介護保険負担限度額認定証とは｜交付される条件と申請方法

「介護保険証って、健康保険証と違うの？」「介護保険証を持っているだけで介護サービスを利用できるの？」と不安に思う方もいるでしょう。 この記事では、介護保険証を利用するまえに確認しておきたいポイントについて紹介します。 介護保険証とは？ 介護保険証とは、介護保険の被保険者であることを証明するもので市区町村が発行します。医療保険が交付する健康保険証とはまったく別のものです。 介護保険の要介護認定の申請をするときや、介護サービスを利用するときに必要になります。 介護保険証の交付時期 40歳になると介護保険料の支払いが始まりますが、介護保険証はいつごろもらえるのでしょうか。介護保険証が交付される時期について解説します。 65歳以上の方は全員に交付される 65歳になると、自動的に介護保険の「第1号被保険者」になるので、65歳の誕生日ごろに「介護保険被保険者証」が1人に1枚、市区町村から交付されます。 介護保険証をすぐに利用する必要がないという場合でも、要介護認定を申請する際に必要になるので保管をしておきましょう。要介護認定を受けていない方の介護保険証に有効期限はありません。 40～65歳未満の方は特定疾病などが原因で介護認定を受ける際に交付される 40歳以上65歳未満の人で、末期がんなどの16の特定疾病に該当する場合は「第2号被保険者」となり、市区町村から介護保険証が交付されます。 要介護認定を申請して、要介護（要支援）の認定を受けると介護保険証は、要介護（要支援）認定の結果とともに送られてきます。 要介護（要支援）認定された人の介護保険証は、認定期間（有効期限）があるので、期間内に必ず更新手続きをおこないましょう。 16の特定疾病とは？ がん（末期） 関節リウマチ 筋萎縮性側索硬化症 後縦靱帯骨化症 骨折を伴う骨粗鬆症 初老期における認知症 進性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病 脊髄小脳変性症 脊柱管狭窄症 早老症 多系統萎縮症 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症 脳血管疾患 閉塞性動脈硬化症 慢性閉塞性肺疾患 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症 介護保険証を持っているだけでは介護サービスは受けられない 介護保険証を持っていればすぐに介護サービスを利用できそうですが、介護保険証を持っているだけでは介護サービスを受けられません。介護サービスを受けるためには、要介護認定を受ける必要があります。 40歳以上65歳未満で介護保険証を交付してもらった人はあらかじめ要介護認定をしてもらっていますが、65歳以上の方は要介護認定を受けていなくても介護保険証が交付されます。 65歳になってから介護保険証を受け取った人が介護サービスの利用を希望する場合は、まずは要介護認定を申請しましょう。 介護サービスを受けるためには要介護認定が必要 要介護認定は、どれくらい介護のサービスをおこなう必要があるかを判断するものです。そのため、その方の病気の重さと要介護度の高さとが一致しない場合があります。 介護を必要とする時間と認知症の度合いをもとに、要支援1・2、要介護1～5の7段階で介護度が判定されます。要介護認定に該当しない人は介護保険のサービスを利用できません。 介護保険証を使うタイミング 介護サービスを利用する際に必要な介護保険証ですが、提出が必要になる3つの場面について解説します。 要介護認定の申請 要介護認定を受けるには、市区町村に申請して、介護保険証とともに必要書類を提出します。 申請した日から原則30日以内に、非該当（自立）、要支援1・2、要介護1～5のいずれかの認定結果が被保険者に通知されます。 ケアプランの作成依頼 介護保険証は、ケアマネジャーが作成する「ケアプラン」の作成を依頼する際に必要です。 ケアプランは介護サービスの計画書です。ケアマネジャーは、介護保険証で依頼者の要介護度や認定の有効期間、介護サービスを利用できる上限（単位数）などを確認しながらケアプランを作成します。 要介護者の場合は居宅介護支援事業所のケアマネジャーが担当し、要支援者の場合は「地域包括支援センター」のケアマネジャーが担当します。 介護給付費の支給申請 要介護（要支援）の認定を受けた方が、ケアマネジャーと相談したうえで、在宅で利用する福祉用具を購入したり、安全に生活するために住宅を改修した場合、市区町村などの保険者が「介護給付費」として利用料の7～9割を負担してくれます。 