継続雇用制度の導入は企業全体の3割未満。内閣府の調査で明らかに

健康的に長く生きていくためには、栄養豊富な食材をバランスよく摂取することが有効です。 一方、カップ麺や菓子パンなど「超加工食品」と呼ばれる食品群は、食べ過ぎると心血管疾患をはじめとするさまざまな健康リスクを引き起こす可能性も指摘されています。 では、どのような食品を積極的に摂取すると良いのでしょうか？またどのような食品を摂取し過ぎると健康を害するリスクが高まるのでしょうか？本記事では、健康と食の関連性を追っていくことにします。 カップ麺などの「超加工食品」が死亡リスクに？ 食品を加工の度合いで4グループに分別した「NOVA分類」において、最も多くの工業過程を経てつくられた食品のことを「超加工食品」といい、菓子パンやカップ麺、ポテトチップスなどが当てはまります。これらの超加工食品には食品添加物が多く含まれ、さまざまな研究にて食べ過ぎが健康へのリスクになることが示唆されています。 2019年、オンライン医学雑誌『JAMA Internal Medicine』にて発表された研究もそのひとつ。この研究では、超加工食品を食べ過ぎると、全死亡リスクが上昇する可能性が示されました。 フランスの研究グループは45歳以上の成人4万4551人を対象に、中央値7.1年の追跡調査を実施。その結果を解析すると、超加工食品の摂取割合が10％増加すると全死亡リスクが14％上昇することが明らかになりました。 もちろん、完全に超加工食品の摂取を断つ必要はありませんが、超加工食品にはさまざまな食品添加物が用いられているのもまた事実。超加工食品に頼りすぎず、適量を心がけていきたいものです。 大根の辛み成分ががんの発生を抑える？ では、どの食べ物が健康長寿に役立つのでしょうか？ たとえば、緑黄色野菜のブロッコリーが挙げられます。ブロッコリーには、強力な抗酸化作用を持つビタミンC、代謝を促すビタミンB1・B6が豊富に含まれており、生活習慣病のリスク低下につながるとされています。 また、ブロッコリーやキャベツ、大根などのアブラナ科の野菜にはイソチオシアネートと呼ばれる辛み成分が含まれており、これには抗菌作用やがんの抑制効果、抗酸化作用といったはたらきがあるといいます。 ほかにも、動脈硬化の抑制効果があるとされるカテキンを豊富に含む緑茶、食物繊維が豊富なきのこ類なども健康に役立つ食べ物・飲み物といえるでしょう。 もちろん、健康的な食材とは言っても食べ過ぎには注意。やはり、偏食せずになんでもバランス良く食べることが大切ですね。

2025年6月、内閣府は高齢化社会の現状をまとめた「高齢社会白書」の最新版を発表しました。それによると、将来はわずか1.3人の現役世代が1人の高齢者を支えることになる可能性が指摘されたのです。 高齢者を支える現役世代の減少が顕著に 内閣府は「何人の現役世代が1人の高齢者を支えるか」を調査。その結果を2025年最新版の「高齢社会白書」にて明らかにしました。 すると、1950年時点では12.1人の生産年齢人口（15～64歳）が1人の高齢者（65歳以上）を支えていたのに対し、2024年時点ではわずか2人の生産年齢人口で1人の高齢者を支えていることが明らかに。高齢者が増え、現役世代の人数が減少する少子高齢化が進展していることがわかります。 さらに、2070年の予想人口比率では、高齢者に対する生産年齢人口は1.3人まで減少する可能性があることも判明。これは、おおよそ現役世代4人で3人の高齢者を支える計算になります。 持続可能な社会にするためには？ 以上のような急速な高齢社会の進展を受けて、政府は定年の引き上げや高齢者の再雇用促進といった政策を推し進めています。 そこで今度は、高齢者を65歳以上74歳以下の前期高齢者、75歳以上の後期高齢者に分け、前期高齢者も生産年齢人口として試算。すると、2070年時点で2.6人の生産年齢人口で1人の高齢者を支えることになる可能性が示されました。 1.3人の現役世代が高齢者を支えることに比べれば、多少状況は改善されているように思えます。しかし、少子高齢化そのものは変わっていないため、根本的な解決策とまでは言えないでしょう。 さらに、現在は15歳から働き始める人はまれで、最低でも高校を卒業する18歳、または大学などを卒業する22歳前後まではアルバイトでやりくりし、就職はそれからという人も少なくありません。そうなると、生産年齢人口は内閣府が提出した試算よりもさらに厳しい数字になる可能性もあります。 少子高齢化が今後さらに進めば、高齢者を支えることそのものが難しくなり、介護サービスの質の低下や年金受給額の減少といったことが起こる可能性もないとは言い切れません。 このような現状を変えるためには、より子育てがしやすい社会をつくり、少子高齢化そのものにメスを入れること。それこそが、高齢者にとっても暮らしやすい社会につながるのかもしれません。

