円696円要介護2665円665円764円要介護3737円737円838円要介護4806円806円908円要介護5874円874円976円 出典:「介護報酬の算定構造」（厚生労働省） ※併設型：特養など、入居できる介護施設に併設されたショートステイのこと 施設によりサービス加算がプラスされる 基本料金に含まれないサービスについては、すべてサービス加算に換算され、費用として上乗せになります。サービス加算が積み重なると、気づかないうちに予算オーバーになることもあります。予算と相談しながら、必要なサービスを絞っておきましょう。 代表的なサービス加算は下記の4項目です。 送迎加算 医療連携強化加算 機能訓練加算 緊急短期入所受入加算 上記加算はあくまで一例です。上記以外のサービス加算もあるので、施設に確認しましょう。 送迎加算 自宅への送迎サービスを依頼したときにかかります。相場は往復400円程度です。片道だけの場合は半額になります。 医療連携強化加算 要介護度が高い利用者の場合には看護体制が強化されます。その際の費用は医療連携強化加算として1日あたり60円程度かかります。 機能訓練加算 機能訓練指導員1名以上のサポートをつけて、利用者にあわせた個別機能訓練計画を作成。計画に基づいた機能訓練を実施した場合の加算。目安は1日60円程度です。 緊急短期入所受入加算 ケアプランに利用計画が記載されていない利用者を緊急で受け入れた場合の加算になります。１日あたり100円程度の加算で対応できます。 自己負担となる費用 ショートステイを利用するときは、基本料金とサービス加算以外にも、自己負担になる費用がかかります。おもな自己負担費用は下記のようなものです。 滞在費 食費 日用品代 レクリエーション費や理美容代 滞在費 施設に滞在することでかかる費用です。1日あたりで計算しますので、一泊二日の利用の場合は2日分が滞在費として請求されます。 食費 施設での食事は自己負担になります。朝食500円前後、昼食と夕食は1000円弱、おやつは150円くらいが目安です。豪華な食事ほど金額は高くなります。 日用品代 施設に備えている歯ブラシや石鹸などの日用品を使用した場合は自己負担になります。自宅から持ち込むことは可能なので、なるべく持ってくるようにしましょう。 レクリエーション費や理美容代 施設内でレクリエーションがおこなわれて材料費などがかかる時は、費用として別に請求されます。また、施設使用中に散髪などのサービスを利用した場合も自己負担になります。 特別養護老人ホーム（特養）のショートステイを利用するまでの流れ 特養のショートステイを利用する場合、本人や家族が直接施設へ申し込む必要はありません。ショートステイを利用するまでの一般的な流れは以下のようなものです。 ケアマネジャーにショートステイの利用相談 ケアマネジャーが利用申し込み ケアプランの作成 サービス開始 ケアマネジャーにショートステイの利用相談 ショートステイを利用したいと思ったら、まずは担当のケアマネジャーに相談しましょう。ケアマネジャーに、何のためにショートステイを利用したいのか、いつからどのくらいの期間利用したいのかをしっかり伝えます。 ケアマネジャーが利用申し込み 要望を受けて、ケアマネジャーは条件に合うショートステイの事業者を選定して申し込みます。その際、ケアマネジャーは利用希望者の要介護度や身体情報などを事業者に伝えなければなりません。また希望する期間に受け入れ可能かどうかを事前に確認してから申し込みます。 ケアプランの作成 受け入れ先決定後、ケアマネジャーは施設の担当者と話し合い、一緒に利用者向けのケアプランを作成します。ショートステイで必要なサービスについても精査し、予算の範囲内で提案します。 サービス開始 ケアプランの作成が完了したら、事業者と利用者が契約を交わしてサービス開始になります。 特別養護老人ホーム（特養）のショートステイを利用する際の5つのポイント 特養のショートステイを利用するにあたって、大切なポイントを以下の5つを解説します。順に確認しましょう。 事前予約が必要 体調によって利用できない場合もある 利用者と相性の良い施設を選択する 持ち物に記名をする 利用可能日数に制限がある 事前予約が必要 介護保険適用のショートステイは特養に限らず人気があるため、数ヵ月先まで予約が埋まっていることも多く、予約が取りづらいのが現状です。利用したい日が決まっているようであれば、ケアマネジャーに相談して早めに予約を取りましょう。 介護者の急な体調不良や出張などの緊急時には、自治体が設けている「緊急ショートステイ」というサービスを利用することも可能です。利用条件は自治体によって異なるため、必要に応じて内容を確認しておきましょう。 体調によって利用できない場合もある ショートステイの利用予定日の直前に風邪などの感染症にかかっていたり、特養での対応が難しい医療的処置が必要になった場合は、利用できない場合もあります。また、面談時の心身状態と比べ、利用時の状態が明らかに変わっている場合も利用を断られてしまうことがあります。 直前に体調が変化した場合は、まずケアマネジャーか施設職員に相談しましょう。 なお、滞在中に体調が変化した場合はショートステイが中止になり、迎えに行かなければならないケースもありますので注意が必要です。 利用者と相性の良い施設を選択する 利用者や介護者にとって、相性が良いと感じられる施設を選ぶことが大切です。そのため、余裕があればいくつかの施設を見学してみることをおすすめします。 職員の雰囲気や食事の好みなど利用者が気に入ったポイントがあれば候補にし、滞在時に少しでも快適に過ごせる施設を選びましょう。 また、自宅からのアクセスのしやすさも重視しましょう。急なお迎えが必要になったとき、自宅から遠い施設では時間もかかり大変な場合もあります。利用者だけでなく、介護者にとっても負担が少ない施設を選ぶことが大切です。 ショートステイは予約が取りづらいため、2〜3件の施設を検討しておくのが望ましいです。 持ち物に記名をする ショートステイを利用する際は、着替えや日用品などを持ち込むことになります。ほかの利用者の荷物との取り違えを防ぐためにも、事前にすべての持ち物に記名しておきましょう。 また、緊急ショートステイを利用する可能性もあるため、家族全員がいつでもすぐに対応できるよう、ショートステイ用の荷物をまとめておくと安心です。 