市区町村に支給申請をする際に、申請書や領収書などとともに介護保険証の提出が必要です。 介護保険証を紛失したらどうする？住所変更時の手続きの仕方 介護保険証をなくしてしまったり、引っ越しにともなって住所変更が必要になった場合について解説します。 紛失してしまった場合 介護保険証を紛失してしまったら、市区町村の窓口で再交付できます。 本人が申請して、健康保険の保険証や運転免許証などの本人確認書類があればすぐに手続きしてもらえます。本人が行けない場合は、同居の家族やケアマネジャーの代行も可能です。 市区町村によっては、パソコンやスマートフォンから電子申請できるところもあります。 住所を変更する場合 介護保険証の住所変更をする際に、引っ越し先が同じ市区町村内かそれ以外かで手続きが異なるため、それぞれケース別に解説します。 同じ市区町村内での転居 介護保険証の住所変更の手続きは、転居届を提出するタイミングで一緒におこなうと手間が省けます。転居届と介護保険証を提示するだけで、住所を変更してくれる市区町村もあります。 手続きに必要なのは、介護保険証と運転免許証などの本人確認書類です。 住所を変更した後も介護認定やサービス内容、有効期間はそのまま引き継がれます。 別の市区町村に転出 別の市区町村に引っ越す場合は、転出元と転入先の市区町村それぞれで手続きが必要になります。 転出する市区町村には介護保険証を返納して、「資格喪失手続き」をおこない「受給資格証明書」を受け取ります。 そのあと、転入する市区町村に「受給資格証明書」を提出します。転入日から14日以内に手続きすれば、転入先で新たに要介護認定を受ける必要がなく、今までの要介護度が引き継がれます。 14日を過ぎるとあらためて要介護認定を受けなければならないので、介護サービスを利用する予定のある人は、転入したら早めに手続きをしましょう。 介護保険証に関するよくある質問 介護保険証ってどんなものですか？ 介護保険証は、65歳以上のすべての人、もしくは、40歳以上65歳未満の医療保険加入者で、「16の特定疾病」に該当し、要介護・要支援認定を受けた人に対して市区町村が交付するものです。 介護保険証はどうやって届きますか？ 介護保険証は、65歳以上の方には誕生月に交付され自宅に送付されます。役場に出向く必要はありません。 40歳以上65歳未満の方の場合、「16の特定疾病」に該当し、要介護・要支援認定を受けたあとに自宅に送付されます。 介護保険証は更新する必要がありますか？ 介護保険証の有効期限が廃止されたため、更新する必要はありません。ただし、介護サービスを受けるために必要な「要介護認定」には有効期間があります。期限が切れる前に更新をする必要があり、注意が必要です。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "介護保険証ってどんなものですか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2023/03/28

介護保険の利用を検討しているため詳しく内容を知りたいと考えていたり、「将来のために介護保険について学んでおきたい」と考えている人もいるでしょう。 今回は、利用した介護サービスの費用が1～3割の負担で済む介護保険について紹介。受けられるサービスや、介護保険への加入条件、給付限度額についても解説します。 介護保険とはどんな制度？ 介護保険とは介護が必要な人に対して、介護費用が軽減される制度です。 満40歳に達すると介護保険加入者となり、運営する全国の市区町村から保険料の徴収が始まります。介護保険サービスを受けられるようになるのは65歳から。ただし要介護認定を受けなければ、サービスの対象外となります。 介護保険サービスの自己負担は原則1割。ただし、前年度の所得によっては自己負担率が2～3割になる可能性もあるため、注意が必要です。 介護保険の仕組み 介護保険は「保険者」「被保険者」「サービス提供事業者」の3つに役割が分けられています。 「保険者」とは、介護保険を運営する全国の市区町村のこと。「サービス提供事業者」は介護保険サービスを提供する企業や団体のことです。 そして、実際に介護保険料を支払い、介護保険サービスを受ける人が「被保険者」。65歳以上の「第1号被保険者」と、40～64歳までの「第2号被保険者」に分類されます。 