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【還付金詐欺】高齢者の被害が急増!「払い戻しがある」は詐欺

2022年8月2日

高齢者が被害者の大半を占める「特殊詐欺」。そのなかでも医療費や保険料の払い戻しがあるなどと持ち掛ける「還付金詐欺」の件数が急増しています。

例えば、今月26日には、「介護保険の払い戻しがある」と電話を受けた新潟市の60歳代の女性が、約100万円を騙しとられる事件が発生しました。

目次
  • 1. 他人名義の口座に送金させられていた
  • 2. 「還付金詐欺」の被害が最も多い

他人名義の口座に送金させられていた

26日12時ころ、女性の自宅に新潟市役所職員を名乗る男から「介護保険料の払い戻しがある」、「手続きには銀行口座が必要」、「コールセンターから電話させる」などの電話がありました。

その後、コールセンターを名乗る男から、「手続きの準備ができた」、「一時手続金を振込んでもらうが、後からそれも含めて返金する」などと言われ、自宅近くのショッピングセンターATMに行くよう指示されました。

女性はATMへ行き、コールセンターに電話して相手の指示に従いながら自身のキャッシュカードをATMに挿入。画面のボタンを操作していたところ、他人名義の預金口座に約100万円を送金させられたことに気付いたそうです。

「還付金詐欺」の被害が最も多い

警視庁のまとめによると、2021年の特殊詐欺の認知件数(暫定値)が前年比911件(6.7%)増の1万4461件となり、4年ぶりに増加したことが分かりました。同庁は依然として被害が高齢者を中心に高い水準で特殊詐欺が発生しており、深刻な状況が続いていると注意を促しています。

ちなみに、特殊詐欺の認知件数を主な手口別にみると、医療費や保険料の払い戻しがあるなどとして金をだまし取ろうとする「還付金詐欺」が4001件と最も多く、前年の1804件から2倍以上に急増しているそうです。次に、家族になりすます「オレオレ詐欺」の3077件、偽カードとすり替える「カード詐欺盗」の2587件が続くそうです。

高齢者が特殊詐欺にあわないためには、日ごろから家族でコミュニケーションを密にしておくことも対策のひとつに。定期的に家族で連絡を取り合って、いつでも相談できる関係を築いておきましょう。

この記事の執筆者

中谷 実歩

介護職員、相談員、ケアマネジャーとして介護現場で20年活躍。現在はフリーライターとして、介護業界での経験を生かし、介護に関わる記事を多く執筆する。保有資格:介護福祉士・ケアマネジャー・社会福祉士・保育士・福祉住環境コーディネーター3級

2022年8月2日

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新型コロナ【BA.5対策強化宣言】高齢者に外出自粛を呼びかけ

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新型コロナの感染急拡大を受け、政府は新たに都道府県が独自に感染対策を強く呼びかけることができる「BA.5対策強化宣言」を出す仕組みを導入しています。これを受けて都道府県では宣言の発出が相次いでいます。 例えば、鹿児島県では今月3日に、岡山県では5日に「BA.5対策強化宣言」を発出しました。 高齢者や妊婦などに外出自粛を呼びかけ 鹿児島県では今月3日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、重症化リスクが高い高齢者の外出自粛などを呼びかける「BA.5対策強化宣言」を発出しました。 鹿児島県での期間は8月3日から31日まで。県民への行動制限はありませんが、特に重症化リスクが高い高齢者や基礎疾患を持つ人、妊娠中の人の外出を控えるよう呼びかけています。 さらに、岡山県では今月5日に伊原木県知事が中四国で初めての強化宣言を発出。人の移動が活発化する盆期間を控え、感染拡大によるさらなる医療ひっ迫の懸念が高まったとして発出に踏み切りました。高齢者や基礎疾患のある人、その同居家族らに対し、人で混み合う場所への出入りを避けるよう求めています。 「宣言しない」自治体も 一方で、「BA.5対策強化宣言」について「宣言しない」とする自治体もあります。 例えば、和歌山県の仁坂知事は今月4日の定例の記者会見で、宣言を発出しない方針を明らかにしました。 その理由について「医療保健関係者の負担軽減のため、外部委託をして機能を楽にさせるためのお金をたくさんあげるから宣言してほしいと言えば喜んでするが、(そういうものではないため)やってもしょうがない」と話しています。 さらに、東京都の小池知事も「都として、すでに8月21日までを『自分、そして大切な人を守る特別期間』として、必要な対策を講じている。よって、こちらを集中して行っていく」と現時点で「宣言」の発出は必要ないという認識を示しました。 新規感染者数が増え続け、いまだにピークが見えない第7波。感染を抑制するには早期のワクチン接種や感染リスクの高い行動は控えるなど、一人ひとりが国や自治体が呼びかける感染対策を意識して行っていくことが大切だと言えそうですね。

