2025年7月4日、厚生労働省は第38回介護福祉士国家試験の概要について発表。2026年1月におこなわれる予定のこの試験から、「パート合格制度」を導入することを明らかにしました。
「パート合格制度」とは、複数の科目ごとに合否を判定する画期的な制度で、これにより一度にすべての科目を合格できなくても、数年かけて資格取得を目指せるようになるといいます。
高齢化社会は、近年さらに加速の一途をたどっています。内閣府が発表した、2025年最新版の「高齢社会白書」によると、総人口に占める65歳以上の高齢者の割合が29.3%と過去最多を更新したことが判明しました。
高齢化の進展にともない、介護需要はますます拡大しています。厚生労働省の調べでは、2000年度における介護保険サービス利用者数は184万人でしたが、2022年度では598万人まで増加したことが明らかになりました。
ますます高まる介護需要に対して、人材不足は深刻。厚生労働省の試算では、2040年までに新たに57万人の介護人材が必要と見込まれていますが、まだまだ足りていないのが実情です。高齢者福祉の中核を担う、介護福祉士の国家試験の受験者数は、2015年におこなわれた第28回国家試験では15万2573人でしたが、2025年1月に実施された第37回国家試験においては7万5387人と大きく減少しています。
増大する介護需要を満たすためには、介護の中核を担える人材を増やすことが急務です。そこで厚生労働省は昨年、介護福祉士を取得する意欲を維持し、受験者数増加につなげるための「パート合格制度」の導入を決定しました。
パート合格制度では、13科目ある試験を3パートに分割します。合格水準に達したパートは翌々年度の試験まで受験を免除することが可能。再受験の際は、不合格だったパートのみ受験できるようになります。
介護現場の改善には人材不足の解消が不可欠。今回の施策で受験者の負担が軽減され、より多くの介護福祉士が生まれると良いですね。
資料
内閣府「令和7年版高齢社会白書」
厚生労働省「介護保険制度をめぐる状況について」
厚生労働省「介護福祉士国家試験の受験者・合格者・合格率の推移」
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