昨今では、高齢者による自宅での転倒や認知機能の低下によって火事などの事故が増加しています。このようなリスクを防止するためにシルバーハウジングが誕生し、高齢者が安心して生活できる住まいの提供をしています。
この記事では、シルバーハウジングの入居条件や費用、提供されるサービスやメリット・デメリットを解説しています。
「シルバーハウジングってどんなところなの?」「どのくらいの費用がかかるのかな?」など疑問に感じている方は、是非、参考にしてみてください。
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シルバーハウジングは高齢者や障害者を対象とした公営住宅の一種です。高齢者や障害者が安心して生活できるようにバリアフリー構造であるのはもちろんのこと、安否確認や生活相談、万が一に備えて緊急通報システムも兼ね備えています。
また、シルバーハウジングは「地方自治体」「都市再生機構」「住宅供給公社」の3つの団体が運営をおこなっているのも大きな特徴と言えるでしょう。
シルバーハウジングは誰でも入居できるわけではなく、一定の条件を満たす必要があります。以下では、シルバーハウジングに入居する条件をまとめました。
シルバーハウジングでは、以下の年齢条件を満たす方が入居できます。
なお、地域や物件によっては入居条件が異なる場合があるので、入居を検討している際は事前の確認が必要です。
収入に関しては、運営する団体ごとに違いがあります。
自治体が運営している場合は、低所得者層向けに年収が低くても入居が可能です。一方で都市再生機構は、収入に関して一定の条件を設けており、ハードルが高くなる傾向にあります。
シルバーハウジングへ入居する際は、それぞれ費用が発生します。
以下では、入居にかかる費用に関してまとめました。
シルバーハウジングでは初期費用として敷金が必要です。概ね家賃の2~3カ月分を支払う場合が多く、礼金や更新料は必要ないケースが大半です。
シルバーハウジングに入居した際の月額費用は毎月の賃料、管理費(共益費)が必要です。
賃料に関しては立地条件などで変化しますが、公営住宅の場合、費用の減免措置が存在し、入居する方の収入に応じて月額1~10万円程度減免されます。
なお、都市再生機構の場合は減免措置はなく、近隣の家賃相場と同等である場合が多いです。
シルバーハウジングに入居するための大まかな流れを以下にまとめました。
まずは、各自治体や都市再生機構のホームページなどでシルバーハウジングの空室状況と入居条件を確認し、申し込みに移ります。申し込み後、審査を経て特に問題がなければ入居できますが、入居希望者が多数の場合は抽選がおこなわれます。
なお、自治体が運営しているシルバーハウジングで応募者多数の場合は抽選となりますが、都市再生機構が運営している場合は、先着順となるので認識しておくと良いでしょう。
シルバーハウジングでは、生活援助員(ライフサポートアドバイザー)が市区町村の委託により派遣されます。生活援助員によって提供されるサービスは主に、「安否確認」「生活相談」「緊急時の対応」「一時的な家事援助」「各関係機関との連絡」が挙げられます。
しかし、介護が必要になった際は生活援助員による介護サービスの提供はありません。生活援助員の業務は生活支援に限られ、介護が必要な入居者に対しては介護サービスの手続き方法や相談窓口などの情報提供のみになります。
さまざまなメリットが挙げられるシルバーハウジングですが、デメリットがまったくないわけではありません。以下では、シルバーハウジングのメリット・デメリットをまとめました。
シルバーハウジングの最大のメリットは、高齢者や障害者が安心して生活できる環境になっていることです。緊急時の対応はもちろんのこと、生活援助員によって安否確認や生活相談を受けられるのも魅力のひとつと言えます。
また、入居者の収入によっては減免措置を受けることもできるので、金銭面の心配も少なくなります。
シルバーハウジングの最大のデメリットは、介護や医療が必要となった際にサービスは提供されないことです。居室で介護サービスを受けられないことはありませんが、外部の介護サービスと契約を交わす必要があり、金銭的負担も大きくなる可能性があります。
また、都市再生機構が運営しているシルバーハウジングの場合は、収入に関して条件を設けており、入居のハードルが高い可能性があります。
シルバーハウジングは、昭和62年に高齢者が安全かつ快適に生活を営むことができることを目標に制定されました。さらに平成8年にはシルバーハウジングの入居対象として障害者世帯も追加されました。
シルバーハウジングは60歳以上の健康な高齢者が入居できる住宅であり、基本的には要支援・要介護認定を受けている方の入居はできません。
シルバーハウジングは初期費用として家賃の2~3カ月分を支払うことが多いです。
また、月額費用は毎月の賃料、管理費(共益費)が必要です。ただし、公営住宅の場合は費用の減免措置が存在するため、入居する方の収入に応じて月額1~10万円程度減免されます。
なお、都市再生機構の場合は減免措置はなく、近隣の家賃相場と同等である場合が多いです。
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