障害者向けグループホームの費用｜必要な金額と自治体の補助制度について

障害者向けグループホームの入居を考えた場合「費用はいくらかかるの？」「費用に対する補助金や支援制度を知りたい」など、不安や疑問をお持ちの方も多いでしょう。 入居時、また月々の利用料としていくら必要なのか、また補助金や自治体からの支援があるのかどうかが最初からわかっていれば安心ですよね。 そこでこの記事では、グループホームの利用にかかる費用や、家賃の助成制度、自治体による独自の支援制度などについてご紹介します。 障害者向けグループホームの費用 障害者向けグループホームに入居した場合、以下の費用が必要です。 家賃 食費 水道光熱費 障害福祉サービス利用料 日常生活費 一般的な賃貸住宅に住むのと同様に、家賃や食費、水道光熱費などの費用がかかります。加えて、「障害福祉サービス利用料」も必要です。サービス利用料は原則として費用の1割を利用者が負担することになっています。 障害福祉サービス利用料とは？ 障害福祉サービス利用料とは、その名の通り障害福祉サービスを利用する際にかかる費用のこと。グループホームでは、障害福祉サービスを利用して支援を受けるため、利用料がかかります。 以下の表のとおり、障害福祉サービスの自己負担分は、所得に応じて4区分の負担上限月額が設定されています。ひと月に利用したサービス量にかかわらず、負担上限月額以上の費用はかからない仕組みになっています（応能負担）。 障害者の利用者負担 区分 世帯の収入状況 負担上限月額 生活保護 生活保護受給世帯 0円 低所得 市町村民税非課税世帯（注1） 0円 一般1 市町村民税課税世帯（所得割16万円(注2)未満）※入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム利用者を除きます(注3)。 9,300円 一般2 上記以外 37,200円 （注1）3人世帯で障害者基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象となります。（注2）収入が概ね600万円以下の世帯が対象になります。（注3）入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般2」となります。 障害者の利用負担 障害児の利用者負担 区分 世帯の収入状況 負担上限月額 生活保護 生活保護受給世帯 0円 低所得 市町村民税非課税世帯 0円 一般1 市町村民税課税世帯（所得割28万円(注)未満） 通所施設、ホームヘルプ利用の場合 4,600円 入所施設利用の場合 9,300円 一般2 上記以外 37,200円 （注）収入が概ね890万円以下の世帯が対象となります。 障害児の利用負担 生活保護世帯や非課税世帯は負担額は0円となりますが、課税世帯は所得に応じて負担額が変わります。また、所得を判断する際の世帯の範囲は、次のとおりです。 種別世帯の範囲18歳以上の障害者(施設に入所する18、19歳を除く)障害のある方とその配偶者障害児(施設に入所する18，19歳を含む)保護者の属する住民基本台帳での世帯 障害者向けグループホームで受けられる家賃補助 障害者向けグループホームでは、家賃補助の制度である「特定障害者特別給付」が利用できます。 以下では、制度の概要や、申請方法について詳しくご紹介していきます。 特定障害者特別給付 特定障害者特別給付とは、全国の自治体で実施されているグループホーム入居者の家賃を補助する国の制度です。 家賃補助の上限は1万円で、支払う家賃が1万円に満たない場合は実際の家賃額を補助してくれます。 この制度を利用できるのは、生活保護を受給している世帯や市町村民税が非課税世帯の障害者の方です。年齢制限はなく、給付金はグループホームに入居している期間、受け取ることが可能です。また、障害の程度で給付額が変わることはありません。 ただし、あくまでも補助の対象は家賃のみであり、光熱水費や日用品費などの費用は対象外となることは覚えておきましょう。 特定障害者特別給付は入居者本人に給付されない 特定障害者特別給付は入居者本人には給付されず、グループホームが代理で補助金を受け取ります。