【1年分】デイサービスでの季節の行事｜期待できる効果と実施のポイント

親がデイサービスに行きたがらないことに困っている方も多いのではないでしょうか。 「デイサービスに行きたくない」という高齢者には、それなりの理由があるようです。 そこでこの記事では、高齢者がデイサービスに行きたくない理由や行きたがらない場合の対処法を紹介します。 デイサービスに行きたがらない場合の効果的な対処法 デイサービスに行きたがらない場合、家族はどのように対処したら良いのでしょうか。 ここでは、効果的な対処方法を4つ紹介します。 趣味に合ったデイサービスを探す 慣れないうちは家族が同行する 担当のケアマネジャーや事業所に相談する デイサービス以外の介護サービスに切り替える 趣味に合ったデイサービスを探す 本人の趣味に合ったデイサービスを再検討してみると良いでしょう。デイサービスの内容や雰囲気が本人の趣味に合わない可能性も考えられます。 デイサービスにはさまざまな種類や特徴があり、設備やサービス内容、雰囲気は施設ごとに大きく異なります。実際の様子を確認し、本人の趣味や人柄に合ったデイサービスに変えることで、デイサービスに行きたくなるかもしれません。 慣れないうちは家族が同行する 「デイサービスに慣れるまで家族が同行したら、自然と行けるようになった」というケースも少なくありません。 初めてデイサービスを利用する方や、他者との交流に苦手意識のある方は、デイサービスの環境に不安を感じて行きたがらないこともあります。 家族が同行して他の利用者やスタッフと顔なじみの関係になったり、デイサービスの日課に慣れてきたりすると、拒否することなく行ってくれるようになるでしょう。 担当のケアマネジャーや事業所に相談する 担当ケアマネジャーや事業所へ相談することも、ひとつの方法です。本人がデイサービスへ行きたくない理由が明確になっていれば、対処方法を相談してみましょう。 原因がわからない場合でも「特定の利用者との折り合いが悪い」など、ケアマネジャーやデイサービス事業所が理由を把握していることもあります。 また、長時間の利用を嫌がっているようであれば、ケアマネジャーや事業所へ短時間の利用が可能か聞いてみても良いでしょう。 デイサービス以外の介護サービスに切り替える どうしてもデイサービス利用を拒否する場合は、他の介護サービスへ切り替えを検討しましょう。 例えば、入浴の介助を受けたい場合は訪問介護や訪問入浴介護でも可能です。リハビリを受けたい場合は訪問リハビリなどが利用できます。 ただし、日中の安否確認が必要な方の場合は、デイサービスやショートステイなどの利用が適切なこともあります。介護サービスを切り替える場合は、担当ケアマネジャーに相談して、利用目的に合ったサービスを選ぶようにしましょう。 行きたがらない理由について家族で話し合うのも大切 どうして行きたくないのか本人に理由を聞いて、家族が受け止めることが大切です。そして、これからどうするか家族で話し合いましょう。親にデイサービスに行ってもらいたいからといって、無理に説得したり、嘘を言ったりする行為は避けましょう。また「どうして行きたくないのか」「どうして嫌がるのか」と責め立てるのも逆効果です。本人の気持ちに寄り添いながら、思いを尊重し、今後の方針を決めていくことが必要です。 デイサービスを利用するメリット 次に、デイサービスを利用するメリットを見ていきましょう。デイサービスを利用するメリットは4つあります。 心身の健康の維持ができる ほかの利用者と交流ができる 安心して入浴することができる 家族の負担を減らすことができる 順番に解説します。 心身の健康の維持ができる 1つ目のメリットは、生活リズムが整い、心身の健康を維持できることです。 定期的な外出や他者との交流から受ける刺激は、脳の活性化や、身体の健康に良い影響を与えます。 施設によっては、理学療法士や機能訓練指導員による、リハビリや機能訓練が受けられるため、日常生活でおこなう動作の維持や改善を目指すことが可能です。 また、デイサービスでの入浴は、身体を清潔に保つほか、感染症の予防や床ずれを防止する効果が期待できるでしょう。 ほかの利用者と交流ができる デイサービスの利用は、ほかの利用者やスタッフと交流するきっかけにもなります。 特に一人暮らしの方や、同居の家族が昼間に不在という方は、会話の機会が増えるため、程よい刺激になるでしょう。人との交流は、孤立感や寂しさも軽減してくれます。 また、デイサービスでは、機能訓練やレクリエーションなどのサービスも提供されています。これらの活動を通してほかの利用者やスタッフと共に充実した時間を過ごせることも、デイサービスに通うメリットと言えます。 安心して入浴することができる 高齢者の入浴は、ヒートショックで倒れたり、浴室で滑って転倒するなどの危険性があります。浴室の段差や深い浴槽といった不便さが、自宅での入浴を困難にしている場合もあります。 その点、デイサービスでは、浴室の温度管理や手すりの設置など安全に入浴できる環境が整っています。また、介護スタッフに入浴のサポートを受けられるため安心です。 家族の負担を減らすことができる 家族の介護負担を減らせることもメリットです。 デイサービスでは、朝から夕方までの時間帯に、食事や入浴、排泄などの介護サービスを提供しています。 その間、家族は休息や自分の時間を確保できるため、身体的・時間的な余裕が生まれます。とくに、目が離せないことでストレスを抱えがちな認知症の家族には、とても助かるサービスと言えます。 