2021年から続く光熱費や食材費の高騰は医療機関や介護事業所の経営を大きく圧迫しています。このことは、患者や利用者の療養環境を維持しなければならない医療機関や介護事業所の自己努力だけでは限界を超えています。
これに対して、全日本民主医療機関連合会は要望書を提出。医療機関と介護事業所への財政措置と、医療機関への食事療養費の引き上げの実施を訴えました。
今月12日、全日本民主医療機関連合会は医療機関と介護事業所への財政措置と、医療機関への食事療養費の引き上げの実施について要望書を提出しました。
この要望書は、医療機関は療養担当規則上、療養の給付と直接関係のないサービスに関して費用徴収が認められないことをふまえたもの。価格への転嫁ができない医療機関で、この度の光熱費等の急激な値上がりに対しては補助金もしくは消費税5%への引き下げ等による緊急対策が必要であると要望しています。
加えて、食材費の値上げによるコスト増も深刻であるため、患者の食事療養負担額を増やすことなく、緊急に食事療養費の引き上げを実施するよう要望しました。
さらに医療機関の経営を圧迫する理由のひとつに「食事療養費」の問題があります。それは、28年前に「食事療養費」の大きな見直しがあって以降、病院の給食部門の多くが赤字構造となっていることです。この問題は現在に至るまで据え置かれたままで、この間の人件費や食材費のコスト増を賄えていない状況にあります。
レストラン等では、こうしたコスト増を価格に転嫁できますが、医療保険制度下では、病院サイドが「価格を引き上げよう」と独自に決めることはできないのです。
今後もウクライナ情勢などの影響で食材費や光熱費は高騰していくと想定されます。今のままでは入院患者へ食事の提供ができなくなるかもしれません。
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