被保険者は、65歳以上になると介護認定の申請が可能に。要介護認定もしくは要支援認定を受けることによって、介護保険サービスが利用できるようになるのです。 いつから加入する？支払い方法は？ 介護保険は、満40歳に達したら加入を義務付けられています。40歳になった誕生月から保険料の徴収が始まります。 年齢によって保険料の徴収方法が異なり、40～64歳の第2号被保険者は、加入している健康保険料と一緒に支払います。65歳以上の第1号被保険者は、原則として年金からの天引きです。 また保険料は、加入している健康保険組合によって決め方が違います。次項からは、健康保険組合と国民健康保険組合で、どのように保険料が決定されるかを見ていきましょう。 健康保険組合に加入している方の場合 国民健康保険を除く、協会けんぽや共済組合などの医療保険に加入している場合、給与や賞与に介護保険料率を掛けて、介護保険料を算出します。さらに算出した介護保険料を、事業主と被保険者で折半した額が徴収されます。 介護保険料率は組合によって異なり、さらに定期的に改定されるため、変動があるのが特徴です。 また被扶養配偶者は、被保険者の支払う介護保険料でまかなわれるため、納める必要はありません。 国民健康保険組合に加入してる方の場合 国民健康保険に加入している場合、自治体が「所得割」「均等割」「平等割」「資産割」の4つを独自に組み合わせて計算をおこないます。 例えば「所得割」は、被保険者の前年度の所得に応じて算出。「資産割」は、土地や家屋などの固定資産税に応じて算出されます。これらの組み合わせと各項目の金額や割合は、各市区町村が決定します。 また介護保険料率も自治体によって異なります。気になる場合は、居住している自治体に確認しましょう。 サービス対象となる被保険者は？ 介護保険料の支払い義務は、第1号被保険者と第2号被保険者の両方にあります。ただしサービスを受けられるのは、原則として第1号被保険者であり、要介護認定または要支援認定を受けた方のみです。 第2号被保険者は、加齢に伴う疾病が原因で要介護認定もしくは要支援認定を受けた際に介護保険サービスの対象となります。介護保険サービスを受けられる疾病（特定疾病）は決まっており、全部で16個あります。 介護保険が対象となる特定疾病 がん（末期） 関節リウマチ 筋萎縮性側索硬化症 後縦靱帯骨化症 骨折を伴う骨粗鬆症 初老期における認知症 進性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病 脊髄小脳変性症 脊柱管狭窄症 早老症 多系統萎縮症 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症 脳血管疾患 閉塞性動脈硬化症 慢性閉塞性肺疾患 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症 介護保険被保険者証の交付 介護保険被保険者証（以下、介護保険者証）は、65歳以上の第1号被保険者全員に、運営主体である市区町村から交付されます。紛失したり引っ越しなどで住所が変更になる場合は、市区町村の介護保険担当窓口で手続きをおこないます。 また、40～64歳までの第2号被保険者には、介護保険者証は交付されません。介護保険対象の特定疾病により、要介護認定か要支援認定された人のみ発行されます。 要介護認定の方法 介護保険者証は、所持しているだけではサービスを利用できません。利用したい場合は、要介護認定が必要です。 では、要介護認定を受けるにはどのような手順を踏めば良いのでしょうか。要介護認定を受けるまでの流れをご紹介します。 要介護認定の申請は、住民票のある市区町村の役所や役場でおこないます。病気やケガで入院しているなどの事情で、本人が申請できない場合は、家族が代わりに申請することも可能です。 また家族や親族からの支援が難しいときには、地域包括支援センター・居宅介護支援事業者・介護保険施設に申請を代行してもらうこともできますので、相談してみましょう。 介護保険で利用できるサービス 要介護認定を受けると、以下の介護保険サービスを利用できるようになります。 居宅介護サービス 施設介護サービス 福祉用具の貸与、購入費の助成サービス 住宅改修サービス この中でも、居宅介護サービスは次のように分けられます。 訪問系サービス 通所系サービス 宿泊系サービス 複合型サービス ただ、介護保険サービスを受けるためには、始めに居宅介護支援を利用する必要があります。