その後グループホームは、受け取った補助金分を差し引いて利用者へ家賃請求をおこないます。 給付を受けられているか確認したい場合は、グループホームからの家賃請求額に内容が記載されているため、確認すると良いでしょう。 なお、注意点として、1年ごとに家賃補助の対象者か否かの確認が市区町村によって行われるため、収入の増額等があった場合は、補助が受けられなくなる可能性があります。 また、家賃の変更があったり、グループホームを退所した場合には速やかに変更の手続きをおこないましょう。 特定障害者特別給付を受けるにはどうする？ 特定障害者特別給付を受けるには、自治体への申請が必要です。申請は入居者またはその家族が、住所地の市区町村の窓口に出向いておこないます。 申請には、申請書と合わせてグループホームの家賃を証明する書類が必要となるため、事前に入居先で証明書を作成してもらいましょう。 なお、前述した通り、特定障害者特別給付の対象者は生活保護を受給している世帯と市町村民税が非課税世帯の障害者の方に限定されています。課税世帯の方は給付の対象外です。 自治体独自の支援 特定障害者特別給付以外に、自治体独自で家賃の補助金制度を設けている場合もあります。 例1：東京都立川市 東京都立川市では、収入が一定額以内の障害者グループホームの入居者を対象に補助金制度を設けています。 ただし、特定障害者特別給付費（補足給付）で家賃の補助を受けている方は、下記の表の区分による家賃助成額から補足給付分を差し引いた額が助成されます。 利用者の所得額家賃助成額区分1月額73,000円未満全額。ただし、月額24,000円を限度にする区分2月額73,000円以上97,000円未満半額。ただし、月額12,000円を限度にする 例2：兵庫県神戸市 兵庫県神戸市では、以下の要件を満たす方が家賃の助成対象となります。 障害者総合支援法第19条第1項の支給決定障害者のうち、共同生活援助の支給決定を受けていること。 現にグループホームに入居していること。 援護の実施者が神戸市であること。 非課税世帯であること（生活保護世帯を除く）。 利用者が支払う家賃月額が「10,000円超」であること。 助成金額は（当該利用者が支払う家賃月額-10,000円）×2分の1（1円未満切捨て）で、補助の上限額は15,000円です。 1万円以下の家賃は特定障害者特別給付費により支給されるため、1万円を超える場合のみ、助成制度が利用できます。 例3：千葉県船橋市 千葉県船橋市では、市町村民税が非課税の方を対象に家賃の2分の1（上限月額25,000円）を助成しています。 ただし、特定障害者特別給付費の支給対象者は、家賃から特定障害者特別給付費を引いた額の2分の1（上限月額20,000円）です。 申請した月以降が家賃補助の対象となるため、申請を希望する場合はすぐに手続きを行いましょう。 例4：神奈川県小田原市 神奈川県小田原市では、入所施設又は精神医療機関からグループホームに生活の場を移した方を対象に、家賃の一部助成があります。 助成額は家賃月額（特定障害者特別給付費を受けている場合はその額は控除）の1/2の額で、上限は3万円です。グループホームに入居した月から３年間が助成期間となっています。 なお、収入に関わる要件はなく、住民税が課税の方も対象です。 障害者向けグループホームの費用についてよくある質問 障害者向けグループホームの費用にはどんなものが含まれますか？ 障害者向けグループホームの費用には、家賃・食費・水道光熱費・日常生活費が含まれます。さらに、課税世帯の方は原則1割負担の障害福祉サービス利用料も必要です。金額は応能負担となっており、所得に応じて負担額が決まっています。 障害者向けグループホームを利用するとき補助金は出ますか？ 家賃の一部補助をしてくれる特定障害者特別給付という制度があります。1万円を限度としており、家賃が1万円に満たない場合は実際の家賃分を補助してくれます。 自治体ごとに補助はあるの？ 自治体独自で補助をおこなっている場合があります。特定障害者特別給付以外の補助については、対象者や金額が自治体ごとに変わります。 詳しくはお住まいの市区町村の担当窓口へお問い合わせください。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "障害者向けグループホームの費用にはどんなものが含まれますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2023/03/09