さらに、デイサービスは、自宅に送迎車が迎えに来てくれるため、家族が送迎する負担もありません。 介護者が心身ともにゆとりを持って生活できるようになることは、大きなメリットといえるでしょう。 デイサービスに行きたがらない6つの理由 高齢者がデイサービスに行きたがらない理由は、主に以下の6つが考えられます。 慣れていない環境に不安を感じる 外出が面倒 介護状態であることを認めたくない 他人とのコミュニケーションが苦手 人間関係が良くない 認知症の方は周囲の環境に影響されやすい 順番に解説していきます。 慣れていない環境に不安を感じる デイサービスの環境に不安を感じている可能性が考えられます。 初めてデイサービスを利用する方であれば、知らない場所で、知らない人と過ごすのは、誰でも緊張して不安になるものです。 これまで一日の大半を家で過ごし、家族以外と会話していない方ならなおのこと。一人で過ごすことが好きな方にとっては、とてもストレスのかかる環境となるでしょう。 緊張や不安から、疲れやすくなるためデイサービスに行くのが億劫になってしまう方も少なくありません。 外出が面倒 家で過ごす時間が多い方であれば、外出を面倒に感じているのかもしれません。 自宅であれば、誰にも遠慮せず自分のペースで過ごせますが、デイサービスに通うとほかの利用者の都合も考えなければなりません。 また、デイサービスに行くために、朝起きてから食事をして、身支度を整えるといった流れを億劫に感じている場合もあるでしょう。 年齢を重ねて体力が落ちると疲れやすくなるため、「どこにも行きたくない」「家でゆっくり過ごしたい」といった思いが、デイサービスを拒否する理由となっている可能性があります。 介護状態であることを認めたくない 介護状態であることを認めたくない場合もあるでしょう。 高齢者の中には、介護が必要な状態になっても「人のお世話にはなりたくない」と思っている方もいます。そこまで否定的ではなくても、プライドからお世話を受けることに抵抗を感じている可能性もあります。 とくにデイサービスでは、他の利用者がいる中で、介護を受ける場合もあるため、自信の喪失や、心苦しさを感じているのかもしれません。 他人とのコミュニケーションが苦手 他人とのコミュニケーションが苦手な方にとって、デイサービスの利用は苦痛になる可能性があります。 体力だけでなく、気疲れもしてしまうため、精神的な疲労も感じやすくなるでしょう。 デイサービスではスタッフだけでなく、ほかの利用者とも関わる機会が多くあります。一人で過ごすのが好きな方や他人との会話に苦手意識がある方は、デイサービスの利用を拒否することがあるでしょう。 人間関係が良くない デイサービス内の人間関係があまり良くない場合、行きたくないと訴えることがあるでしょう。 デイサービスに行くと、ほかの利用者やスタッフと会話する機会も多くなります。その中に相性が良くない利用者やスタッフがいると、ストレスを感じる場合があります。 行きたくない原因が、デイサービスでの人間関係であるなら、利用先を変更すると解決できるかもしれません。環境を変えることで、人間関係が新しくなるため、通所できる可能性が高くなるでしょう。 認知症の方は周囲の環境に影響されやすい 認知症の方の場合は、いつもと違う様子を感じ取ると、デイサービスの利用を拒否する場合があります。 認知症の方は、環境の変化に敏感で、ちょっとした変化にも不安を感じてしまうことがあるからです。 例えば、家族があわただしくデイサービスの準備をしている姿を見ると、とまどいや不安を感じてしまうのです。 ご家族は、認知症の方が不安に感じず安心してデイサービスに出かけられるように、周囲の環境に配慮する必要があります。デイサービスの準備は完璧にする必要はないので、朝の内服介助などデイサービスに任せられるところはお願いしても良いでしょう。 一人で抱え込まず専門家に相談しよう デイサービスに行きたがらない親に困ったときは、一人で抱え込まず、以下のような専門機関に相談しましょう。 地域包括支援センター 居宅介護支援事業所 社会福祉協議会　　　など 地域包括支援センターは、介護全般について何でも相談できる窓口です。住所地ごとに管轄が決まっているため、親の暮らす地域のセンターがどこにあるかわからない場合は、役所に住所を伝えて問い合わせれば、教えてもらえます。 デイサービスに行きたがらない場合についてよくある質問 デイサービスを嫌がる理由はどんなことが考えられますか？ デイサービスを利用してまだ日が浅い場合、環境そのものに慣れていない可能性があります。 また、外出自体を面倒と感じていたり、他人とのコミュニケーションが苦手といったケースもあるでしょう。 デイサービスに行きたがらない人に対してまず何をすれば良いですか？ まずは本人の話を聞いて、行きたがらない理由を理解しましょう。 デイサービスに慣れていないうちは家族が付き添ったり、短時間の利用にしたりすることで通えるようになる場合もあります。本人の気持ちを尊重し、今後の方針を決めていくことが必要です。 急にデイサービスへ行くことを拒否し始めた場合どうすれば良いですか？ 急に拒否をし始めた場合、職員や利用者との関係悪化や、デイサービスの運営方針など何か変わった点があるのかもしれません。 理由を聞ける場合は本人に確認し、難しい場合はケアマネジャーやデイサービス事業所に相談してみましょう。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "デイサービスを嫌がる理由はどんなことが考えられますか？", "acceptedAnswer": { ...