これは、ケアマネジャー（介護支援専門員）が介護保険サービスの利用計画書を作るサービスです。 次項から、各サービスを紹介していきます。 居宅介護支援 居宅介護支援では、ケアマネジャーと利用者・家族が相談しながら、必要な介護保険サービスの計画書（ケアプラン）を作成していきます。また、定期的なケアプランの見直しや、関係機関との連絡調整もサービスに含まれます。 居宅介護支援のサービスを受けるには、市区町村の担当窓口で申請後、居宅介護支援をおこなう事業者を選び、契約を交わしましょう。 訪問系サービス 介護職員や看護師が、自宅などに訪問してケアを提供する介護保険サービスがあります。訪問系サービスには、下記の種類があります。 訪問介護 介護職員が自宅などに訪問し、洗濯、掃除、買い物の代行といった生活援助や、食事、入浴、排泄などの介助を提供します。 訪問看護 看護師が自宅などに訪問し、健康チェック、医師の指示を受けたうえでの医療処置をおこないます。 訪問入浴介護 ...

2021/12/28

介護保険サービスは要支援状態にある65歳以上の高齢者と40歳～64歳までの特定疾患の患者であれば誰でも受けることができます。 介護保険サービスを利用した場合の費用はどうなっているのでしょうか？利用者の自己負担額について詳しく見ていきましょう。 介護保険サービスの自己負担割合とは？ 基本的には1割負担 介護保険サービスを利用する時にかかる費用は、サービス利用者が支払う分と、社会保険制度全体で負担する「介護給付」の2つから成り立っています。 サービス利用者自身が負担する金額のことを「自己負担額」といいます。利用者が負担する金額は介護保険サービス料金の1割で、残りの9割は介護給付から支払われます。 介護給付のうち半分は介護保険料から支出されています。残りの50％は半分を国、半分をお住まいの都道府県、市区町村で負担しています。 合計所得により2割負担、3割負担に 少子高齢化社会が進むにつれて、介護保険費用の増大が深刻な社会問題になっています。そのために近年では、一定以上の収入がある高齢者の自己負担額の割合は2～3割に引き上げられました。 自己負担額の割合が1割なのか、2割または3割なのかは、その人の合計所得金額と65歳以上の世帯人数によって変わります。 現役世代と同じくらいの収入を得ている方については、自己負担額も大きくなります。今後もまた法改正などで自己負担額の増加が検討されているので、制度の改正には注視しておきましょう。 自己負担割合はどうやって決まる？ 自己負担額は、世帯人数と合計所得金額によって変わります。どのようなパターンがあるか具体的に見ていきましょう。 世帯に65歳以上の方が1人の場合（単身者含む） 世帯に65歳以上の方が2人以上の場合 自己負担割合はいつ判明する？ 自己負担割合がいくらになるかは要介護認定と同時に決定し、通知されます。計算根拠となる合計所得金額は、その前年の所得に基づきます。 要介護認定を受けるには市町村窓口に必要書類を提出して申請します。審査を経て約1ヵ月ほどで要介護認定の度合いが決定し、介護保険被保険者証と介護保険負担割合証が発行されます。介護保険負担割合証に自己負担額の記載があるので確認しましょう。 負担割合は更新される 要介護認定の更新は毎年7月におこなわれます。いつ認定を受けたとしても、認定の適用期間は基本的に8月1日から翌年の7月31日までです。 負担割合は毎年その世帯構成や所得状況によって見直され、7月末までには新たな負担割合証が郵送されます。 施設介護サービスの自己負担額 施設介護サービスは種類が多岐にわたります。それぞれの施設介護サービスを利用した場合の自己負担額について説明します。 施設介護サービス 特別養護老人ホームや特定施設、グループホームを利用した場合の自己負担額については要介護度によっても変わります。詳しく見ていきましょう。 特別養護老人ホームの自己負担額 特別養護老人ホームは要介護度3以上の人を対象とした公的な介護施設です。入居一時金などの初期費用がかからないので、高齢者施設の中でも最も人気があります。 特別養護老人ホームの利用には月々の施設サービス費用がかかります。施設サービス費は介護保険でカバーできますが、施設の体制や居室の広さやタイプによって金額が変わります。 さらに要介護度によっても金額が変わってきますので注意が必要です。要介護の度が高い人ほど金額は上がります。 また日々の食費や日用品費などは実費ですが、おむつ代は施設利用料金に含まれています。 要介護度 1割負担 ...

