介護事業所の倒産、前年比で急増！今年上半期、コロナ禍や物価高が影響
今年上半期の介護事業者の倒産が、53件にのぼることを東京商工リサーチが明らかにしました。これは38件だった前年同期より1.4倍多いそう。長引く新型コロナの影響で経営環境が一段と厳しくなったことが倒産数の大幅増の要因とみられるとのことです。
政府の支援策の縮小とコスト増が影響
東京商工リサーチによると、今年上半期の介護事業者の倒産件数は53件となり、38件だった前年同期より1.4倍に増えたことがわかりました。
これは、政府による資金支援策が縮小してきたことに加えて、光熱費、食材費などの上昇に伴うコスト増が影響しているとしています。介護事業者はこれまでも、深刻な人材不足や競争の激化などで厳しい経営が続いていましたが、それに加えてコスト増が倒産数の増加につながっているようです。
さらに、高齢者が再びサービスの利用を控えるなど、目下の「第7波」も現場に相応の打撃を与えるとみられます。そのため今年の下半期は、介護事業者の倒産がさらに増えてしまうかもしれません。
ちなみに、今年上半期の倒産した介護事業者の種類は「訪問介護」が22件で最多。以下「通所・短期入所」の17件が続きます。また倒産した事業者の86.8%が職員20人未満の小規模な法人だったそうです。資金力に余裕のない小規模な介護事業所の倒産が今後も続くかもしれません。
事業所の倒産で家族の負担が増えるかも
人材不足と感染拡大が続き、苦しい経営状況が続く介護業界。今年の上半期は、政府の支援策の縮小と物価高騰によるコスト増が経営を圧迫して倒産数が増えました。今後、政府による追加の支援策などがなければ、年間の倒産件数が過去最多を更新する可能性もあるとしています。
今後、多くの介護事業所の倒産が続くと、介護サービスを受けられなくなる高齢者が出てくる可能性も考えられます。そうなると、家族の介護負担が増えるため、仕事を休職もしくは退職して介護に専念せざるを得ない状態になるかもしれません。
第7波が到来した今、介護事業者の倒産は介護サービスを利用する私たちも気にかけておく必要がありそうですね。