「デイサービスの利用を考えているけど、健康な人でも通えるの？」「要支援の認定を受けたけど、デイサービスには通える？」と、疑問に思っている人も多いのではないでしょうか。 結論から言うと、健康な人でもデイサービスは利用可能です。ただし、それには条件があり、また利用までに手続きを踏む必要があります。 そこでこの記事では、健康な高齢者でも利用できるデイサービスについて、その内容や利用条件、利用するまでの流れについてご説明します。 この記事を読めばこれがわかる！ デイサービスの目的や対象者がわかる！ 健康な人や要支援の人がデイサービスを利用する方法がわかる！ 健康な人や要支援の人が利用できる介護予防のサービスがわかる！ デイサービスの目的 デイサービスとは日帰りで利用する通所介護サービスのことです。主には以下の目的があります。 自宅でできるだけ自立した生活ができるように心身機能を維持する 利用者が外出する機会や社会とつながる機会を作る（孤立感を解消する） 家族の介護負担を軽減する デイサービスでは、食事・入浴などの日常生活の支援や生活機能向上のための機能訓練などがおこなわれます。季節ごとにレクリエーションなどを取り入れている施設も多いです。 また、デイサービスは日帰りでの利用で夕方には帰宅します。行きと帰りは送迎サービスがあります。 そもそもデイサービスとは デイサービスとは、施設に入居することなく、自宅から通所しリハビリテーションや介護サービスを受けることで、高齢者のQOL（クオリティ オブ ライフ）の向上を目指す施設です。デイサービスでは介護スタッフや理学療法士、看護師などの専門スタッフがサービスを提供します。 デイサービスには基本的には地域住民のためのサービスという特徴があります。デイサービスは施設の送迎範囲が決まっており、利用希望者の自宅が送迎範囲外の場合は施設を利用できません。 デイサービスの対象者 デイサービスを利用するには以下の条件を満たしている必要があります。 要介護認定を受けている（要介護1～5である） ケアプランにデイサービスの利用がある 自宅がデイサービスの送迎範囲内にある 医療行為が不要である 介護保険サービスとしてのデイサービスの利用は、健康で自立している人や要支援認定の人は対象外です。 健康な人や要支援の人は「総合事業」のデイサービスが利用できる 要支援1〜2の人や要介護認定を受けていない人は、自治体が管理する「総合事業」のうち、地域支援事業の「介護予防・生活支援サービス事業」としてデイサービスの利用が可能です。 総合事業とは従来の介護サービスだけでは支えきれなかった高齢者の生活を地域で連携して支えていく仕組みです。 総合事業とは 「総合事業」は正式には「介護予防・日常生活支援総合事業」と呼び、要介護認定を受けていなくても介護予防サービスを利用できます。総合事業は例えば以下があります。 事業の種類対象者介護予防・生活支援サービス事業・要支援1・2・「基本チェックリスト」で事業対象者と判断された人一般介護予防事業・65歳以上のすべての高齢者 「一般介護予防事業」の利用可能な対象者は、地域に住む65歳以上のすべての高齢者で、健康な人も要介護の人も含まれます。 総合事業は、それぞれの自治体が管轄しているため各市区町村の実情にあわせた内容や料金を設定し実施されます。 介護予防・生活支援サービス事業としてデイサービスを利用するには 要介護認定を受けていない人や健康な人が介護予防・生活支援サービス事業としてデイサービスを利用するには、基本チェックリストで事業対象者と認められている必要があります。 基本チェックリストの診断を受けるには、まず、市区町村の相談窓口や地域包括支援センターに相談しましょう。 介護予防認定を受けたデイサービスであれば、要介護の人と同じデイサービス施設を利用できます。しかし、サービス内容や利用できる回数は要介護の人と異なるので注意が必要です。 健康な人や要支援の人がデイサービスに通える回数 健康な人や要支援1・2と認定をされた人は、週に1～2回利用するのが一般的です。要支援1・2の人は日常生活において多少の支援が必要な状態とされているので、デイサービスの利用は少なめになります。 自治体によっては回数制限がある 健康な人や要支援の人が利用するデイサービスは、自治体によって回数制限を設けている場合があります。 健康な人や要支援の人のデイサービス事業については自治体が管轄しているので、利用する際は自治体にデイサービスの利用回数の制限があるかを確認しましょう。また、利用回数の変更はケアマネジャーに相談して、ケアプランを変更してもらいましょう。 デイサービス以外にも「一般介護予防事業」が利用できる 総合事業の「一般介護予防事業」は、地域の人とのつながりを通して介護予防の活動を支援するための事業で、65歳以上のすべての高齢者が利用可能です。 介護予防に関する教室や、体操教室などで身体機能の向上させるだけでなく、社会参加による生きがいづくりを推進しています。 地域住民の交流の場としてサロンを開設したり、サークル活動などを実施している地域も多くあります。地域により内容は異なりますが、以下のような活動があります。 フレイル予防講習会 機能の向上教室 体操教室 地域コミュニティへの参加 サークル活動 介護予防のためのボランティア活動 健康な人が介護予防・生活支援サービス事業を利用するためには ここでは、介護度の低い人を対象とした「介護予防・生活支援サービス事業」について、利用開始までの流れを見ていきましょう。要支援1・2の認定を受けた人は、担当のケアマネジャーに相談しましょう。 まずは近くの相談窓口へ 心身の状況を確認する サービスの事業対象者となる ケアプランを作成する 利用を開始する まずは近くの相談窓口へ 「介護予防・生活支援サービス事業」を利用したい場合は、役所の介護相談窓口で総合事業の介護サービスの利用について相談しましょう。 