統合失調症の方が家族にいる方は、日々の看護・介護で悩みや迷いを抱く場面が多いことでしょう。 「グループホームに入居できるのだろうか？」「入居したらどのよな支援が受けられるのだろうか？」。そんな疑問を抱くこともあるのではないでしょうか。 そこでこの記事では、統合失調症の方がグループホームに入居するメリットや注意点、グループホーム以外で統合失調症の方を受け入れている施設について紹介します。 精神障害者向けグループホームで受け入れが可能 統合失調症の方が入居できる施設のひとつに「精神障害者向けのグループホーム」があります。 精神障害者向けのグループホームは、精神に障害のある方が必要な支援を受けながら共同生活を送る施設です。統合失調症の方も対象となっており、年齢を問わず利用できます。 グループホームで受けられる支援は、主に以下の3つです。 食事の調理や掃除などの支援 通院や服薬管理、金銭管理などのサポート 就労移行に関わる支援 精神障害者向けのグループホームでは、精神障害のある方が地域の中で自立した生活を送れるようにサポートをおこなっています。また、共同生活を送る中で、他の入居者との交流を通じて社会性を身につけることができます。 入居には「精神障害者保健福祉手帳」が必要 統合失調症の方がグループホームに入居するには「精神障害者保健福祉手帳」の所持が必須です。 精神障害者保健福祉手帳は、精神障害の程度を基準に判定され、等級は1～3級まであります。 障害等級精神疾患の状態1級統合失調症によるものにあっては、高度の残遺状態又は高度の病状があるため、高度の人格変化、思考障害、その他妄想・幻覚等の異常体験があるもの2級統合失調症によるものにあっては、残遺状態又は病状があるため、人格変化、思考障害、その他の妄想幻覚等の異常体験があるもの3級統合失調症によるものにあっては、残遺状態又は病状があり、人格変化の程度は著しくはないが、思考障害、その他の妄想・幻覚等の異常体験があるもの なお、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けるには「精神障害の初診日から6か月以上経過していること」が条件です。 条件を満たしている場合には、申請書や診断書など必要な書類を市区町村の担当窓口に提出することで、手帳の交付を受けられます。 精神障害者向けグループホームの費用 精神障害者向けグループホームでは、月々約6～7万円の費用がかかります。費用の内訳は、家賃や食費、光熱費の他に日常生活に必要な物品の費用や障害福祉サービス費等です。 障害福祉サービス費は所得に応じて4段階に分けられており、負担上限額は以下のようになっています。 区分世帯の収入状況負担上限月額生活保護生活保護受給世帯0円低所得市町村民税非課税世帯(注1)0円一般1市町村民税課税世帯（所得割16万円(注2)未満）※入所施設利用者（20歳以上）グループホーム利用者を除きます(注3)9,300円一般2上記以外37,200円 障害者向けのグループホームでは、介護保険や医療保険は適用外のため、保険制度からの給付はありません。 ただし、一部の家賃を補助してくれる「特定障害者特別給付」を利用すれば、月額で最大1万円の家賃補助を受けられます。家賃が1万円未満の場合は全額が補助されます。 この制度を利用するには、市区町村の窓口で手続きが必要です。助成金は利用者へ給付されるのではなく、市区町村からグループホーム側へ直接給付されます。 統合失調症の方が施設を利用するメリット 統合失調症の方が施設を利用するメリットは、2つあります。 専門的なケアで症状改善が期待できる 家族の負担が軽減される 順番に解説していきます。 専門的なケアで症状改善が期待できる 障害者向けのグループホームでは、精神障害のある方の専門的なケアを受けられるため、症状の改善が期待できます。 統合失調症の症状を理解した専門スタッフから、一人ひとりの症状に合わせた最適な支援が受けられるでしょう。 