2021/12/13

介護付き有料老人ホームは、介護スタッフが24時間常駐している介護施設。介護サービスや身の回りの世話を受けられます。 この記事では、介護付き有料老人ホームの種類及び入居のための条件や必要な費用、サービス内容などを詳しく説明しています。 https://youtu.be/oK_me_rA0MY 介護付き有料老人ホームの特徴 介護付き有料老人ホームとは、有料老人ホームのうち、都道府県または市町村から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。24時間介護スタッフが常駐し、介護や生活支援などは施設の職員により提供されます。 主に民間企業が運営しているため、サービスの内容や料金は施設ごとに異なります。また、入居基準も施設により異なり、自立している方から介護が必要な方まで幅広く受け入れている施設も。選択肢が幅広いため、自分に合った施設を選ぶことができます。 看取りまで対応している施設も多数あり、「終の棲家（ついのすみか）」を選ぶうえでも選択肢のひとつとなります。 全体の概要をまとめるとこのようになります。 費用相場 入居時費用 0～数千万円 月額利用料 15～30万円 入居条件 要介護度 自立～要介護5※1 認知症 対応可 看取り 対応可 入居のしやすさ ◯ ※施設の種類によって異なります。 特定施設入居者生活介護とは 特定施設入居者生活介護は、厚生労働省の定めた基準を満たす施設で受けられる介護保険サービスです。ケアマネジャーが作成したケアプランに基づき提供される食事や入浴・排泄など介助のほか、生活支援、機能回復のためのリハビリなどもおこなわれます。指定を受けてこのサービスを提供する施設は、一般的に「特定施設」の略称で呼ばれています。 介護付き有料老人ホームの種類と入居基準 介護付き有料老人ホームには「介護専用型」「混合型」「健康型」の3種類があり、それぞれ入居条件が異なります。 介護度 ...

2021/11/10

認知症の方の介護は大変です。「そろそろ施設への入居を検討しよう」と思っても、認知症の症状があると、入居を断られてしまうのではと心配もあるでしょう。 グループホームは認知症高齢者のための介護施設です。住み慣れた地域で暮らし続けられる地域密着型サービスであり、正式な名称を「認知症対応型共同生活介護」といいます。 こちらの記事では、グループホームについて解説します。また、グループホームで受けられるサービスや費用、施設選びのポイントも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。 https://youtu.be/EofVO7MRRDM この記事を読めばこれがわかる！ グループホームの詳細がわかる！ グループホームを選ぶ際のポイントがわかる！ グループホームへ入居する際の注意点がわかる！ グループホームとは グループホームとは、認知症高齢者のための介護施設です。専門知識と技術をもったスタッフの援助を受けて、要支援以上の認知症高齢者が少人数で共同生活をおくります。 「ユニット」といわれる少人数のグループで生活し、入居者はそれぞれ家事などの役割分担をします。 調理や食事の支度、掃除や洗濯など入居者の能力に合った家事をして自分らしく共同生活を過ごすところが、ほかの介護施設や老人ホームとは異なるポイントです。 グループホームの目的は、認知症高齢者が安定した生活を現実化させること。そのために、ほかの利用者やスタッフと協力して生活に必要な家事を行うことで認知症症状の進行を防ぎ、できるだけ能力を維持するのです。 グループホームは少人数「ユニット」で生活 グループホームでは「ユニット」と呼ばれるグループごとに区切って共同生活を送るのが決まり。１ユニットにつき5人から9人、原則1施設につき原則2ユニットまでと制限されています。 少人数に制限する理由は、心穏やかに安定して過ごしやすい環境を整えるため。環境変化が少なく、同じグループメンバーで協力して共同生活することは、認知症の進行を防ぐことに繋がります。 