利用可能日数に制限がある 特養に限らず、ショートステイは利用日数に制限があります。連続利用は最大30日間で、介護認定期間（要介護認定の有効期間）の半数を超えての利用はできません。 30日間を超えて引き続き利用したい場合は、31日目に介護保険を利用せず全額自己負担をすることにより、翌日から再び介護保険適用で30日間の連続利用が可能となります。 ただし、利用可能日数は要介護度によって異なります。要介護認定を受けているすべての方が、30日間利用できるわけではありませんので注意しましょう。 よくある質問 特養のショートステイで使われる居室はどうなっていますか？ 特養のショートステイで使用する居室は、ダイニング・トイレ・浴室などの共有スペースと個室が併設されている「ユニット型個室」、ユニット型で準個室が用意されている「ユニット型準個室」、1室を1人で利用する「従来型個室」、1室を複数人で利用する「多床室」などがあります。 ショートステイの単独型と併設型の違いはなんですか？ 単独型は、ショートステイだけを専門にしている施設のことです。一方、併設型は、特別養護老人ホームや老人保健施設、介護療養型医療施設などの大きな施設に併設されているショートステイのことで、ショートステイ利用者もこれら施設の居室を利用することになります。提供される介護サービスは、単独型でも併設型でも同じです。 ショートステイはどんな場面で利用すれば良いですか？ 介護者が出張や体調不良、冠婚葬祭などで、どうしても介護にあたれない場合をはじめ、将来的に施設入居を考えている方が雰囲気を体験するために利用することも可能です。介護者の休息や息抜きが目的で利用することもできます。また病気や怪我で病院に入院していた方の、退院後の在宅介護に不安がある場合などにもおすすめです。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "特養のショートステイで使われる居室はどうなっていますか？", "acceptedAnswer": { "@type": ...

2023/05/29

特別養護老人ホームの人員基準について「どのようなスタッフにお世話をしてもらえるの？」「安心して家族を任せられる体制なのだろうか？」といった疑問を持つ方も多いのではないでしょうか？ そこで本記事では、特別養護老人ホームの人員基準と気をつけるポイント、他施設との比較について紹介します。 特別養護老人ホームへの入所を検討中の方や施設選びに悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。 特別養護老人ホーム（特養）の人員基準 介護保険法では、介護施設などが適切な介護サービスを提供するために、職員の資格や人数、勤務体制などの人員基準を定めています。 特別養護老人ホームの人員基準は、以下の通りです。 職種人員基準施設長原則専従で常勤1名。※社会福祉主事、福祉経験2年以上などが要件介護職員または看護職員原則専従で、入居者3名に対して常勤換算1名以上医師健康管理や療養上の指導をおこなうために必要な数機能訓練指導員1名以上。当該特養のほかの職種との兼務可生活相談員入居者100名に対して常勤1名。※社会福祉主事、福祉経験2年以上などが要件介護支援専門員（ケアマネジャー）原則専従で常勤1名以上。入所者の処遇に支障がない場合、当該特養のほかの職種との兼務可栄養士1名以上 それぞれの職種について説明していきます。 全体の管理をおこなう「施設長」 施設長は特別養護老人ホームの責任者です。施設の運営や行政管理、人事、労務管理など施設全体の管理（マネジメント）業務を行っています。 施設の規模によっては、施設長が介護業務を兼務することもあります。 日常生活のお世話をおこなう「介護職員」 介護職員は、入所者の食事や排泄、着替え、入浴など日常生活で必要な介助をおこなうのが主な仕事です。 施設のケアマネジャーが作成したケアプランに沿った介護サービスを提供し、入所者がその人らしい生活を送れるよう手助けする役割を担っています。 健康状態の把握をおこなう「看護職員」 看護職員は、医師の管理・指示のもとで、入所者の健康状態の把握はもちろんのこと、褥瘡（床ずれ）の予防・処置、点滴や服薬の管理などの医療的な業務をおこないます。 本来、医療行為は医師や看護師でなければできませんが、規制緩和により一定の条件を満たせば介護職員でも、痰の吸引や経管栄養の処置などの一部の医療行為をおこなえます。 医療行為や健康管理をおこなう「医師」 特別養護老人ホームの医師は、施設の看護師に指示を出しながら、入所者の健康管理や療養上の指導をおこないます。診察や予防注射、処方箋の発行など、入所者のかかりつけ医のような役割を担っています。 身体機能の維持と向上をおこなう「機能訓練指導員」 機能訓練指導員は、入所者の健康状態を把握して、身体機能や生活機能の向上・維持を図る訓練をおこないます。施設によっては機能訓練指導員がリハビリの専門職ではない場合があります。 機能訓練指導員は、以下の資格を持つ人が業務を担います。 理学療法士 作業療法士 言語聴覚士 看護師 柔道整復師 あん摩マッサージ指圧師 はり師 きゅう師 介護の悩みに対してアドバイスをおこなう「生活相談員」 生活相談員は、入所者本人やご家族からの相談に応じ、さまざまな不安や困りごとに対応してくれます。入所者本人と家族からの要望を現場に伝える仲介的な役割も担っています。 さらに、ケアマネジャーや医療機関、行政などとの連携・調整や、入所契約、退所の手続きも生活相談員がおこないます。 ケアプランの作成や管理をおこなう「介護支援専門員（ケアマネジャー）」 特別養護老人ホームのケアマネジャーは「施設ケアマネジャー」と呼ばれ、入所者本人やご家族からの要望を聞いて、ケアプランの作成・管理をおこないます。 専従の施設ケアマネジャーは、直接的な介護業務は行いませんが、施設によっては介護職員などがケアマネジャーを兼務している場合があります。 栄養管理・指導をおこなう「栄養士」 特別養護老人ホームでは、栄養士が栄養バランスを考えた献立を立案し、食事の提供や栄養管理をおこなっています。 例えば、糖尿病の既往歴がある方には、栄養バランスが整った食事を提供するとともに、日頃の食事指導もおこなわれます。