家族の負担が軽減される 入居によって、家族の身体的・精神的な負担が軽減できることもメリットです。 統合失調症のケアは、精神的なサポートや内服管理などの支援が必要です。大切な家族であっても毎日となると、家族の負担が大きく、想像以上に疲れがたまってしまう場合もあるでしょう。 グループホームに入居すると、これらの支援のすべてを施設へ任せられるため、家族自身の時間を確保でき、負担の軽減に繋がります。 統合失調症の方が施設に入る際の注意点 統合失調症の方が施設に入る際は、以下の2点を確認しましょう。 提携する医療機関があるか 統合失調症の方の受け入れ実績があるか 提携する医療機関があるか 入居前には、グループホームが提携している医療機関があるかどうか確認が必要です。 一般的に、統合失調症の方は、薬物療法による治療を受けながら生活を送るため、グループホームに入居したあとも定期的な通院が必要です。 現在通院している病院に入居後も通うことができれば問題ありませんが、別の地域のグループホームに入居する場合には、通院先の変更が必要です。 グループホームが提携している医療機関があれば、新たに通院先を探す手間がなくなります。 統合失調症の方の受け入れ実績があるか 入居予定のグループホームで、統合失調症の方の受け入れ実績がどれくらいあるかという点も注意しておきましょう。 統合失調症の方を多く受け入れているグループホームは、経験に基づいた支援体制が整っています。経験豊富なスタッフから適切なケアを受けられるため、安心して生活を送ることができるでしょう。 グループホーム以外で統合失調症の方を受け入れている施設 グループホーム以外で、統合失調症の方を受け入れる主な施設は以下の通りです。 施設の種類施設の目的入居条件入居時費用月額利用料介護付き有料老人ホーム身体介助・食事・排せつ・入浴などの介護サービスの提供要介護1以上0～数千万円15～30万円住宅型有料老人ホーム要介護度が比較的軽度の高齢者の生活支援自立～要介護3程度0～数千万円11～25万円サービス付き高齢者向け住宅自立した高齢者・軽度の介護を要する方が安心して生活を送れる賃貸住宅自立～要介護1程度0～数十万円11～25万円 それぞれの特徴や入居条件、費用相場について詳しく解説します。 介護付き有料老人ホーム 介護スタッフが24時間常駐し、食事や入浴、排せつなどの介助や掃除・洗濯などの生活支援が受けられる民間の介護施設です。 看護師の配置が義務付けられた施設のため、医療ケアにも対応し、介護度が高くなっても終身にわたる利用が可能です。 ただし、民間施設であるため施設によってそれぞれ特色があり、設備やサービス内容、費用はさまざまです。 入居条件 原則として65歳以上で、要介護1以上の方が入居可能です。ただし、要支援・要介護認定を受けていれば、40歳以上の方も利用できます。 統合失調症の方の受け入れは施設によって異なるため、施設への問い合わせのタイミングで確認しておきましょう。 費用相場 介護付き有料老人ホームに入居する際には「入居一時金」と、毎月支払う「月額料金」の2種類の費用が必要です。 費用相場は、入居一時金が0〜数千万円、月額料金は15〜30万円です。ただし、施設によって金額に違いがあります。 なお、入居一時金が0円の場合は、月額料金が高くなる傾向があります。 住宅型有料老人ホーム 住宅型有料老人ホームは、ある程度自立した方が入居できる民間の老人ホームです。 原則として、食事などの生活サービスだけを提供する施設であるため、入居時に介護が必要な方の入居は難しいでしょう。 入居後に、介護が必要となっても住み続けることができますが、介護サービスを利用する場合は、入居者が外部サービス事業者と個別で契約する必要があります。ただし、介護が重度化すると退去を求められる可能性があります。 入居条件 基本的に60歳以上で、入居時に自立している方が対象です。施設によっては要介護3程度の方まで入居できる場合があります。 統合失調症を理由に入居を断られることはありませんが、症状によっては要相談となる場合もあります。 費用相場 住宅型有料老人ホームの費用相場は、入居一時金は0〜数千万、月額料金は約11〜25万円となっています。