日本は高齢者一人当たりの医療費が世界トップクラスだと言われているにもかかわらず、「高齢者に優しい国」と実感されていない実情があります。
その一因が「本人が望まない形での延命治療がおこなわれていることにある」と語るのは、『患者と目を合わせない医者たち』の著者である里見清一氏。今回は、なぜ多額の医療費が本人の幸福感に必ずしも結びつかないのか、さまざまな立場から考えていきます。
「自分が高齢者なら、多数の管につながれてまで生きたくない」
そう思っている人も少なくないのではないでしょうか。しかし、自身が内科医でもある里見氏によると、実に多くの人がいざ自分の親が危篤状態に陥ると、たとえ回復の見込みが薄くても「できる限りの延命治療を施してほしい」と医師に頼むのだそうです。
この背景には、医療費が国民保険でまかなわれること以外にも理由があるように思います。突然、家族の命に関わる重大な決断を迫られた際、延命治療もしなかったら「自分の親に何もしなかった」と、後になって自責の念に悩まされてしまう人もいるのではないでしょうか。
大切な家族の命の危機に際し、「治療を止める」という選択をするのは多大な精神的負担をともないます。本人の明確な意思が事前に示されていない限り、家族が「できるだけ長く生きてほしい」と願うのは、自然な感情の発露とも言えるでしょう。
問題は、その延命治療が本当に本人の意思によるものなのか、誰もわからないまま進んでしまう点にあります。
高齢者本人が望んだ形で人生を過ごせるように、今、国を挙げて推進されているのが「人生会議(ACP:アドバンス・ケア・プランニング)」と呼ばれる考え方。これは、万が一の事態に備えて、自分が望む医療やケアについて、前もって家族や医療チームを話し合っておくというものです。
高齢者が元気なうちに、「どんな最期を迎えたいか」「延命治療を受けたいか」などの価値観を周囲に伝えておくことで、本人の意思に即した治療が受けられるようになり、家族も後になって延命治療について思い悩むこともなくなります。
生命倫理は、延命治療の是非や医療費の多寡などという二元論的な議論で語れるものではありません。「できる限りの手厚い医療を受けたい」という考えも、「延命治療は最小限にして穏やかな最期を迎えたい」という考えも、どちらも尊重されて然るべきではないでしょうか。
「人生会議」の考え方を社会全体で共有し、一人ひとりが自分らしい人生の最期を選択できる文化を育んでいくこと。それこそが高齢者もその家族も幸せに暮らせる社会をつくるということにつながるのかもしれませんね。
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