また、噛む力や飲み込む力が衰えた入所者の方には、安全においしく食べられるように食べやすい形や固さに調整した食事を提供します。 また、栄養面だけでなく、入所者が食事を楽しめるように季節に即した食事イベントや献立作りもおこなっています。 ユニット型特別養護老人ホームの人員基準 10名前後の人数で生活を送る「ユニット型特別養護老人ホーム」の人員基準は、一般的な特養の人員基準に加えて以下の基準が定められています 。 1ユニットの定員は、おおむね10名以下 ユニットごとに常勤のユニットリーダーを1名配置 昼間は1ユニットごとに、常時1名以上の介護職員または看護職員を配置 夜間は2ユニットごとに、1名以上の介護職員または看護職員を配置 特別養護老人ホーム（特養）の人員基準の気をつけるポイント 次に、特別養護老人ホームの人員基準の気をつけるポイントを見ていきましょう。 職員が常勤ではない可能性がある 施設によっては、常勤換算での職員配置となっている場合があります。常勤換算とは、施設で働いている職員の平均人数のことです。特養の人員基準は「3:1」ですが、施設によっては、非常勤職員を多く採用して人員基準を満たしているケースがあります。 非常勤職員は、勤務時間や勤務日数が常勤職員よりも少ないことが多いため、入所者の状態を把握しきれていない場合があります。そのため、入所を希望する特養の常勤職員と非常勤職員の比率を確認しておくと安心です。 規定の人数が必ず24時間確保されているわけではない 「3：1」の人員基準が適用されるのは日中のみで、24時間ずっとこの基準が適用されるわけではありません。 人員基準は時間帯によって異なり、とくに夜間は3:1を下回るケア体制になる可能性があります。 その理由は夜間は多くの入所者が眠っているため、介護・看護業務が少ないと想定しているからです。しかし、実際は夜間も見守りや医療ケアが必要な方や、寝返りや排泄介助を必要とする方もいます。 24時間体制で手厚いケアを受けたい場合は、入所前に夜間の人員体制について確認することをおすすめします。 人員基準を満たしていない場合、サービスの提供が停止する可能性がある 人員基準は、介護施設が適切なサービスを提供するために厳守しなければならないルールです。 そのため、人員基準に違反した施設は「人員基準違反」となり、サービスの提供停止や、最悪の場合、介護事業者の指定を取り消される可能性があります。 入所中の施設がこのような処罰を受けると、当然、入所者の生活にも影響が出てしまいます。 指定を取り消された場合は、施設が閉鎖されるため新しい施設を探さなくてはなりません。 そのような状況にならないためにも、しっかりとリサーチをしたうえで特養を選びましょう。 特別養護老人ホーム（特養）以外の介護施設の人員基準 特別養護老人ホームと比較するために、ほかの介護施設の人員基準も知っておきましょう。 ここでは介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者住宅、グループホームの人員基準を紹介します。 介護付き有料老人ホームの人員基準 介護付き有料老人ホームの人員体制は、要介護1〜5の入居者3名に対して1人の看護職員または介護職員を配置する「3：1」が最低基準です。 ただし、より手厚いサービスを提供するために「2.5：1」「2：1」「1.5：1」としている介護付き有料老人ホームも存在します。 このような施設では、上乗せ介護費を加算する場合があるため、事前の確認が必要です。 介護付き有料老人ホームの主な人員は以下の通りです。 施設長（常勤の管理者） 事務員 生活相談員 看護職員 機能訓練指導員 計画作成担当者 栄養士 調理員 住宅型有料老人ホームの人員基準 住宅型有料老人ホームで配置が義務付けられているのは、施設長（管理者）1名のみです。施設長以外の職種は、必要数に応じて配置されることになっています。 住宅型有料老人ホームに配置される職種は以下の通りです。 介護職員 看護職員 生活相談員 機能訓練指導員 管理栄養士 調理員 事務員　など サービス付き高齢者向け住宅の人員基準 サ高住には一般型と介護型の2種類があり、それぞれで人員基準が異なります。 一般型サ高住では、介護施設のような人員基準は定められておらず、日中のみ介護や看護に関する資格を持っている職員などが常駐します。 一方で、介護型サ高住は「特定施設」の指定を受けているため、要介護者3人に対して、介護職員・看護職員が1人（3：1）の人員基準が設けられています。 グループホームの人員基準 グループホームでは、入居者3人に対して1人以上の介護職員の配置が必要です。 しかし、夜間や深夜は1ユニットに対して介護職員が1人以上いれば良いとされているため、グループホームの人員基準は時間帯によって異なります。 また、グループホームには入居者のケアプランを作成する「計画作成担当者」や、施設の管理業務を担う「管理者」が配置されています。 介護老人保健施設の人員基準 医師：常勤1人 看護職員：9人 介護職員：25人 リハビリ専門職：1人（理学療法士・作業療法士・言語聴覚士のいずれか資格を持つもの）※入所者100人に対しての人数 上記が、介護老人保健施設の人員配置として法律で定められている基準です。このほかにも、栄養士・ケアマネジャー・ソーシャルワーカーも、入所者100人に対して最低1名を配置させる規定があります。 事務や調理スタッフも、人数に関する指定はないものの運営側は必ず配置する必要があります。 逆に言えば、これらの人員が規定を超えている場合は、手厚いケアを受けられると考えられます。施設選びの際には、職員の人数にも注意して見てみると良いかもしれませんね。 よくある質問 特養の介護職員の人員基準は手厚いですか？ 特養の人員基準は、入所者3人に対して介護職員または看護職員1人以上の配置です。また、入居者100人に対して医師1名、看護師3名以上という基準も設けられています。特養は、要介護3以上の高齢者が入所する施設であるため、手厚い人員基準が定められています。 特養には介護職員・看護職員は24時間常駐していますか？ 「3：1」の人員基準が適用されるのは日中のみで、24時間ずっとこの基準が適用されるわけではありません。 人員基準は、時間帯によって異なり、とくに夜間は3：1を下回るケア体制になる可能性があります。 特養はどのような人員配置ですか？ 特養には、施設長・介護職員・看護職員・医師・機能訓練指導員・生活相談員・介護支援専門員・栄養士の8種の職種が配置されています。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "特養の介護職員の人員基準は手厚いですか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2023/05/29