ただし、外部の介護サービスを利用する場合には、介護保険の自己負担分の費用が別途必要となります。 サービス付き高齢者向け住宅 サービス付き高齢者向け住宅は通称「サ高住」と呼ばれ、安否確認と生活支援サービスを受けられるバリアフリー対応の賃貸住宅です。 サ高住には「一般型」と「介護型」の2種類があります。 「一般型」は、基本的に介護サービスを必要としない自立度の高い方が入居できるサ高住です。生活の自由度が高く、外出や外泊などの制限が緩やかな点が特徴です。ただし、要介護度が高くなったり、認知症が進行した場合には、住み続けることが難しくなる可能性があります。 一方で「介護型」は、施設の介護スタッフから24時間体制で介護サービスを受けられるサ高住です。入居後に介護が必要となった場合でも住み続けることが可能です。 入居条件 「一般型」のサ高住では、基本的に一人で生活するため、自立〜要介護1程度の方が、入居対象です。施設によっては「認知症ではない方」「医療ケアが必要ない方」という条件が付く場合があります。 一方で「介護型」は、自立〜要介護5の方まで幅広く入居可能です。 看護師と介護スタッフが常駐し、24時間体制で介護サービスを受けられる施設のため、認知症の方や医療ケアが必要な方も受け入れています。ただし、受け入れる認知症の程度や、提供する医療ケアの範囲は施設によって異なります。 費用相場 「一般型」の費用相場は、敷金が0〜数十万円、月額費用が10〜17万円です。有料老人ホームと比べると、費用が安い点が特徴です。 一方で「介護型」の費用相場は、入居一時金が0〜100万円、月額費用が13〜22万円です。 受けられるサービスや設備の充実度の違いから、一般型より高めの費用設定となっています。

2023/03/06

障がい者向けのグループホームでは、自立を目指す入居者のニーズに応え、一人暮らしに近い形態で生活を送るサテライト型が増設されています。 そこで今回は、サテライト型グループホームの特徴と受けられる支援について説明し、気になる入居期限についても解説します。 グループホームのサテライト型の特徴 支援を受けながら共同生活を営むグループホームの本体住居では、通常2名以上の入居者が共同生活を送りますが、サテライト型グループホームの入居者は、グループホームの本体住居と密接な連携を取りながら、近くにあるアパートやマンションなどで一人暮らしに近い形で生活します。 「一人暮らしを目指しているがまったく支援がないのは不安」という方や、「将来的に一人暮らしを目指して練習している」といった方が、サテライト型グループホームを利用しています。 どんな支援が受けられる？ サテライト型グループホームの入居者は、普段はアパートなどの自室で生活し、それぞれの活動場所へ通います。本人の希望があれば、食事や家事、その他の余暇活動はグループホームの本体住居を利用することも可能です。 サテライト型グループホームの入居者は、単身生活で困ったことや相談があれば、本体住居のスタッフに連絡をして助けを求めることができます。また、本体住居のスタッフが巡回し、1日数回は入居者の様子を確認してくれるので、いつでも安心して過ごせます。 生活を支援するスタッフ サテライト型グループホームの入居者は、一人暮らしのような環境の中で、さまざまな方の支援を受けながら生活を送ります。 世話人 障がい者向けのグループホームには、入居者の自立した生活を支援する世話人がいます。世話人には、入居者に直接接して身の回りの世話をする役割があり、具体的な業務内容には下記のようなものが挙げられます。 掃除・洗濯・食事など家事のサポート 金銭管理 健康管理 服薬管理 生活相談 サービス管理責任者 障がい福祉サービスを提供するグループホームには、サービス管理責任者の配置が義務付けられています。サービス管理責任者は、個別支援計画の管理やスタッフへの指導・助言、関係各所との連携などをおこなう形で、入居者の生活を支援します。 生活支援員 グループホームでは、生活支援員も入居者の生活を支えます。生活支援員の業務や役割は、施設によって異なりますが、入浴や排泄、食事介助などの介護業務がメインです。そのほかにも、日常生活のサポートや生活相談、家族との連携など総合的な支援をおこないます。 