認知症の方にとって新しく出会う人、新しく覚えることが難しいので、入居者やスタッフの入れ替わりが頻繁にある施設では認知症の高齢者は心が落ち着かず、ストレスを感じ生活しづらくなってしまいます。その結果、認知症症状を悪化させるだけでなく、共同生活を送る上でトラブルを起こすきっかけとなります。 慣れ親しんだ場所を離れて新しい生活をするのは認知症の方には特に心配が尽きないもの。その心配を軽減するため、より家庭にできるだけ近づけ、安心して暮らせるようにしています。 グループホームの入居条件 グループホームに入居できるのは医師から「認知症」と診断を受けている方で、一定の条件にあてはまる方に限ります。 原則65歳以上でかつ要支援2以上の認定を受けている方 医師から認知症の診断を受けている方 心身とも集団生活を送ることに支障のない方 グループホームと同一の市町村に住民票がある方 「心身とも集団生活を送ることに支障のない」という判断基準は施設によって異なります。入居を希望している施設がある場合には、施設のスタッフに相談しましょう。 また、生活保護を受けていてもグループホームに入ることは基本的には可能です。しかし、「生活保護法の指定を受けている施設に限られる」などの条件があるので、実際の入居に関しては、行政の生活支援担当窓口やケースワーカーに相談してみましょう。 グループホームから退去を迫られることもある!? グループホームを追い出される、つまり「強制退去」となることは可能性としてゼロではありません。一般的に、施設側は入居者がグループホームでの生活を続けられるように最大限の努力をします。それでも難しい場合は、本人やその家族へ退去を勧告します。「暴言や暴力などの迷惑行為が著しい場合」「継続的に医療が必要になった場合」「自傷行為が頻発する場合」etc。共同生活が難しくなった場合には追い出されてしまうこともあるのです グループホームで受けられるサービス グループホームで受けられるサービスは主に以下です。 生活支援 認知症ケア 医療体制 看取り それぞれ詳しく見てみましょう。 生活支援 グループホームでは以下の生活面でのサービスを受けられます。 食事提供　：◎ 生活相談　：◎ 食事介助　：◎ 排泄介助　：◎ 入浴介助　：◎ 掃除・洗濯：◯ リハビリ　：△ レクリエーション：◎ 認知症を発症すると何もできなくなってしまうわけではなく、日常生活を送るだけなら問題がないことも多いです。 グループホームには認知症ケア専門スタッフが常駐しています。認知症進行を遅らせる目的で、入居者が専門スタッフの支援を受けながら入居者の能力（残存能力）に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこないます。 食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで、そして洗濯をして干すといった作業や掃除も、スタッフの介助を受けながら日常生活を送ります。 グループホームでは、入居者の能力（残存能力）に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこなうことになります。 例えば、食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで。また、そして洗濯をして、干すまで…など。そのために必要な支援を、認知症ケアに長けた専門スタッフから受けられるのが、グループホームの大きな特徴です。 グループホームは日中の時間帯は要介護入居者3人に対して1人以上のスタッフを配置する「3:1」基準が設けられています。施設規模によっては、付き添いやリハビリなどの個別対応が難しいので、入居を検討する際は施設に確認しましょう。 認知症ケア 施設内レクリエーションやリハビリのほかに、地域の方との交流を図るための活動の一環として地域のお祭りに参加や協力をしたり、地域の人と一緒に公園掃除などの活動を行う施設も増えてきました。 グループホームとして積み上げてきた認知症ケアの経験という強みを活かし、地域に向けた情報発信などのさまざまな活動が広がっています。 