介護の相談は、「地域包括支援センター」でも受け付けてくれます。地域包括支援センターは、自治体が直営で運営してる場合や、自治体が社会福祉法人や社会福祉協議会、医療法人等に運営を委託している場合もあります。また、特別養護老人ホームなどの介護事業所に併設されている場合もあります。 心身の状況を確認する 「介護予防・生活支援サービス事業」を利用する前に「基本チェックリスト」で利用希望者の状況を確認します。 基本チェックリストでは、日常生活関連動作、運動器の機能、低栄養状態かどうか、口腔機能、閉じこもりの状態、うつ傾向などについて調べます。 その結果をもとに、どのサービスの利用が適しているかを判断します。 サービスの利用対象者となる 「介護予防・生活支援サービス事業」の利用対象者は、介護保険制度による要支援1・2の認定を受けた人と、生活機能に低下があるかをチェックする「基本チェックリスト」で利用対象であると判断された事業対象者です。 介護予防・生活支援サービス事業は、介護の認定審査を受けていなくても、心身の状況次第でサービスの利用が可能です。 ケアプランを作成する 「介護予防・生活支援サービス事業」を利用する場合は、地域包括支援センターでケアマネジャーにケアプランを作成してもらいます。 ケアマネジャーは利用者の状況をふまえて目標を設定し、その目標を達成するための生活の仕方や、必要なサービスの種類や回数などのプランを作成します。 ケアマネジャーには、より良いケアプランの作成のために利用希望者の心身の状況や家族構成、生活環境などをこまかく伝えるようにしましょう。 ケアプランは一度作成したら終わりではありません。一定期間ごとに効果を評価し、状況に応じて見直されていきます。 利用を開始する ケアプランが作成されたらサービス開始です。実際に利用してみると思っていたようなサービスではなかったり、スケジュールに無理があるなどの課題が出てきたりします。また、ケアプランで提供されるはずのサービスがおこなわれていないなど、気づいたことがあればケアマネジャーに報告して対応してもらいましょう。 利用者の心身の状態はゆるやかに変化していくので、利用者の状態を日々見守り、変化に合わせて適切なサービスが受けられるようにしましょう。 健康な人がデイサービスに通うことに関するよくある質問 デイサービスの対象者は誰ですか？ 通常のデイサービスは要介護1〜5の認定を受けた人が対象ですが、要支援1〜2の人も、介護予防を目的とした「介護予防・生活支援サービス事業」の通所型サービスとして利用することができます。 介護認定を持っていない人はデイサービスを利用できないの？ 介護度認定を持っていない人はデイサービスを利用することはできません。ただし、健康維持による介護予防を目的とした「一般介護予防事業」は利用できます。 地域の身近な場所で人とのつながりを通して介護予防の活動をします。 要支援の人が利用できるデイサービスはどんなサービスが受けられる？ 食事や入浴、機能訓練、レクリエーションなどがサービスとして提供されます。 ただし、介護の専門職がいないデイサービスでは、入浴や食事の提供はなく、レクリエーションや運動機能訓練などがおもにおこなわれます。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", ...

「デイサービスの費用はいくらかかる？」「補助金で安くできたりしないのかな？」といった疑問をお持ちの方もいるでしょう。 デイサービスの費用は、一般的には1回につき1,000〜2,000円が相場です。しかし、デイサービスの費用は施設によって異なるだけでなく、「要介護度と利用時間」「施設の規模」「地域」といった条件でも変わります。 この記事では、介護度別の利用料やサービス加算、デイサービスで利用できる軽減制度など、デイサービスの費用について解説していきます。 これからデイサービスの利用を考えている方や、追加での利用を検討している方は、ぜひ参考にしてください！ この記事を読めばこれがわかる！ 介護度別にデイサービスの利用料がわかる！ 利用するサービスによる「加算」の仕組みがわかる！ 利用料を安くするための「軽減制度」がわかる！ デイサービスの費用は1,000円～2,000円が相場 一般的なデイサービスの費用は、1回につき1,000〜2,000円が相場です。 デイサービスの費用は「介護保険が適用される費用」と「介護保険が適用されない費用」があり、これらを合わせた金額が毎月請求されます。 デイサービスにかかる費用の内訳の目安は以下です。 介護保険 項目 自己負担の目安 適用 利用料 400～1,300円程度 サービス加算 40円～200円程度＊1 適用外 食費 500～800円程度＊2 その他 ＊おむつや歯ブラシなどの日用品を使用した場合にかかる費用＊3 ＊1　利用する施設によって金額が異なります＊2　食事をしない場合は費用はかかりません＊3　日用品などを持参する場合は費用はかかりません ただし、デイサービスの費用は、利用する施設によって金額が異なるため、事前に確認する必要があります。 介護保険が適用される「利用料」 デイサービスの「利用料」とは、デイサービスを利用した際にかかる費用のこと。主に送迎やレクレーションなど、デイサービスを利用する際に必ずかかる費用です。 デイサービスの利用料には、介護保険が適用されます。 また、介護保険が適用されるデイサービスの利用料は国が定めた単位によって異なります。介護保険では1単位10円前後に設定されています。利用時間や施設の規模など条件によって単位数が変わり利用料金が決まります。 単位数が決められる条件は以下です。 