グループホームのサテライト型の入居期限 サテライト型グループホームの入居期限は基本的に3年で、永続的に利用できるわけではありません。一定の期間を定めることで、単身生活を目指す入居者の長期利用を回避し、効率的に支援しています。 そのため、サテライト型グループホームでは、入居期限が3年を過ぎたときには一般住宅へに移行できるよう、他の障がい福祉サービスなどと連携を取りながら、計画的な支援や配慮をおこないます。 また、将来的に一人暮らしができる可能性が高い場合には、市町村審議会の協議の結果、3年を超える利用が認められるケースもあります。 サテライト型と他施設との違い グループホームの形態は、サテライト型のほかにも「戸建て型」と「アパート型」に分けられ、それぞれの特徴の中から本人にあった形態を選択することが大切です。よって、ここでは、それぞれの特徴とサテライト型との違いを見ていきます。 戸建て型 戸建て型グループホームはその名の通り、戸建ての住宅で支援やサービスを受けながら、シェアハウスのような共同生活を送ります。 戸建て型のグループホームにも自分の部屋はありますが、食堂やリビング、トイレや風呂をほかの入居者と共有します。必然的にほかの入居者と過ごす時間が長くなり、プライベートな時間が作りにくい点はデメリットと言えます。 しかし、スタッフ、世話人、生活支援員の目が届きやすく、安心して生活できるというのは大きなメリットでしょう。施設によっては、食事や入浴などの介助を受けられるケースもあり、障がい区分が比較的重い方の利用が多い傾向です。 アパート型 アパート型のグループホームの入居者は、アパートやマンションのような建物の個室にそれぞれ住みながら、支援やサービスを受けて生活を送ります。 交流室や共有スペースも設置されていますが、プライベートな空間が確保されていることに、安心感を感じる入居者もいます。 しかし、戸建て型のようにスタッフの目が行き届かないという点は否めません。よって、アパート型のグループホームは、比較的障がいが軽く、基本的な日常生活は1人でこなせる入居者でなければ利用できません。また、自立や就労支援を受けて働くことを目指す準備施設として利用される場合もあります。

2023/02/28

介護付き有料老人ホームは、介護スタッフが24時間常駐している介護施設。介護サービスや身の回りの世話を受けられます。 この記事では、介護付き有料老人ホームの種類及び入居のための条件や必要な費用、サービス内容などを詳しく説明しています。 https://youtu.be/oK_me_rA0MY 介護付き有料老人ホームの特徴 介護付き有料老人ホームとは、有料老人ホームのうち、都道府県または市町村から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。24時間介護スタッフが常駐し、介護や生活支援などは施設の職員により提供されます。 主に民間企業が運営しているため、サービスの内容や料金は施設ごとに異なります。また、入居基準も施設により異なり、自立している方から介護が必要な方まで幅広く受け入れている施設も。選択肢が幅広いため、自分に合った施設を選ぶことができます。 看取りまで対応している施設も多数あり、「終の棲家（ついのすみか）」を選ぶうえでも選択肢のひとつとなります。 全体の概要をまとめるとこのようになります。 費用相場 入居時費用 0～数千万円 月額利用料 15～30万円 入居条件 要介護度 自立～要介護5※1 認知症 対応可 看取り 対応可 入居のしやすさ ◯ ※施設の種類によって異なります。 特定施設入居者生活介護とは 特定施設入居者生活介護は、厚生労働省の定めた基準を満たす施設で受けられる介護保険サービスです。ケアマネジャーが作成したケアプランに基づき提供される食事や入浴・排泄など介助のほか、生活支援、機能回復のためのリハビリなどもおこなわれます。指定を受けてこのサービスを提供する施設は、一般的に「特定施設」の略称で呼ばれています。 介護付き有料老人ホームの種類と入居基準 介護付き有料老人ホームには「介護専用型」「混合型」「健康型」の3種類があり、それぞれ入居条件が異なります。 介護度 ...

