これまで当たり前だった「65歳になったら、自動的に介護保険証が届く」という仕組みが、近い将来、大きく変わることになるかもしれません。2025年9月8日におこなわれた、厚生労働省管轄の社会保障審議会・介護保険部会にて、介護保険証の運用ルールを大幅に見直す方針が打ち出されたのです。
本記事では、私たちの暮らしにもかかわる、保険証改革の具体的な内容を見ていくことにします。
9月8日、厚生労働省の諮問委員会である社会保障審議会は、現行の介護保険証の運用ルールを見直す方針を決定しました。
改革案の中でも特に影響が大きいのは、これまで65歳以上の高齢者全員を対象におこなわれていた、介護保険証の一律交付ではないでしょうか。今回の改革案が通れば、今後は要介護認定を申請したタイミングで、個別に交付されることになります。
なぜ、このような変更がおこなわれるのでしょうか。
厚生労働省によると、これまでは多くの人が介護サービスを必要としない段階で介護保険証を受け取っていたため、実際に使われないまま紛失してしまうケースが多発していたとのこと。これにより、各自治体は再発行などの手続きを実行しなければならず、それが大きな事務負担となっていたのです。
新しい方式では、要介護認定を受け、本当に介護サービスが必要になったタイミングで保険証を受け取れるため、紛失するリスクを大幅に削減できます。
今回の改革案では、もうひとつ大きな変更点があります。
それは、保険証に記載する情報の一元化。これまでは、「負担割合証」や「負担限度額認定証」といった書類は別々に発行されていました。しかし、今後は負担割合証などの複数の書類もまとめて扱い、氏名や被験者番号などの変わらない基本情報と、要介護度や自己負担割合といった変動する可能性のある情報の二つに分けて交付します。
記載情報を整理することで書類も減り、手続きをわかりやすくしたり管理を簡潔にする狙いがあります。
厚生労働省は、具体的な実施時期についてはまだ明示せず、「引き続き検討していく」としています。今回の改革案が実行されれば、「よりわかりやすく、管理しやすい介護保険制度」が実現するかもしれませんね。
参考
「第124回社会保障審議会介護保険部会の資料について」厚生労働省
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