要介護度と利用時間 施設の規模 地域 それぞれ詳しく見てみましょう。 要介護度と利用時間 デイサービスの利用料は要介護度と利用時間によって異なります。 ※表は通常規模型の一覧です。 自己負担1割で利用する場合、要介護1の方であれば1日最大9時間滞在しても700円程度の自己負担額です。 また、送迎を利用しない場合は減額措置も適用されます。 施設の規模 デイサービスの利用料は通う予定の施設の規模によっても異なります。施設の規模は前年度の月の平均利用者数によって区分けされます。施設の規模の種類は以下です。 地域密着型：利用定員18人以下であり、平均利用者数が300人以内 通常規模型：平均利用者数が301～750人以内 大規模型（Ⅰ）：平均利用者数が751～900人以内 大規模型（Ⅱ）：平均利用者数が901人以上 出典:「通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護」（厚生労働省） 施設の規模によって、要介護度と利用時間で割り当てられる単位が変わります。例えば、要介護1の利用者が8時間利用した場合は以下のようになります。 施設の規模単位地域密着型783単位通常規模型通所669単位大規模型通所（Ⅰ）647単位大規模型通所（Ⅱ）623単位 参考:「介護報酬の算定構造」（厚生労働省） デイサービスの施設の規模が大きくなるにつれ、単位が低くなります。希望するデイサービスがある場合には、施設の規模を確認しましょう。 地域 デイサービスの利用料は地域によっても異なります。 なぜなら、介護保険の1単位あたりの金額が国が定めた地域の区分ごとに変わるためです。区分は1級地～7級地まで振り分けられており、1級地～7級地の区分に入らない地域もあります。 1単位の金額に大きな差はありませんが、デイサービスの利用回数が増えるとその分費用がかさみ、単位の金額差も増えるので注意が必要です。希望のデイサービスがある場合には地域の区分を確認しましょう。 介護保険が適用される「サービス加算」 サービス加算とは、特定の条件を満たすサービスや人員体制に対して追加で請求される料金のことです。 デイサービスにおける「サービス加算」も介護保険が適用されます。 特定の条件を満たすサービス加算とは例えば以下があります。 サービス加算項目 料金 内容 入浴介助加算 40円～55円/回 利用者が入浴する際の介助や付き添い 中重度者ケア体制加算 45円/回 中重度の要介護者を受け入れる体制を整えている 認知症加算 60円/回 認知症に関する研修を修了した職員を配置し、認知症の症状の進行の緩和に繋がるケアの提供 栄養アセスメント加算 50円/回 栄養改善が必要な利用者を把握し、管理栄養士と看護・介護職員などが連携して栄養アセスメントを実施 口腔・栄養スクリーニング加算 5～20円/回 デイサービスの利用開始時と利用中6ヶ月ごとに口腔スクリーニングと栄養スクリーニングの両方を実施 参考:「介護報酬の算定構造」（厚生労働省） また、サービスの一部が不足していたり、基準を満たしていない場合は、料金が減額されることがあります。例えば以下の場合です。 送迎をおこなわない場合（利用者自身で通所する、または家族が送迎する） 同一建物から通う場合（利用するデイサービスの事業所と同じ建物に居住している） 2～3時間の利用の場合 介護保険が適用されない費用 デイサービスの利用料のうち、介護保険が適用されない費用は以下です。 食費 そのほか（日用品など） デイサービスで提供される昼食とおやつには、介護保険が適用されないため、全額を利用者が支払います。一般的に500〜1000円ですが、食費は事業者が自由に設定できるため、施設ごとに料金が異なります。 なお、食事の提供がないデイサービスでは、食費の支払いはありません。 そのほかに必要な費用として、オムツ代や歯ブラシ代などの日用品費があげられます。これら費用にも介護保険は適用されません。 ひと月にかかる費用は数百円ですが、私物を持ち込めば費用は不要です。 デイサービスで利用できる費用の軽減制度 デイサービスで利用できる軽減制度は主に以下です。 高額介護サービス費制度 高額医療・高額介護合算療養費制度 社会福祉法人等による低所得者に対する利用者負担軽減制度 それぞれ詳しく見てみましょう。 高額介護サービス費制度 「高額介護サービス費制度」は、1ヵ月の介護保険サービス自己負担額が限度額を越えた場合、越えた分の金額が戻ってくる制度です。支給対象の方には自治体から「支給申請書」が送られてくるので、忘れずに申請しましょう。 介護保険サービス自己負担額の限度額は課税所得によって異なります。自己負担額の限度額の一覧は以下です。 区分自己負担額の限度額（月額）市町村民税課税～課税所得380万円（年収約770万円）未満4万4400円（世帯）課税所得380万～690万円（年収約770～1,160万円）未満9万3000円（世帯）課税所得690万円（年収約1,160万円）以上14万100円（世帯）世帯の全員が市町村民税非課税2万4600円（世帯）世帯の全員が市町村民税非課税であり前年の収入金額（公的年金など）と、そのほかの所得金額の合計が80万円以下、など2万4600円（世帯）1万5000（個人）生活保護を受給している、など1万5000円（世帯） 出典:「令和3年8月利用分から高額介護サービス費の負担限度額が見直されます」（厚生労働省） 高額医療・高額介護合算療養費制度 「高額医療・高額介護合算療養費制度」は、医療保険と介護保険の自己負担の合算額が限度額を越えた場合、越えた分の金額が戻ってくる制度です。毎年8月1日～翌年7月31日の1年間で医療保険でかかった金額と介護保険でかかった金額を合算できます。 医療保険と介護保険を合算した自己負担の限度額は以下です。 