特別養護老人ホームには3つの種類があり、それぞれで入所対象者が異なります。 本記事では、3種類の特別養護老人ホームについて詳しく解説していきます。合わせて特養を検討している方におすすめの介護施設もご紹介します。 特養への入所を考えている方は、ぜひ参考にしてください。 特別養護老人ホーム（特養）は3種類 特別養護老人ホームは、入所者の定員数やサービス内容から「広域型特別養護老人ホーム」「地域密着型特別養護老人ホーム」「地域サポート型特別養護老人ホーム」の3つに分けられます。 広域型 地域密着型 地域サポート型 サテライト型 単独型 居住地の制限 居住地に関わらず入居可 施設がある市区町村に住んでいる方を対象 対象地域で在宅生活を送る高齢者を対象 定員 30人以上 29人以下 特になし サービス内容 食事・入浴・排泄の介助・機能訓練・口腔ケア・レクリエーションなど 24時間の見守り・定期巡回・介護者に対して介護の悩み相談など 特徴 居住地の制限がなく、ほかの種類の特養より早く入居できる可能性がある 本体施設が近くにあり、人員配置や設備基準は広域型と比べ緩和されている 本体施設はなく、少人数の受け入れをしている 在宅生活をしている高齢者に見守りを始めとしたサービスを提供している 広域型特別養護老人ホーム 広域型特別養護老人ホームは、入所定員が30名以上の特養です。日本中のどこに住んでいても申し込むことができます。 広域型特養では、ほかの特養と同様に、入浴や排泄、食事などの介護、リハビリテーション、健康管理などを受けることができます。また、特養では、直接介護に関わる介護職員のほかに、医師や看護師、介護支援専門員、機能訓練士、生活相談員が必ず配置されています。 広域型特養は、最も数が多い介護施設ですが、安い費用で入所できるため入所希望者が非常に多いのが実情です。そのため、早く特養に入所したい方は、待機数の少ない地域の広域型特養へ申し込むと比較的早く入所できる可能性があるでしょう。 入所対象者 原則、要介護3以上の方 地域密着型特別養護老人ホーム 地域密着型特別養護老人ホームは、定員が29名以下の小規模な特養で、「地域密着型介護老人福祉施設」とも呼ばれます。少人数の家庭的な雰囲気の中で、地域や家族との結びつきを重視したケアが受けられるのが特徴です 地域密着型特養は、2006年の介護保険法改正により設置された介護施設です。地域に住む高齢者がなるべく住み慣れた地域で生活をつづけられるよう、身近な市区町村が主体となってサービスを提供しています。 入所対象者 原則、要介護3以上の方 利用施設と同一の市区町村に住んでいる方 なお、地域密着型の特養は、サテライト型と単独型の2つのタイプに分けられます。 サテライト型 本体施設である既存の特別養護老人ホームと密接な連携を確保しつつ、同じ法人が別の場所で運営している特養を「サテライト型特養」と呼びます。 サテライト型特養は、地域密着型と同様に、定員数が29名以下の小規模特養です。入所対象者は、要介護3以上の方で、施設のある住所に住民票がある方のみ入所できます。 サテライト型では、本体施設の職員がサテライト型特養の業務を兼務している場合があります。 業務を兼務することが認められている職種は以下の通りです。 医師 機能訓練指導員 介護支援専門員 栄養士 単独型 単独型は、サテライト型とは違い本体施設を持たない地域密着型特養です。広域型特養と同等の設備やサービスを単独で提供しています。入居条件は、サテライト型と同様です。 単独型では、共同生活スペースを中心に個室を配置している「ユニット型」の施設が多く、少人数でアットホームな雰囲気の中で介護が受けられるのが特徴です。 ショートステイやデイサービス、小規模多機能介護を併設しているところもあります。 地域サポート型特別養護老人ホーム 在宅で介護を受けている高齢者に対して、安否確認や生活相談をおこなう特養です。 巡回訪問など通して、24時間体制のサポートが受けられたり、家族を介護する家族の悩みなどの相談にも応じてもらえたりします。 しかし、この特養を利用できる区域はまだ少なく、サービスを受けたい場合には、担当ケアマネジャーや地域包括支援センターに確認が必要です。 入所対象者 要介護認定を受けていて生活に不安のある方 要介護認定を受けていないが、見守りなどのサービスを希望する65歳以上の方 続きを読む 特別養護老人ホーム（特養）の種類が増えた背景 高齢化社会が進む我が国では、高齢者が住み慣れた地域の中で可能な限り生活を継続していくことができるように、地域包括ケアシステムの構築が推進されています。 地域包括ケアシステムとは、住まいや医療、介護、介護予防、生活支援などを利用者に一体的に提供する仕組みのこと。地域の高齢者が可能な限り住み慣れた地域で生活を継続できるように総合的なサービス提供の構築が進められています。 特養は、そのような地域包括ケアシステムの中で「高齢者の住まい」としての役割を担っています。地域で暮らす中重度の要介護状態の高齢者や低所得者の方が安心して介護を受けられる「終の棲家」としての役割を果たしていく必要があるのです。 さらに、施設介護だけでなく、在宅で介護を受けている高齢者に対する地域サポート型特養が新設されるなど、地域での相談・支援拠点としての役割を担うことも期待されています。 特別養護老人ホーム（特養）を検討している方におすすめの3つの施設 次に、特別養護老人ホームを検討している方におすすめの施設を3つ紹介します。 ①介護付き有料老人ホーム 介護付き有料老人ホームとは、有料老人ホームのうち、都道府県または市町村から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。24時間介護スタッフが常駐し、介護や生活支援などは施設の職員により提供されます。 