2025年6月14日、スマホ認知症の治療に特化した外来が全国で初めて開設されました。 「スマホ認知症」とは、スマホの過度の使用によって脳が疲労し、一時的に記憶力が低下したり注意力が散漫になったりする状態のことを指します。 今回、スマホ認知症外来を開設したのは、東京葛飾区にある金町駅前脳神経内科。院長の内野勝行医師は、「『人の名前ややるべきことを忘れる』などの記憶障害に悩んだ末、受診される方が多い。若い方が認知症外来に行くのはハードルが高く、より気軽に相談できる場を提供したいと思い、今回スマホ認知症外来を開設した」と話しているといいます。 なぜスマホ認知症になってしまうのか？ YoutubeやTikTok、Instagramなど、スマホで漫然と「情報のシャワー」を浴び続けている人は少なくありません。しかし、内野医師はその習慣こそが「スマホ認知症」につながると警鐘を鳴らしています。 「スマホをだらだらと見続けていると、脳は情報過多になってしまう。記憶を整理するためにはぼーっとする時間が大切だが、（情報のシャワーを浴び続けていると）その時間を設けられない。すると、脳内の情報がゴミ屋敷のように雑多になって、名前が出てこなかったり約束を忘れたりすることにつながる」。 内野医師によると、漫然と1時間以上スマホを見ている習慣があれば、誰でもスマホ認知症になるリスクがあるそうです。 一方、主体的に集めた情報なら脳内で処理できるため、仕事など目的を持ってスマホを活用する分には問題ないといいます。 スマホ認知症の症状を改善するために大切なこと スマホ認知症による記憶力や注意力、言語能力の低下はあくまでも一時的な症状です。しかし、この段階で習慣を改善しなければ、アルツハイマー病などの真性の認知症につながるリスクがあると内野医師は言います。 「物忘れの段階から生活習慣を改善しなければ、そのうち自律神経失調症からうつ病になり、その後真性の認知症につながる可能性もあります」。 アルツハイマー病などの真性の認知症は進行性の疾患であり、根本的な治療法は今もなお見つかっていません。そのため、治療可能なスマホ認知症の段階で手を打つ必要があります。 では、スマホ認知症の症状を改善するにはどうしたら良いのでしょうか？ 内野医師によると、スマホを手放す時間をつくり、漫然と見るのは1日1時間以内にすることが重要とのこと。「スマホを自分のそばに置いておくと、つい見たくなってしまう。寝室にスマホを持ち込まないために、スマホのアラームではなく目覚まし時計で起きるようにするなど、スマホと距離を置く習慣をつくることが大切だ」。 また、自然を感じられる場所に身を置くのもスマホから離れるための方法のひとつ。あたたかな太陽の光を浴びれば「幸せホルモン」であるセロトニンも分泌されて、精神の安定にもつながりますよ。

介護付き有料老人ホームは、介護スタッフが24時間常駐している介護施設。介護サービスや身の回りの世話を受けられます。 この記事では、介護付き有料老人ホームの種類及び入居のための条件や必要な費用、サービス内容などを詳しく説明しています。 https://youtu.be/oK_me_rA0MY 介護付き有料老人ホームの特徴 介護付き有料老人ホームとは、有料老人ホームのうち、都道府県または市町村から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。24時間介護スタッフが常駐し、介護や生活支援などは施設の職員により提供されます。 主に民間企業が運営しているため、サービスの内容や料金は施設ごとに異なります。また、入居基準も施設により異なり、自立している方から介護が必要な方まで幅広く受け入れている施設も。選択肢が幅広いため、自分に合った施設を選ぶことができます。 看取りまで対応している施設も多数あり、「終の棲家（ついのすみか）」を選ぶうえでも選択肢のひとつとなります。 全体の概要をまとめるとこのようになります。 費用相場 入居時費用 0～数千万円 月額利用料 15～30万円 入居条件 要介護度 自立～要介護5※1 認知症 対応可 看取り 対応可 入居のしやすさ ◯ ※施設の種類によって異なります。 特定施設入居者生活介護とは 特定施設入居者生活介護は、厚生労働省の定めた基準を満たす施設で受けられる介護保険サービスです。ケアマネジャーが作成したケアプランに基づき提供される食事や入浴・排泄など介助のほか、生活支援、機能回復のためのリハビリなどもおこなわれます。指定を受けてこのサービスを提供する施設は、一般的に「特定施設」の略称で呼ばれています。 介護付き有料老人ホームの種類と入居基準 介護付き有料老人ホームには「介護専用型」「混合型」「健康型」の3種類があり、それぞれ入居条件が異なります。 介護度 ...

