「人生100年時代」とも呼ばれる昨今、仕事をリタイアした後の生活設計がすべての人々にとって重要なテーマとなっています。
しかし、急激な物価高などで、今後のことを考えると気が重いと感じる人もいるのではないでしょうか。
実際、内閣府による最新の「高齢者の経済生活に関する調査」によると、対象者のうち92.6%が「経済的な面で不安に思う」と答えていることが明らかになっています。
経済メディアLIMOにて、「経済的な不安を解消するためには、まずは現在の高齢世帯の現状を知ることが大切だ」と述べたのは、ファイナンシャルプランナーの斎藤彩菜氏。そこで本記事では、すでに仕事を定年退職して無職となった70代の夫婦世帯のリアルな家計の実態に迫っていくことにします。
総務省統計局がおこなった家計調査によると、二人以上無職世帯の税金や社会保険料を含めた消費支出の平均額は、65〜69歳で35万2686円、70〜74歳で30万3839円、75歳以上で27万3398円であることが判明。70代の支出額を平均すると、およそ「28万5000円」が毎月かかっている計算になります。
一方、無職高齢者にとって収入の柱となる年金はいくらなのでしょうか?
厚生労働省の統計によると、2024年度における厚生年金受給者の平均年金月額は、男性が16万6606円、女性が10万7200円となることが明らかになりました。つまり、夫婦二人世帯を想定すると、男女一人ずつの合計で「27万3806円」が標準的な月の収入額と言えるでしょう。
70代の平均支出額「28万5000円」と70代夫婦世帯の平均収入額(厚生年金受給額)を比較してみると、約1万2000円の赤字になっていることがわかります。一般に厚生年金よりも受給額が少ないとされる国民年金では、赤字はさらに大きくなると考えられるでしょう。
つまり、年金収入だけでは生活費を完全にまかなうのは難しいのが現状です。
70代になってから収入を増やそうとしても難しいため、若いうちから老後の支出に備えておくことが大切。真っ先に思い浮かぶのが貯金することではないでしょうか。
しかし、継続する物価上昇などで、中々思うように貯金できないのが実情。そこで最近提唱されているのが、低リスクの資産運用などを通じて資産の減少をゆるやかにしていく戦略です。
政府も「貯蓄から投資へ」という流れを後押しするために、「新NISA」や「iDeCo」といった低リスクの資産運用を始めやすい制度をつくりました。どちらも少額から始められるため、気になった方は金融機関などで話を聞いてみても良いかもしれませんね。
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