主に民間企業が運営しているため、サービスの内容や料金は施設ごとに異なります。また、入居基準も施設により異なり、自立している方から介護が必要な方まで幅広く受け入れている施設も。選択肢が幅広いため、自分に合った施設を選ぶことができます。 看取りまで対応している施設も多数あり、「終の棲家」を選ぶうえでも選択肢のひとつとなります。 ②サービス付き高齢者向け住宅（介護型） サービス付き高齢者向け住宅とは、基本的に介護の必要性がない自立している高齢者のための住まいです。 サービス付き高齢者向け住宅には「一般型」と「介護型」の2種類があり、このうち要介護度が高い方におすすめするのは「介護型」のサ高住です。 介護型のサ高住は、要介護度が高い人でも入居できるのが特徴です。都道府県から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けているため「介護スタッフが24時間常駐」「看護師の日中常駐」という人員配置義務が適用されています。 住まいのスタッフから直接サービスを受けることができるため、日々安心して生活することができます。 ③ケアハウス（介護型） 「介護型」のケアハウスは「特定施設入居者生活介護」の指定を受けている施設。自立した暮らしに不安があり、65歳以上、要介護1以上の高齢者を対象としています。「一般型」との大きな違いは、施設職員から直接、介護サービスが受けられるという点です。 「介護型」では、食事の提供や生活支援サービスの他に、食事や排泄、入浴の介助といった特定施設入居者生活介護サービスを受けることができます。入居の際に必要な費用は、初期費用として数十〜数百万円、月額費用として約10〜17万円程度です。 介護度が上がっても入居を継続することが可能で、認知症や看取りに対応しているケアハウスもあります。 「介護型」ケアハウスは、施設数が少なく需要が多いため、入居待ちをする可能性が高い施設といえます。 よくある質問 特養に入居できるのはどんな人ですか？ 基本的には、要介護3以上で65歳以上の高齢者が対象です。それ以外にも、特定疾病を持つ40〜64歳も入所対象になります。 特例として、要介護1、要介護2の人が入居できるケースもあるので、施設や市区町村に相談してみましょう。 特養の介護職員の人員基準は手厚いですか？ 特養の人員基準は、入所者3人に対して介護職員または看護職員1人以上の配置となっています。また、入居者100人に対して医師1名、看護師3名以上という基準も設けられています。 特養は、要介護3以上の高齢者が入所する施設であるため、手厚い人員基準となっています。 特養はなぜ安いのでしょう？ 国からの助成金や税金面で優遇されているからです。介護保険による公的施設のため、民間よりも費用が安く設定されています。介護度が上がっても住み続けられる点は、大きなメリットです。 しかし、安価ということもあり入所希望者が非常に多く、何年も待機するケースが少なくありません。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", ...

2023/05/26

特別養護老人ホーム（特養）は、原として則要介護3以上の方が利用できる施設。…と考えると、入所後に要介護2となった方は「退所しなければならないのかな？」と不安になってしまいますよね。 そこで今回は、要介護2になっても退所にならないケースや、転居候補も紹介します。 特別養護老人ホーム（特養）では要介護2になったら退所の可能性がある 特別養護老人ホーム（特養）に入所できるのは、原則「要介護3以上の高齢者」という条件があり、これはすでに特養に入所している方にも適用されます。 特養を利用できるのは、あくまで常時介護が必要で自宅での生活が困難な方です。入所後に介護状態や心身状態が回復し要介護度が2に下がった場合は、条件を満たしていないと判断されて退所しなければならないこともあります。 ただし、入所後に要介護2となったとしても、必ずしも退所しなければならないという決まりはなく、施設によっては退所を求めない場合もあります。 要介護2になっても必ず退所になるとは限らないので、利用している施設でどのような対応になるのか確認してみましょう。 特別養護老人ホームの入居条件 特養は、常時介護が必要で在宅での介護が困難な高齢者を対象とした介護施設です。もともと要介護1～5の方が入所対象でしたが、2015年からは要介護3以上の認定が入所の条件となりました。 要介護2になっても退所にならない方法 要介護2になったとしても、特養を退所せずに済む場合があります。ここでは、退所にならないための方法を2つ紹介します。 介護保険審査会に不服申立てをする 要介護2という認定結果について、介護保険審査会に不服申し立てをおこない、認定の取り消しを要求することもできます。 不服申し立てがあった場合、介護保険審査会は認定結果が適正であるかを審査し、申し立てが妥当であると判断された場合は、認定結果を取り消して再審査がおこなわれます。 再審査で要介護3認定となれば、特養を利用することが可能です。 ただし、不服申し立ての請求期限は介護保険認定結果の通知を受けた翌日から3ヵ月以内となっているため、期限が過ぎないように注意しましょう。また、不服申し立ての際には以下の書類が必要になります。 審査請求書 添付書類（決定通知書の写しなど審査請求の対象処分・内容を具体的に示す書類） 委任状（代理人により審査請求をおこなう場合のみ） 区分変更申請をする 要介護2認定が納得できない場合、区分変更申請をおこない、再調査してもらうという方法もあります。 区分変更申請とは、要介護認定期間中に本人の心身状態が変化し介護の度合いが変わった場合に、再調査と認定区分変更をしてもらうための手続きです。この申請は、認定結果に納得がいかない場合でも利用できます。 区分変更申請によって要介護度が3に変更となれば、退所にはなりません。要介護2の認定に不満があり区分変更申請を希望する場合は、まず利用している施設に相談してみましょう。 申請の際に必要な書類は以下の通りです。 要介護認定・要支援認定等申請書（区分変更） 介護保険被保険者証 医療保険被保険者証のコピー（第2号被保険者のみ） マイナンバーカードまたはマイナンバーが分かる書類（通知カードなど） ...