認知症の方の介護は大変です。「そろそろ施設への入居を検討しよう」と思っても、認知症の症状があると、入居を断られてしまうのではと心配もあるでしょう。 そこで検討したいのが「グループホーム」という選択肢です。 グループホームは認知症高齢者のための介護施設。住み慣れた地域で暮らし続けられる地域密着型サービスであり、正式な名称を「認知症対応型共同生活介護」といいます。 こちらの記事では、グループホームについて解説していきます。入居条件をはじめ、グループホームで受けられるサービスや費用、施設選びのポイントも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。 この記事を読めばこれがわかる！ グループホームの詳細がわかる！ グループホームを選ぶ際のポイントがわかる！ グループホームへ入居する際の注意点がわかる！ グループホームとは グループホームとは、認知症高齢者のための介護施設です。専門知識と技術をもったスタッフの援助を受けて、要支援2以上の認知症高齢者が少人数で共同生活を送ります。 調理や食事の支度、掃除や洗濯など、入居者が自身の能力に合った家事をして自分らしく共同生活を過ごすところが、ほかの介護施設や老人ホームとは異なるポイントです。 グループホームの目的は、認知症高齢者が安定した生活を送ること。そのために、ほかの利用者やスタッフと協力して生活に必要な家事をおこなうことで認知症症状の進行を防ぎ、できるだけ能力を維持するのです。 グループホームは少人数「ユニット」で生活 グループホームでは「ユニット」と呼ばれるグループごとに区切って共同生活を送るのが決まり。１ユニットにつき5人から9人、原則として1施設につき2ユニットまでと制限されています。 少人数に制限する理由は、心穏やかに安定して過ごしやすい環境を整えるため。環境変化が少なく、同じグループメンバーで協力して共同生活することは、認知症の進行を防ぐことに繋がります。 慣れ親しんだ場所を離れて新しい生活をするのは認知症の方には特に心配が尽きないもの。その心配を軽減するため、家庭での生活にできるだけ近づけ、安心して暮らせるようにしています。 グループホームの入居条件 グループホームの入居条件は以下の通りです。 原則65歳以上でかつ要支援2以上の認定を受けている 医師から認知症の診断を受けている 心身とも集団生活を送ることに支障がない グループホームと同一の市町村に住民票がある 生活保護を受けている方も入居は可能 生活保護を受けていてもグループホームに入ることは基本的には可能です。しかし、「生活保護法の指定を受けている施設に限られる」などの条件があるので、実際の入居に関しては、行政の生活支援担当窓口やケースワーカーに相談してみましょう。 「心身とも集団生活を送ることに支障のない」という判断基準は施設によって異なります。入居を希望している施設がある場合には、施設のスタッフに相談しましょう。 グループホームから退去を迫られることもある!? グループホームを追い出される、つまり「強制退去」となることは可能性としてゼロではありません。一般的に、施設側は入居者がグループホームでの生活を続けられるように最大限の努力をします。それでも難しい場合は、本人やその家族へ退去を勧告します。「暴言や暴力などの迷惑行為が著しい場合」「継続的に医療が必要になった場合」「自傷行為が頻発する場合」etc。共同生活が難しくなった場合には追い出されてしまうこともあるのです グループホームでの暮らし・サービス グループホームで受けられるサービスは主に以下です。 生活支援 認知症ケア 医療体制 看取り それぞれ詳しく見てみましょう。 生活支援 グループホームでは以下の生活面でのサービスを受けられます。 食事提供　：◎ 生活相談　：◎ 食事介助　：◎ 排泄介助　：◎ 入浴介助　：◎ 掃除・洗濯：◯ リハビリ　：△ レクリエーション：◎ グループホームでは、入居者の能力（残存能力）に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこなうことになります。 例えば、食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで。また、そして洗濯をして、干すまで…など。