後期高齢者医療制度＋介護保険 被用者保険または国保＋介護保険（70～74歳がいる世帯） 被用者保険または国保＋介護保険（70歳未満がいる世帯） 現役並み所得者（上位所得者） 67万円 126万円 一般 56万円 62万円 67万円 低所得者Ⅰ 31万円 34万円 低所得者Ⅱ 19万円 出典:「高額医療・高額介護合算療養費制度について」（厚生労働省） 社会福祉法人等による低所得者に対する利用者負担軽減制度 低所得で生計が困難な方など、軽減対象者と認められた方が、介護保険サービスの提供をおこなう社会福祉法人などからサービスを受ける際に、利用者の自己負担が軽減される制度です。 軽減制度の対象者は、住民税非課税であって生計が困難として市町村から認められた方です。また、以下の要件をすべて満たしている必要があります。 年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下 預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がない 負担能力のある親族等に扶養されていない 介護保険料を滞納していない 出典:「低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度事業」（厚生労働省） デイサービスで利用できる控除制度 デイサービスを利用する際、条件を満たすと利用できる控除制度があります。主に以下です。 医療費控除 扶養控除 障害者控除 それぞれ詳しく見てみましょう。 医療費控除 「医療費控除」とは、利用者や家族が一定以上の医療費を払った際に所得の控除が受けられる制度です。1月1日から12月31日までの１年間で支払った医療費が医療費控除の対象となります。 デイサービスの費用は基本的に医療費控除の対象外ですが、以下のサービスと併用すると医療費控除の対象になります。 訪問看護 介護予防訪問看護 訪問リハビリテーション 介護予防訪問リハビリテーション 居宅療養管理指導（医師等による管理・指導） 介護予防居宅療養管理指導 通所リハビリテーション（医療機関でのデイサービス） 介護予防通所リハビリテーション 短期入所療養介護（ショートステイ） 介護予防短期入所療養介護 定期巡回・随時対応型訪問介護看護（一体型事業所で訪問看護を利用する場合に限る） 看護・小規模多機能型居宅介護 出典:「医療費控除の対象となる介護保険制度下での居宅サービス等の対価」（国税庁） 医療費控除は確定申告で申請します。必要な書類は住んでいる地域の税務署に確認しましょう。 扶養控除 「扶養控除」とは、納税者（世帯主）に扶養親族がいる場合に、納税者（世帯主）の所得から一定の金額を控除できる制度です。 デイサービスを利用する本人が以下の条件を満たしていれば、納税者（世帯主）の扶養親族として申請できます。 配偶者以外の親族（6親等内の血族および3親等内の姻族）または市町村長から養護を委託された高齢者 納税者（世帯主）と生計をひとつにしている 年間の合計所得金額が48万円以下（給与のみの場合は給与収入が103万円以下） 納税者（世帯主）が個人事業主ではない 出典:「扶養控除」（国税庁） 扶養控除で控除される金額は、扶養親族の年齢や同居の有無などによって異なります。控除額の一覧は以下です。 区分控除額扶養親族の年齢が70歳未満38万円扶養親族の年齢が70歳以上で同居している48万円扶養親族の年齢が70歳以上で同居していない58万円 ※申請する年の12月31日の時点での年齢 出典:「扶養控除」（国税庁） 障害者控除 「障害者控除」とは、障害のある方やその家族が受けられる控除制度です。本人もしくは同じ家計で生活する配偶者や扶養親族が所得税法の「障害者」に当てはまる場合に利用できます。 障害者に当てはまる条件は例えば以下です。 精神保健および精神障害者福祉に関する法律の規定により「精神障害者保健福祉手帳」の交付を受けている 身体障害者福祉法の規定により交付を受けた身体障害者手帳に、身体上の障害がある人として記載されている 精神または身体に障害があり、年齢が満65歳以上で、その障害の程度が市町村長や福祉事務所長などから認定を受けている 申請する年の12月31日の時点で6ヵ月以上にわたって身体の障害により寝たきりの状態で、複雑な介護を必要とする（介護を受けなければ自ら排便などをすることができない程度の状態にあると認められる） 出典:「障害者控除」（国税庁） 障害者には区分があり、区分ごとに控除額も異なります。区分と控除額は以下です。 区分控除額障害者27万円特別障害者40万円同居特別障害者75万円 出典:「障害者控除」（国税庁） デイサービスの費用に関するよくある質問 デイサービスにかかる費用は全額自己負担ですか？ デイサービスの費用は、全額自己負担ではありません。介護保険を適用する費用と介護保険適用外の費用があります。自己負担の割合は、所得に応じて1〜3割と変化します。 デイサービスの費用はいくらかかりますか？ 一般的なデイサービスの費用は、1回につき1000〜2000円が相場です。ただし、利用する方の介護度や利用時間、地域、利用する施設によって金額が異なります。 デイサービスの支払い方法はどうなっていますか？ デイサービスの支払い方法は、口座引き落としや、振込、現金払いなど施設によって対応が異なります。多くの場合、ひと月に利用した回数分の料金の請求書を発行します。ただし、稀に1回分ずつ料金の請求をおこなう施設もありますので、事前に確認が必要です。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "デイサービスにかかる費用は全額自己負担ですか？", "acceptedAnswer": { ...