2023/05/25

「特別養護老人ホームに入りたいけど、医療行為に対応してくれるのかな」と施設探しに不安を感じている方もいるでしょう。 そこで、この記事では特別養護老人ホームで対応している主な医療行為について解説。合わせて特別養護老人ホーム以外の医療行為の対応をしている介護施設も紹介します。 特別養護老人ホーム（特養）で対応できる医療行為 特別養護老人ホームは医師や看護師が配置されており、医療ケアが提供できます。ただし、医師については配置義務はあるものの施設によっては常勤していない場合もあります。 また、施設によって導入している医療機器や人員配置が異なるため、必ずしも希望する医療行為が受けられるとは限りません。特別養護老人ホームを選ぶときは、必要な医療行為を受けられるかを事前に確認しましょう。 特別養護老人ホームでおこなわれる主な医療行為は次の通りです。 褥瘡（じょくそう）の処置 喀痰吸引 胃ろう インスリンの注射 軟膏塗布　など 施設によっては上記以外にも対応している場合があります。上記以外に必要な医療行為がある場合は希望する施設に直接問い合わせてみましょう。 職種別の主な医療行為の内容 特別養護老人ホームの医療行為は、医師、看護師、介護福祉士がおこないます。職種ごとに対応可能な医療行為が異なるので、それぞれの担当業務を見ていきましょう。 医師 特別養護老人ホームで医師がおこなう主な医療行為は次の通りです。 診察 点滴 注射 処方 応急処置 心肺蘇生 基本的には日常的な診察がメインで、必要に応じて薬を処方したり点滴や注射をおこないます。また、予防接種も特別養護老人ホームに在籍する医師が担当します。 人工透析は特別な設備が必要なため、基本的に施設内での対応はできません。このため、透析が必要な場合は特別養護老人ホームに入所して透析ができる医療機関に通うか、介護医療院など医療設備が充実した施設に入所します。 看護師 看護師は医師の指示に基づいて、主に次の医療行為をおこないます。 喀痰吸引         中心静脈栄養         経管栄養（胃ろうなど）         インスリン注射     在宅酸素     褥瘡（じょくそう）処置         ストーマ装具の貼り替え         なお、特別養護老人ホームの看護師は多くの場合、24時間常駐ではないため夜間の喀痰吸引や経管栄養、インスリン注射などは対応できない場合もあります。 介護福祉士 基本的に介護福祉士は医療行為をおこなうことはできません。このため、通常の介護福祉士ができるのは次のような医療行為をサポートする業務です。 体温測定 脈拍測定 血圧測定 酸素飽和度測定 褥瘡（じょくそう）の観察 軽傷の治療※ガーゼ交換や絆創膏を貼るなど ひげそり 爪切り※爪に異常がない場合に限る 服薬介助 点眼薬の点眼 貼付薬の貼付 耳垢の除去※耳垢塞栓の除去は不可 喀痰吸引等研修を受けた介護福祉士 介護福祉士のうち、「喀痰吸引等研修」を修了し「認定特定行為業務従事者」の認定を受けている場合に限り、医師の指示や看護師との連携のもと次の2種類の医療行為がおこなえます。 喀痰吸引 経管栄養 喀痰吸引等研修は、社会福祉士法及び介護福祉士法施行規則第4条が定める研修のこと。50時間の講義の受講と基本研修・実地演習が必要です。 この研修を受けたうえで認定特定行為業務従事者の認定を受けた介護福祉士がいれば、看護師が勤務していない時間帯でも痰の吸引や経管栄養に対応できます。 特別養護老人ホーム（特養）以外で医療行為に対応している施設 医療行為に対応できる介護施設は、特別養護老人ホーム以外にもあります。医療行為が必要な方が入居先を探す際は、これらの施設も検討してみましょう。 介護医療院 介護医療院は、介護が必要な高齢者が長期にわたって療養・生活するための施設です。 長期間療養が必要な要介護1～5の認定を受けた方が対象で、特定疾病がある方は64歳以下でも利用できます。施設によっては医師が24時間常駐している場合もあり、特別養護老人ホームに比べて手厚い医療ケアが受けられます。 介護医療院でおこなわれる主な医療行為は、喀痰吸引、経管栄養、点滴、在宅酸素、褥瘡のケア、注射などの薬の処方。看取りやターミナルケアにも対応しています。 また、作業療法士や理学療法士などのリハビリ専門職も配置されており、リハビリがおこなえるのも特徴です。 ホスピス 末期がんで余命わずかな方や難病によって介護度が高くなった方は、ホスピスへの入居も選択肢の1つです。 ホスピスは終末期を迎えた人が残された日々を穏やかに過ごせるよう支援する施設です。病気の治療や延命を目的とせず、身体的ケア・精神的ケア・社会的ケアをおこなうのが特徴で、看取りまで手厚く対応してもらえます。 医療体制を強化した老人ホームもある 老人ホームには医師の配置基準がありません。医師による医療行為は訪問診察がメインとなるため、施設内の医療行為は主に看護師により提供されます。 しかし一部の老人ホームでは、次のような医療体制の強化によって医療ニーズに対応しています。 病院・クリニックの併設看護師が24時間常駐運営母体が医療法人 医療体制強化のための取り組みや体制はほかにもありますが、ここでは上記の3つについてそれぞれの特徴を説明していきます。 病院・クリニックの併設 同じ建物や敷地内に病院やクリニックが併設していれば、急な体調変化にも迅速対応してもらえます。いざというときも普段から診察してくれている医師に診てもらえるため、すぐに適切な処置が受けられます。 また、入院設備のある病院が併設している場合は、入院が必要になった際も連携がスムーズで、優先的にベッドを確保してもらいやすいのもメリットです。 看護師が24時間常駐 介護付き有料老人ホームでは、看護師の常駐が義務づけられています。