2021/11/10

認知症の方の介護は大変です。「そろそろ施設への入居を検討しよう」と思っても、認知症の症状があると、入居を断られてしまうのではと心配もあるでしょう。 グループホームは認知症高齢者のための介護施設です。住み慣れた地域で暮らし続けられる地域密着型サービスであり、正式な名称を「認知症対応型共同生活介護」といいます。 こちらの記事では、グループホームについて解説します。また、グループホームで受けられるサービスや費用、施設選びのポイントも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。 https://youtu.be/EofVO7MRRDM この記事を読めばこれがわかる！ グループホームの詳細がわかる！ グループホームを選ぶ際のポイントがわかる！ グループホームへ入居する際の注意点がわかる！ グループホームとは グループホームとは、認知症高齢者のための介護施設です。専門知識と技術をもったスタッフの援助を受けて、要支援以上の認知症高齢者が少人数で共同生活をおくります。 「ユニット」といわれる少人数のグループで生活し、入居者はそれぞれ家事などの役割分担をします。 調理や食事の支度、掃除や洗濯など入居者の能力に合った家事をして自分らしく共同生活を過ごすところが、ほかの介護施設や老人ホームとは異なるポイントです。 グループホームの目的は、認知症高齢者が安定した生活を現実化させること。そのために、ほかの利用者やスタッフと協力して生活に必要な家事を行うことで認知症症状の進行を防ぎ、できるだけ能力を維持するのです。 グループホームは少人数「ユニット」で生活 グループホームでは「ユニット」と呼ばれるグループごとに区切って共同生活を送るのが決まり。１ユニットにつき5人から9人、原則1施設につき原則2ユニットまでと制限されています。 少人数に制限する理由は、心穏やかに安定して過ごしやすい環境を整えるため。環境変化が少なく、同じグループメンバーで協力して共同生活することは、認知症の進行を防ぐことに繋がります。 認知症の方にとって新しく出会う人、新しく覚えることが難しいので、入居者やスタッフの入れ替わりが頻繁にある施設では認知症の高齢者は心が落ち着かず、ストレスを感じ生活しづらくなってしまいます。その結果、認知症症状を悪化させるだけでなく、共同生活を送る上でトラブルを起こすきっかけとなります。 慣れ親しんだ場所を離れて新しい生活をするのは認知症の方には特に心配が尽きないもの。その心配を軽減するため、より家庭にできるだけ近づけ、安心して暮らせるようにしています。 グループホームの入居条件 グループホームに入居できるのは医師から「認知症」と診断を受けている方で、一定の条件にあてはまる方に限ります。 原則65歳以上でかつ要支援2以上の認定を受けている方 医師から認知症の診断を受けている方 心身とも集団生活を送ることに支障のない方 グループホームと同一の市町村に住民票がある方 「心身とも集団生活を送ることに支障のない」という判断基準は施設によって異なります。入居を希望している施設がある場合には、施設のスタッフに相談しましょう。 また、生活保護を受けていてもグループホームに入ることは基本的には可能です。しかし、「生活保護法の指定を受けている施設に限られる」などの条件があるので、実際の入居に関しては、行政の生活支援担当窓口やケースワーカーに相談してみましょう。 グループホームから退去を迫られることもある!? グループホームを追い出される、つまり「強制退去」となることは可能性としてゼロではありません。一般的に、施設側は入居者がグループホームでの生活を続けられるように最大限の努力をします。それでも難しい場合は、本人やその家族へ退去を勧告します。「暴言や暴力などの迷惑行為が著しい場合」「継続的に医療が必要になった場合」「自傷行為が頻発する場合」etc。共同生活が難しくなった場合には追い出されてしまうこともあるのです グループホームで受けられるサービス グループホームで受けられるサービスは主に以下です。 生活支援 認知症ケア 医療体制 看取り それぞれ詳しく見てみましょう。 生活支援 グループホームでは以下の生活面でのサービスを受けられます。 食事提供　：◎ 生活相談　：◎ 食事介助　：◎ 排泄介助　：◎ 入浴介助　：◎ 掃除・洗濯：◯ リハビリ　：△ レクリエーション：◎ 認知症を発症すると何もできなくなってしまうわけではなく、日常生活を送るだけなら問題がないことも多いです。 グループホームには認知症ケア専門スタッフが常駐しています。認知症進行を遅らせる目的で、入居者が専門スタッフの支援を受けながら入居者の能力（残存能力）に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこないます。 食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで、そして洗濯をして干すといった作業や掃除も、スタッフの介助を受けながら日常生活を送ります。 グループホームでは、入居者の能力（残存能力）に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこなうことになります。 