現在、75歳以上の高齢者が加入している後期高齢者医療制度は、2022年の改定により、一部の人の窓口負担が1割から2割へと引き上げられました。その際、高齢者の負担額を抑える時限的な配慮措置が設けられましたが、その期限が2025年9月30日に迫っています。
10月以降はこの配慮措置が終了するため、対象者の医療費負担額が本格的に増加する見込みです。
本記事では、後期高齢者医療制度の概要や制度変更の背景、家計を守るために知っておきたい公的制度について見ていくことにします。
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後期高齢者医療制度は75歳以上の高齢者、もしくは65~74歳で一定の障害があると認められた人を対象とする医療保険制度で、2008年に制定されました。
この制度ができるまで、高齢者は国民健康保険や被用者保険に加入していましたが、高齢者が増加するにともない、医療負担の公平化などを図るためにこの制度が生まれたのです。
また、これまで加入者の窓口負担額は原則1割で、現役並みの所得がある人のみ3割に定められていました。
さて、そんな後期高齢者医療制度は2022年に改定され、新たに窓口負担額が2割になる加入者の枠を新設。これまでは1割負担だった人の一部が2割負担になるため、高齢者の医療費負担の増加が懸念されています。
なぜ、2割負担の枠を新設することにしたのでしょうか。
厚生労働省はホームページにて、以下のように背景を説明しています。
「少子高齢化が進展し、令和4年度以降、団塊の世代が75歳以上の高齢者となり始める中、現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築することが重要です。このような状況を踏まえ、(中略)令和三年の通常国会において、健康保険法等の一部を改正する法律が成立しました」
具体的な2割負担の対象者となるのは、課税所得が28万円以上かつ「年金収入+その他の合計所得金額」が単身世帯では200万円以上、複数世帯では合計320万円以上に当てはまる人です。
医療費の負担増への手だてとしては、「高額療養費制度」の利用が挙げられます。高額療養費制度とは、医療費の自己負担額が一定額を超えた場合、基準額から超えた分が後から払い戻される公的制度のこと。利用を検討している人は、市役所など、各市町村の窓口に問い合わせてみてくださいね。
参考
後期高齢者の窓口負担割合の変更等(令和3年法律改正について)
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