しかし、夜間の配置義務はないため、看護師による医療行為は日中のみというのが一般的です。 しかし、中には看護師が24時間常駐する老人ホームもあり、夜間や早朝でも胃ろうや痰の吸引、インシュリン投与や点滴などの医療行為を受けることが可能です。しかし、医療行為が必要な方でも安心して入居できる反面、費用は高くなります。 運営母体が医療法人 医療法人が運営している老人ホームでは、関連病院から医師が往診に来てくれるため夜間に体調が急変したときなども安心です。 また、職員は病院でおこなうような研修を受けている場合が多く、一般的な介護施設の職員よりも医療の知識や技術を身につけている可能性が高いです。 運営母体が医療法人の老人ホームを見学する際は、病院との連携や職員の研修についても質問してみましょう。 医療行為が受けられる特別養護老人ホーム（特養）の探す際のポイント ここからは、医療行為を必要とする方が特別養護老人ホーム探しで注目したいポイントを解説していきます。 施設でおこなわれる医療行為の内容・対応できる時間の確認 飲み込む力が衰えると痰がのどに絡んで窒息を引き起こすことがあるため、定期的な吸引が必要です。1日の吸引回数が増えて夜間も必要となった場合、人員配置などの都合で対応できない施設もあるため事前にしっかり確認しておきましょう。 喀痰吸引以外の、インスリン注射や経管栄養といった医師または看護師しかおこなえない医療行為も、施設によっては対応していなかったり時間が限られている場合があります。施設側に必要な医療行為を伝え、対応可能な時間帯も確認しましょう。 医療行為に対応したほかの施設も検討 特別養護老人ホームは費用を抑えて入居できるため待機者も多く、すぐに入れるとは限りません。申し込みから入居まで数年かかることもあり、待機期間が長いと本人だけでなく家族にとっても大きな負担となります。 特別養護老人ホーム以外にも医療行為に対応できる介護施設はあるため、ほかの種類の施設にも範囲を広げて検討するのもひとつの手です。対応できる医療行為の種類は施設によって異なるため、ケアマネジャーや病院のケースワーカーに相談したり、直接施設に問い合わせてみましょう。 また、厚生労働省の「介護サービス情報公開検索システム」も便利です。使えるツールを活用して、必要な医療行為を受けられる施設を探してみてはいかがでしょうか。 よくある質問 特養に入所中、入院してしまったらどうすれば良いですか？ 基本的に、治療を終えて退院する際は元の施設に戻れます。ただし、入院前とは異なる医療行為が必要になり施設が対応できない場合は、医療ケアが充実した別の施設への住み替えが必要です。 介護職員が医療行為をすることはありますか？ 医療行為をおこなえるのは、医師または医師から指示を受けた看護師に限られます。このため、介護職員がおこなえるのは体温や血圧の測定、服薬介助といった医療行為のサポート業務に限られます。 ただし、喀痰吸引等研修を修了し、認定特定行為業務従事者の認定を受けた介護福祉士は、医師の指示や看護師との連携のもと喀痰吸引と経管栄養をおこなうことが可能です。 特養以外で医療行為に対応できる施設はありますか？ 特別養護老人ホーム以外で医療行為に対応できる施設は、公的施設では介護医療院、民間施設ではホスピスや医療体制を強化した老人ホームなどがあります。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "特養に入所中、入院してしまったらどうすれば良いですか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2023/04/28

グループホームという言葉は知っていても「どんな場所なのかよくわからない」「どんなサービスが受けられるの？」といった疑問を抱く方も多いことでしょう。 そこで本記事では、グループホームの種類や特徴、サービス内容について紹介していきます。 グループホームは2種類　 グループホームには認知症の高齢者を対象にした「認知症高齢者向けグループホーム」と障害者の方を対象とした「障害者向けグループホーム」の2種類があります。 いずれのグループホームも、生活に必要な支援を施設スタッフから受けながら、少人数で共同生活を送っています。 ここでは、2つのグループホームについて詳しくご紹介します。 認知症高齢者向けグループホーム 認知症高齢者向けのグループホームは、認知症高齢者が家事を分担しながら共同生活を送るための施設です。 入居者3人に対して介護スタッフは1名以上の配置が義務付けられており、24時間体制の介護サービスが提供されています。 少人数の家庭的な雰囲気の中で、入居者が共同で調理や買い物、洗濯などの家事を無理のない範囲でおこなうことが、認知症の進行予防や症状の緩和に効果があるとされています。 またグループホームでは、ユニットごとにリビングやキッチン、浴室を備えており、居室は原則として個室です。プライバシーが守られることで人間関係を穏やかに保つことができます。 認知症高齢者向けグループホームはユニット型 グループホームでは、1ユニット5～9人の少人数制で生活を送ります。1つのグループホームで運営できるユニット数は3つまでと決まっています。 1ユニット9人までという小規模なユニット型としている理由は、新しい人や物を覚えることを苦手とする認知症の方を混乱させないようにするためです。馴染みの関係を作りやすく、家族で暮らしているような雰囲気の中で、穏やかに生活を送ることができます。 障害者向けグループホーム 障害者向けのグループホームは、障害者総合支援法による「障害福祉サービス」のひとつ。地域の中で「知的障害」「精神障害」「身体障害」のある方が集まって、共同生活を送る場所として機能しています。 