例えば、食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで。また、そして洗濯をして、干すまで…など。そのために必要な支援を、認知症ケアに長けた専門スタッフから受けられるのが、グループホームの大きな特徴です。 グループホームは日中の時間帯は要介護入居者3人に対して1人以上のスタッフを配置する「3:1」基準が設けられています。施設規模によっては、付き添いやリハビリなどの個別対応が難しいので、入居を検討する際は施設に確認しましょう。 認知症ケア 施設内レクリエーションやリハビリのほかに、地域の方との交流を図るための活動の一環として地域のお祭りに参加や協力をしたり、地域の人と一緒に公園掃除などの活動を行う施設も増えてきました。 グループホームとして積み上げてきた認知症ケアの経験という強みを活かし、地域に向けた情報発信などのさまざまな活動が広がっています。 地域の方と交流する「認知症サロン」などを開催して施設外に居場所を作ったり、啓発活動として認知症サポーター養成講座を開いたりするなど、地域の人々との交流に重きを置くところが増えています。 顔の見える関係づくりをすることで地域の人に認知症について理解を深めてもらったり、在宅介護の認知症高齢者への相談支援につなげたり。 こうした活動は認知症ケアの拠点であるグループホームの社会的な価値の向上や、人とのつながりを通じて入所者の暮らしを豊かにする効果が期待できます。 医療体制 グループホームの入居条件として「身体症状が安定し集団生活を送ることに支障のない方」と定義しているように、施設に認知症高齢者専門スタッフは常駐していますが、看護師が常駐していたり、医療体制が整っているところはまだまだ少ないです。 しかし近年、高齢化が進む社会の中で、グループホームの入居者の状況も変わってきています。 現在は看護師の配置が義務付けられていないので、医療ケアが必要な人は入居が厳しい可能性があります。訪問看護ステーションと密に連携したり、提携した医療機関が施設が増えたりもしているので、医療体制について気になることがあれば、施設に直接問い合わせてみましょう。 看取り 超高齢社会でグループホームの入所者も高齢化が進み、「看取りサービス」の需要が増えてきました。 すべてのグループホームで看取りサービス対応しているわけではないので、体制が整っていないグループホームの多くは、医療ケアが必要な場合、提携医療施設や介護施設へ移ってもらう方針を採っています。 介護・医療体制の充実度は施設によってさまざまです。介護保険法の改正が2009年に行われ、看取りサービスに対応できるグループホームには「看取り介護加算」として介護サービスの追加料金を受け取れるようになりました。 看取りサービスに対応しているグループホームは昨今の状況を受け増加傾向にあります。パンフレットに「看取り介護加算」の金額が表記されているかがひとつの手がかりになります。 グループホームの設備 グループホームは一見、普通の民家のようで、家庭に近い雰囲気が特徴ですが、立地にも施設基準が設けられています。 施設内設備としては、ユニットごとに食堂、キッチン、共同リビング、トイレ、洗面設備、浴室、スプリンクラーなどの消防設備など入居者に必要な設備があり、異なるユニットとの共有は認められていません。 入居者の方がリラックスして生活できるように、一居室あたりの最低面積基準も設けられています。このようにグループホーム設立にあたっては一定の基準をクリアする必要があります。 立地 病院や入居型施設の敷地外に位置している利用者の家族や地域住民と交流ができる場所にある 定員 定員は5人以上9人以下1つの事業所に2つの共同生活住居を設けることもできる（ユニットは2つまで） 居室 １居室の定員は原則１人面積は収納設備等を除いて7.43㎡（約4.5帖）以上 共有設備 居室に近接して相互交流ができるリビングや食堂などの設備を設けること台所、トイレ、洗面、浴室は９名を上限とする生活単位（ユニット）毎に区分して配置 グループホームの費用 グループホーム入居を検討する際に必要なのが初期費用と月額費用です。 ここからは、グループホームの入居に必要な費用と、「初期費用」「月額費用」それぞれの内容について詳しく解説していきます。 ...

2021/11/15

介護施設を探している中で「老人ホームにはいろいろな種類があるんだ。何が違うんだろう？」と疑問を感じることがあるかもしれません。 そこで今回は、名前に「老人ホーム」とつく施設の中でも、「有料老人ホーム」を中心に紹介。よく似ている「特別養護老人ホーム」との違いも見ていきます。 「老人ホームの種類が多すぎて訳がわからない」と思ったら、ぜひ参考にしてみてくださいね。 https://youtu.be/eMgjSeJPT8c 有料老人ホームの種類 有料老人ホームには、以下の3種類があります。 介護付き有料老人ホーム 住宅型有料老人ホーム 健康型有料老人ホーム この3種類の違いを以下にまとめています。 種類 介護付き有料老人ホーム ...

2021/10/28