そのために必要な支援を、認知症ケアに長けた専門スタッフから受けられるのが、グループホームの大きな特徴です。 グループホームは日中の時間帯は要介護入居者3人に対して1人以上のスタッフを配置する「3:1」基準が設けられています。施設規模によっては付き添いやリハビリなどの個別対応が難しいので、入居を検討する際は施設に確認しましょう。 認知症ケア グループホームでは、認知症の進行を遅らせ、穏やかな生活を送れるようにするためのケアが日常的に行われています。 少人数制の家庭的な環境の中で、スタッフが入居者一人ひとりの生活リズムや性格を理解し、声かけや見守り、会話を通じて安心感を提供します。 また、料理や掃除などの役割を担ってもらうことで「できること」を引き出し、自尊心を保つ支援が重視されています。こうしたケアにより、認知症の方が自分らしく過ごせる環境づくりが実現されています。 医療体制 グループホームの入居条件として「身体症状が安定し集団生活を送ることに支障のない方」と定義しているように、看護師が常駐していたり、医療体制が整っているところはまだまだ少ないです。 しかし近年、高齢化が進む社会の中で、グループホームの入居者の状況も変わってきています。 現在は看護師の配置が義務付けられていないので、医療ケアが必要な人は入居が厳しい可能性があります。訪問看護ステーションと密に連携したり、提携した医療機関が施設が増えたりもしているので、医療体制について気になることがあれば、施設に直接問い合わせてみましょう。 看取り 超高齢社会でグループホームの入所者も高齢化が進み、「看取りサービス」の需要が増えてきました。 すべてのグループホームで看取りサービス対応しているわけではないので、体制が整っていないグループホームの多くは、医療ケアが必要な場合、提携医療施設や介護施設へ移ってもらう方針を採っています。 介護・医療体制の充実度は施設によってさまざまです。介護保険法の改正が2009年に行われ、看取りサービスに対応できるグループホームには「看取り介護加算」として介護サービスの追加料金を受け取れるようになりました。 看取りサービスに対応しているグループホームは昨今の状況を受け増加傾向にあります。パンフレットに「看取り介護加算」の金額が表記されているかがひとつの手がかりになります。 グループホームの設備 グループホームは一見、普通の民家のようで、家庭に近い雰囲気が特徴ですが、立地にも施設基準が設けられています。 施設内設備としては、ユニットごとに食堂、キッチン、共同リビング、トイレ、洗面設備、浴室、スプリンクラーなどの消防設備など入居者に必要な設備があり、異なるユニットとの共有は認められていません。 入居者の方がリラックスして生活できるように、一居室あたりの最低面積基準も設けられています。このようにグループホーム設立にあたっては一定の基準をクリアする必要があります。 定員 定員は5人以上9人以下1つの事業所に2つの共同生活住居を設けることもできる（ユニットは2つまで） 居室 １居室の定員は原則１人面積は収納設備等を除いて7.43㎡（約4.5帖）以上 共有設備 居室に近接して相互交流ができるリビングや食堂などの設備を設けること台所、トイレ、洗面、浴室は９名を上限とする生活単位（ユニット）毎に区分して配置 立地 病院や入居型施設の敷地外に位置している利用者の家族や地域住民と交流ができる場所にある グループホームの費用 グループホーム入居を検討する際に必要なのが初期費用と月額費用です。 ここからは、グループホームの入居に必要な費用と、「初期費用」「月額費用」それぞれの内容について詳しく解説していきます。 ...

介護施設を探している中で「老人ホームにはいろいろな種類があるんだ。何が違うんだろう？」と疑問を感じることがあるかもしれません。 そこで今回は、名前に「老人ホーム」とつく施設の中でも、「有料老人ホーム」を中心に紹介。よく似ている「特別養護老人ホーム」との違いも見ていきます。 「老人ホームの種類が多すぎて訳がわからない」と思ったら、ぜひ参考にしてみてくださいね。 https://youtu.be/eMgjSeJPT8c 有料老人ホームの種類 有料老人ホームには、以下の3種類があります。 介護付き有料老人ホーム 住宅型有料老人ホーム 健康型有料老人ホーム この3種類の違いを以下にまとめています。 種類 介護付き有料老人ホーム ...