介護付き有料老人ホームは、介護スタッフが24時間常駐している介護施設。介護サービスや身の回りの世話を受けられます。 この記事では、介護付き有料老人ホームの種類及び入居のための条件や必要な費用、サービス内容などを詳しく説明しています。 https://youtu.be/oK_me_rA0MY 介護付き有料老人ホームの特徴 介護付き有料老人ホームとは、有料老人ホームのうち、都道府県または市町村から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。24時間介護スタッフが常駐し、介護や生活支援などは施設の職員により提供されます。 主に民間企業が運営しているため、サービスの内容や料金は施設ごとに異なります。また、入居基準も施設により異なり、自立している方から介護が必要な方まで幅広く受け入れている施設も。選択肢が幅広いため、自分に合った施設を選ぶことができます。 看取りまで対応している施設も多数あり、「終の棲家（ついのすみか）」を選ぶうえでも選択肢のひとつとなります。 全体の概要をまとめるとこのようになります。 費用相場 入居時費用 0～数千万円 月額利用料 15～30万円 入居条件 要介護度 自立～要介護5※1 認知症 対応可 看取り 対応可 入居のしやすさ ◯ ※施設の種類によって異なります。 特定施設入居者生活介護とは 特定施設入居者生活介護は、厚生労働省の定めた基準を満たす施設で受けられる介護保険サービスです。ケアマネジャーが作成したケアプランに基づき提供される食事や入浴・排泄など介助のほか、生活支援、機能回復のためのリハビリなどもおこなわれます。指定を受けてこのサービスを提供する施設は、一般的に「特定施設」の略称で呼ばれています。 介護付き有料老人ホームの種類と入居基準 介護付き有料老人ホームには「介護専用型」「混合型」「健康型」の3種類があり、それぞれ入居条件が異なります。 介護度 ...

認知症の方の介護は大変です。「そろそろ施設への入居を検討しよう」と思っても、認知症の症状があると、入居を断られてしまうのではと心配もあるでしょう。 グループホームは認知症高齢者のための介護施設です。住み慣れた地域で暮らし続けられる地域密着型サービスであり、正式な名称を「認知症対応型共同生活介護」といいます。 こちらの記事では、グループホームについて解説します。また、グループホームで受けられるサービスや費用、施設選びのポイントも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。 https://youtu.be/EofVO7MRRDM この記事を読めばこれがわかる！ グループホームの詳細がわかる！ グループホームを選ぶ際のポイントがわかる！ グループホームへ入居する際の注意点がわかる！ グループホームとは グループホームとは、認知症高齢者のための介護施設です。専門知識と技術をもったスタッフの援助を受けて、要支援以上の認知症高齢者が少人数で共同生活をおくります。 「ユニット」といわれる少人数のグループで生活し、入居者はそれぞれ家事などの役割分担をします。 調理や食事の支度、掃除や洗濯など入居者の能力に合った家事をして自分らしく共同生活を過ごすところが、ほかの介護施設や老人ホームとは異なるポイントです。 グループホームの目的は、認知症高齢者が安定した生活を現実化させること。そのために、ほかの利用者やスタッフと協力して生活に必要な家事を行うことで認知症症状の進行を防ぎ、できるだけ能力を維持するのです。 グループホームは少人数「ユニット」で生活 グループホームでは「ユニット」と呼ばれるグループごとに区切って共同生活を送るのが決まり。１ユニットにつき5人から9人、原則1施設につき原則2ユニットまでと制限されています。 少人数に制限する理由は、心穏やかに安定して過ごしやすい環境を整えるため。環境変化が少なく、同じグループメンバーで協力して共同生活することは、認知症の進行を防ぐことに繋がります。 認知症の方にとって新しく出会う人、新しく覚えることが難しいので、入居者やスタッフの入れ替わりが頻繁にある施設では認知症の高齢者は心が落ち着かず、ストレスを感じ生活しづらくなってしまいます。その結果、認知症症状を悪化させるだけでなく、共同生活を送る上でトラブルを起こすきっかけとなります。 慣れ親しんだ場所を離れて新しい生活をするのは認知症の方には特に心配が尽きないもの。その心配を軽減するため、より家庭にできるだけ近づけ、安心して暮らせるようにしています。 グループホームの入居条件 グループホームに入居できるのは医師から「認知症」と診断を受けている方で、一定の条件にあてはまる方に限ります。 原則65歳以上でかつ要支援2以上の認定を受けている方 医師から認知症の診断を受けている方 心身とも集団生活を送ることに支障のない方 グループホームと同一の市町村に住民票がある方 「心身とも集団生活を送ることに支障のない」という判断基準は施設によって異なります。入居を希望している施設がある場合には、施設のスタッフに相談しましょう。 また、生活保護を受けていてもグループホームに入ることは基本的には可能です。しかし、「生活保護法の指定を受けている施設に限られる」などの条件があるので、実際の入居に関しては、行政の生活支援担当窓口やケースワーカーに相談してみましょう。 グループホームから退去を迫られることもある!? グループホームを追い出される、つまり「強制退去」となることは可能性としてゼロではありません。一般的に、施設側は入居者がグループホームでの生活を続けられるように最大限の努力をします。それでも難しい場合は、本人やその家族へ退去を勧告します。「暴言や暴力などの迷惑行為が著しい場合」「継続的に医療が必要になった場合」「自傷行為が頻発する場合」etc。共同生活が難しくなった場合には追い出されてしまうこともあるのです グループホームで受けられるサービス グループホームで受けられるサービスは主に以下です。 生活支援 認知症ケア 医療体制 看取り それぞれ詳しく見てみましょう。 