また、障害者向けグループホームの目的は、障害のある方が病院を退院、または施設を退所したあとに、地域生活へ移行するためのサポートをおこなうことです。ホームにはサービス管理責任者や世話人が配置され、障害のある方の生活面の支援がおこなわれています。 障害者向けグループホームはさらに4種類に分けられる 障害者向けのグループホームは4種類あります。 介護サービス包括型 外部サービス利用型 日中活動サービス支援型 サテライト型 以下で詳しく紹介します。 介護サービス包括型 介護サービス包括型のグループホームでは、事業所の職員が利用者の相談や家事などの日常生活上の援助、介護をおこないます。 具体的なサービス内容は以下の通りです。 主として夜間において、共同生活を営むべき住居における相談や入浴、排せつ又は食事の介護その 他日常生活上の援助 利用者の就労先又は日中活動サービス等との連絡調整や余暇活動等の社会生活上の援助 厚生労働省によると、令和3年4月現在で介護サービス包括型の事業所は全国で8,670カ所あり、124,291人が利用しています。 外部サービス利用型 外部サービス利用型のグループホームでは、入浴などの介護サービスを外部の居宅介護事業所に委託しています。 そのため、事業所の職員から受けられるサービスは、相談や家事等の日常生活上の援助、利用者の就労先または日中活動サービス等との連絡調整、余暇活動等の社会生活上の援助に限られます。 厚生労働省によると、令和3年4月現在で外部サービス利用型の事業所は全国で1,301 カ所あり、15,571人が利用しています。 日中活動サービス支援型  日中活動サービス支援型は、昼夜問わず利用できるグループホームです。昼夜を通じて1名以上の世話人や支援員を配置しているため、他のグループホームよりスタッフの数が多いことが特徴です。 具体的なサービス内容は以下の通りです。 主として夜間において、共同生活を営むべき住居における相談、入浴、排せつ又は食事の介護その他日常生活上の援助（昼夜を通じて１人以上の職員を配置） 利用者の就労先又は日中活動サービス等との連絡調整や余暇活動等の社会生活上の援助 短期入所（定員1～5人）を併設し、在宅で生活する障害者の緊急一時的な宿泊の場を提供 厚生労働省によると、令和3年4月現在で日中サービス支援型の事業所は全国で348カ所あり、4,708人が利用しています。 サテライト型住居 将来的に一人暮らしを目指して自立した生活を送りたい障害者の方が入居する施設です。施設と言っても、実際はグループホームの近くにあるアパートやマンションに入居して、一人暮らしに近い状態で生活を送ります。 サテライト型住居に入居すると、基本的にグループホームの職員による、定期的な巡回訪問によるサポートが受けられます。また、何か困ったことがあれば、いつでも本体施設であるグループホームの職員に相談可能です。 なお、サテライト型住居を利用できる期間は、3年間と決められています。 グループホームは誰でも入居できる？ 次に、各グループホームの入居対象を確認しましょう。 認知症高齢者向けグループホームの入居対象者 認知症高齢者向けグループホームに入居するには、以下の条件をすべて満たす必要があります。 65歳以上 要支援2～要介護5の認定を受けている※ 医師による認知症の診断を受け、かつ共同生活に支障がない 施設のある市区町村に住民票がある ※40〜64歳で、要支援2以上の認定を受けている方も対象です。 なお、認知症の症状が進んだり、医療への依存度が高くなるなど共同生活が困難な状態になると、施設側から退去を求められる可能性があります。退去要件は施設によって異なるため、事前に確認しておきましょう。 障害者向けグループホームの入居対象者 障害者向けグループホームには、障害者総合支援法が定める以下の条件に該当する方が入居対象です。 知的障害者 身体障害者 精神障害者 難病患者 また、入居には「療育手帳」「身体障害者手帳」「精神障害者保健福祉手帳」のいずれかの障害者手帳を所持し、障害支援区分1～6に認定されていることが原則です。 身体障害者の場合は、65歳未満の方、または65歳の誕生日の前日までに障害福祉サービスを利用したことがある方を対象としています。 なお、グループホームごとに入居対象となる障害や区分が異なるため、事前にケアマネジャーや市区町村の担当窓口へ確認が必要です。 各グループホームで受けられるサービス内容 各グループホームで受けられるサービス内容について見ていきましょう。 認知症高齢者向けグループホームで受けられるサービス 食事や入浴、排泄などの介助、機能訓練、アクティビティなどの介護サービスを24時間体制で受けられます。また、地域住民がボランティアとして入居者をサポートする施設も多くあります。 なお、グループホームは医師や看護師などの医療職の配置が義務付けられていない施設です。そのため、医療的ケアが必要となった場合には外部の医療機関などを利用することになります。 看取りケアも同様の理由で、すべてのグループホームで対応しているわけではありません。医療ケアの範囲や看取りケアの実施については、施設によって異なるため、入居前に確認が必要です。 障害者向けグループホームで受けられるサービス 障害者向けグループホームには、サービス管理責任者や世話人が配置され、日常生活上で必要な相談や食事の提供、金銭管理の支援、健康管理、就労支援、緊急時の対応などの支援やサービスを受けられます。 ただし、障害者グループホームのサービス内容は自治体が決めるのではなく、各グループホームでサービス内容を決定しています。そのため、提供されるサービス内容は、施設によって異なります。 障害者向けグループホームに入居を希望する方は、どのようなサービスが受けられるのか事前に確認が必要です。

2023/03/09