介護が必要なご家族を持つ方にとって、施設の「看取り」対応は切実な問題です。2026年1月、TRデータテクノロジーが発表した調査により、認知症グループホームにおける看取りの実態が明らかになりました。
全体の看取り率は約3割。この数字が意味するものとは何でしょうか。施設選びの新たな指針となる、法人種別ごとの違いや特徴について解説します。
認知症グループホームは家庭的な環境が魅力ですが、「終の棲家」となり得るのでしょうか。調査結果を見ると、特養の看取り率が約7割であるのに対し、グループホームは約3割と低い水準にあります。
これは、医療依存度が高まった際に、より設備が整った病院や特養へ移らざるを得ない現状を示唆しており、施設ごとの役割分担が明確に現れています。
本調査は、厚生労働省が運営する「介護サービス情報公表システム」のデータを基に行われました。「死亡退去」を「施設内での看取り」と定義し、退去先の内訳を詳細に分析しています。
特に、運営法人が「営利」「社会福祉」「医療」のいずれであるかによってデータを分類することで、運営母体の性格が利用者の「最期」にどう影響するかを可視化しました。
分析の結果、法人種別で看取り率に明確な差が出ました。営利法人は39%と看取り率が高く、柔軟に対応している様子がうかがえます。一方、社会福祉法人は25%と低く、特養への住み替えが進む傾向にあります。また、医療法人は病院への転院が4割を超えました。特養を併設していない事業者ほど、その場での看取りに尽力する傾向がある点も注目すべき事実です。
今回の調査から、認知症グループホームでの看取りは、運営法人の種類や併設施設の有無に大きく左右されることが分かりました。
「住み慣れた場所で最期まで」と願うならば、営利法人や看取り実績の高い事業者を選ぶことが一つの鍵となりそうです。入居後に「こんなはずでは」と後悔しないためにも、これらのデータを参考に、ご本人とご家族の希望に叶う施設を見極めてください。
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