生活支援 グループホームでは以下の生活面でのサービスを受けられます。 食事提供　：◎ 生活相談　：◎ 食事介助　：◎ 排泄介助　：◎ 入浴介助　：◎ 掃除・洗濯：◯ リハビリ　：△ レクリエーション：◎ 認知症を発症すると何もできなくなってしまうわけではなく、日常生活を送るだけなら問題がないことも多いです。 グループホームには認知症ケア専門スタッフが常駐しています。認知症進行を遅らせる目的で、入居者が専門スタッフの支援を受けながら入居者の能力（残存能力）に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこないます。 食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで、そして洗濯をして干すといった作業や掃除も、スタッフの介助を受けながら日常生活を送ります。 グループホームでは、入居者の能力（残存能力）に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこなうことになります。 例えば、食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで。また、そして洗濯をして、干すまで…など。そのために必要な支援を、認知症ケアに長けた専門スタッフから受けられるのが、グループホームの大きな特徴です。 グループホームは日中の時間帯は要介護入居者3人に対して1人以上のスタッフを配置する「3:1」基準が設けられています。施設規模によっては、付き添いやリハビリなどの個別対応が難しいので、入居を検討する際は施設に確認しましょう。 認知症ケア 施設内レクリエーションやリハビリのほかに、地域の方との交流を図るための活動の一環として地域のお祭りに参加や協力をしたり、地域の人と一緒に公園掃除などの活動を行う施設も増えてきました。 グループホームとして積み上げてきた認知症ケアの経験という強みを活かし、地域に向けた情報発信などのさまざまな活動が広がっています。 地域の方と交流する「認知症サロン」などを開催して施設外に居場所を作ったり、啓発活動として認知症サポーター養成講座を開いたりするなど、地域の人々との交流に重きを置くところが増えています。 顔の見える関係づくりをすることで地域の人に認知症について理解を深めてもらったり、在宅介護の認知症高齢者への相談支援につなげたり。 こうした活動は認知症ケアの拠点であるグループホームの社会的な価値の向上や、人とのつながりを通じて入所者の暮らしを豊かにする効果が期待できます。 医療体制 グループホームの入居条件として「身体症状が安定し集団生活を送ることに支障のない方」と定義しているように、施設に認知症高齢者専門スタッフは常駐していますが、看護師が常駐していたり、医療体制が整っているところはまだまだ少ないです。 しかし近年、高齢化が進む社会の中で、グループホームの入居者の状況も変わってきています。 現在は看護師の配置が義務付けられていないので、医療ケアが必要な人は入居が厳しい可能性があります。訪問看護ステーションと密に連携したり、提携した医療機関が施設が増えたりもしているので、医療体制について気になることがあれば、施設に直接問い合わせてみましょう。 看取り 超高齢社会でグループホームの入所者も高齢化が進み、「看取りサービス」の需要が増えてきました。 すべてのグループホームで看取りサービス対応しているわけではないので、体制が整っていないグループホームの多くは、医療ケアが必要な場合、提携医療施設や介護施設へ移ってもらう方針を採っています。 介護・医療体制の充実度は施設によってさまざまです。介護保険法の改正が2009年に行われ、看取りサービスに対応できるグループホームには「看取り介護加算」として介護サービスの追加料金を受け取れるようになりました。 看取りサービスに対応しているグループホームは昨今の状況を受け増加傾向にあります。パンフレットに「看取り介護加算」の金額が表記されているかがひとつの手がかりになります。 グループホームの設備 グループホームは一見、普通の民家のようで、家庭に近い雰囲気が特徴ですが、立地にも施設基準が設けられています。 施設内設備としては、ユニットごとに食堂、キッチン、共同リビング、トイレ、洗面設備、浴室、スプリンクラーなどの消防設備など入居者に必要な設備があり、異なるユニットとの共有は認められていません。 入居者の方がリラックスして生活できるように、一居室あたりの最低面積基準も設けられています。このようにグループホーム設立にあたっては一定の基準をクリアする必要があります。 立地 病院や入居型施設の敷地外に位置している利用者の家族や地域住民と交流ができる場所にある 定員 定員は5人以上9人以下1つの事業所に2つの共同生活住居を設けることもできる（ユニットは2つまで） 居室 １居室の定員は原則１人面積は収納設備等を除いて7.43㎡（約4.5帖）以上 共有設備 居室に近接して相互交流ができるリビングや食堂などの設備を設けること台所、トイレ、洗面、浴室は９名を上限とする生活単位（ユニット）毎に区分して配置 グループホームの費用 グループホーム入居を検討する際に必要なのが初期費用と月額費用です。 ここからは、グループホームの入居に必要な費用と、「初期費用」「月額費用」それぞれの内容について詳しく解説していきます。 ...

介護施設を探している中で「老人ホームにはいろいろな種類があるんだ。何が違うんだろう？」と疑問を感じることがあるかもしれません。 そこで今回は、名前に「老人ホーム」とつく施設の中でも、「有料老人ホーム」を中心に紹介。よく似ている「特別養護老人ホーム」との違いも見ていきます。 「老人ホームの種類が多すぎて訳がわからない」と思ったら、ぜひ参考にしてみてくださいね。 https://youtu.be/eMgjSeJPT8c 有料老人ホームの種類 有料老人ホームには、以下の3種類があります。 介護付き有料老人ホーム 住宅型有料老人ホーム 健康型有料老人ホーム この3種類の違いを以下にまとめています。 種類 介護付き有料老人ホーム ...