地域の方と交流する「認知症サロン」などを開催して施設外に居場所を作ったり、啓発活動として認知症サポーター養成講座を開いたりするなど、地域の人々との交流に重きを置くところが増えています。 顔の見える関係づくりをすることで地域の人に認知症について理解を深めてもらったり、在宅介護の認知症高齢者への相談支援につなげたり。 こうした活動は認知症ケアの拠点であるグループホームの社会的な価値の向上や、人とのつながりを通じて入所者の暮らしを豊かにする効果が期待できます。 医療体制 グループホームの入居条件として「身体症状が安定し集団生活を送ることに支障のない方」と定義しているように、施設に認知症高齢者専門スタッフは常駐していますが、看護師が常駐していたり、医療体制が整っているところはまだまだ少ないです。 しかし近年、高齢化が進む社会の中で、グループホームの入居者の状況も変わってきています。 現在は看護師の配置が義務付けられていないので、医療ケアが必要な人は入居が厳しい可能性があります。訪問看護ステーションと密に連携したり、提携した医療機関が施設が増えたりもしているので、医療体制について気になることがあれば、施設に直接問い合わせてみましょう。 看取り 超高齢社会でグループホームの入所者も高齢化が進み、「看取りサービス」の需要が増えてきました。 すべてのグループホームで看取りサービス対応しているわけではないので、体制が整っていないグループホームの多くは、医療ケアが必要な場合、提携医療施設や介護施設へ移ってもらう方針を採っています。 介護・医療体制の充実度は施設によってさまざまです。介護保険法の改正が2009年に行われ、看取りサービスに対応できるグループホームには「看取り介護加算」として介護サービスの追加料金を受け取れるようになりました。 看取りサービスに対応しているグループホームは昨今の状況を受け増加傾向にあります。パンフレットに「看取り介護加算」の金額が表記されているかがひとつの手がかりになります。 グループホームの設備 グループホームは一見、普通の民家のようで、家庭に近い雰囲気が特徴ですが、立地にも施設基準が設けられています。 施設内設備としては、ユニットごとに食堂、キッチン、共同リビング、トイレ、洗面設備、浴室、スプリンクラーなどの消防設備など入居者に必要な設備があり、異なるユニットとの共有は認められていません。 入居者の方がリラックスして生活できるように、一居室あたりの最低面積基準も設けられています。このようにグループホーム設立にあたっては一定の基準をクリアする必要があります。 立地 病院や入居型施設の敷地外に位置している利用者の家族や地域住民と交流ができる場所にある 定員 定員は5人以上9人以下1つの事業所に2つの共同生活住居を設けることもできる（ユニットは2つまで） 居室 １居室の定員は原則１人面積は収納設備等を除いて7.43㎡（約4.5帖）以上 共有設備 居室に近接して相互交流ができるリビングや食堂などの設備を設けること台所、トイレ、洗面、浴室は９名を上限とする生活単位（ユニット）毎に区分して配置 グループホームの費用 グループホーム入居を検討する際に必要なのが初期費用と月額費用です。 ここからは、グループホームの入居に必要な費用と、「初期費用」「月額費用」それぞれの内容について詳しく解説していきます。 ...

2021/11/15

介護施設を探している中で「老人ホームにはいろいろな種類があるんだ。何が違うんだろう？」と疑問を感じることがあるかもしれません。 そこで今回は、名前に「老人ホーム」とつく施設の中でも、「有料老人ホーム」を中心に紹介。よく似ている「特別養護老人ホーム」との違いも見ていきます。 「老人ホームの種類が多すぎて訳がわからない」と思ったら、ぜひ参考にしてみてくださいね。 https://youtu.be/eMgjSeJPT8c 有料老人ホームの種類 有料老人ホームには、以下の3種類があります。 介護付き有料老人ホーム 住宅型有料老人ホーム 健康型有料老人ホーム この3種類の違いを以下にまとめています。 種類 介護付き有料老人ホーム ...

2021/10/28