仕事と介護の両立が複雑化している!「複数人介護」や「ダブルケア」も

仕事と介護の両立が複雑化している!「複数人介護」や「ダブルケア」も

仕事と介護を両立している「ビジネスケアラー」。株式会社リクシスが2019年5月~2022年5月に実施した調査によると、昨今の少子化でケアする側の人口が減り、共働きと晩婚化も進んだことでビジネスケアラーの負担は格段と増えたことが明らかになりました。さらに置かれている状況も複雑化しつつあるようです。 今回の調査によると、仕事と介護の両立に差し迫って向き合うビジネスパーソンは、「40代後半~50代後半で一気に急増」する傾向が見られ、20~30代にも1割弱存在することがわかりました。また、ビジネスケアラーがケア対象としている人数については、約5人に1人が「複数人介護」であることもわかったそうです。 40代後半~50代後半で一気に急増 株式会社リクシスは、全国の従業員500人以上の企業従業員3万878人を対象に仕事と介護の両立について調査しました。 「仕事と介護の両立に差し迫って向き合うビジネスパーソンがどのくらいいるのか」については、「既に要介護認定者を日々サポートしながら仕事をしているビジネスパーソン」と「いつ介護が始まってもおかしくないと想定されるビジネスパーソン」を合わせた割合が、40代後半~50代後半で一気に急増する傾向が見られました。 加えて、「ビジネスケアラーがケア対象としている人数」については、少子高齢化に伴ってケアラーが複数人同時に介護しなければならない状況も確実に増えていることがわかりました。具体的には、約5人に1人にあたる16.84%が「2人以上」を介護していることを回答しています。 そして、「12歳以下の子どもがいるビジネスケアラー」の割合については「40~44歳」が40.63%、「30~39歳」が40.38%で4割以上いるという結果に。超高齢社会の加速に加え、晩婚化・出産年齢の高齢化が進む中、育児と介護を両立する「ダブルケアラー」の数も増えていることがわかりました。 過去1年で介護離職した人は9.9万人 総務省の「平成29年就業構造基本調査結果」によると、過去1年間に”介護・看護のために”前職を離職した人は9.9万人。介護離職率は全体の1.8%となっています。今後も少子高齢化が進んでいくことを考えると離職率は上がっていくと考えられます。 さらに今回の調査では、30〜44歳の4割が介護と育児のダブルケアをしていることも分かりました。このことから、ビジネスケアラーの離職率を抑えるには介護負担を減らすとともに育児と仕事との両立がしやすくなる取り組みも必要なのかもしれません。

認知症高齢者とその家族を支援!地域住民がボランティア団体を結成

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認知症を発症する高齢者の数は年々増加し、認知症は誰もがなりうる病気として身近なものとなってきています。しかし、世間では認知症を「何も分からなくなる」「迷惑をかける病気」などと間違って理解されていることも事実です。 そのため、地域の中で認知症を正しく理解し、認知症になっても安心して暮らせる地域をつくることが大切です。 そんななかで、岩手県釜石市鵜住居町では、今月6日、認知症の人やその家族を地域で支援するためのボランティア団体「チームオレンジ・はまぼうふう」が結成されました。 ボランティアの登録をした31名の認知症サポーターが「認知症になっても安心して暮らせるまちづくり」を目指して、高齢者サロンや声掛け、見守り活動などを展開していきます。 地域住民でボランティア団体を結成 今月6日、岩手県釜石市鵜住居町で認知症の人やその家族を地域で支援するためのボランティア団体「チームオレンジ・はまぼうふう」が結成されました。 このボランティア団体が結成されたきっかけは、2013年度から鵜住居町で開催されていた認知症サポーターの養成講座。住民に寄り添った地域づくりを推進しようと、地域を挙げて認知症の理解促進に取り組んできたそうです。 そこから主体的に活動するチーム立ち上げの機運が高まり、ステップアップ講座など追加の研修を重ねて今回の結成に至りました。 今年度はメンバーが中心となって町内会単位での啓発活動や介護予防の取り組み、定期的に集まって課題を共有したりするそうです。 地域住民も認知症を理解し支援していく 認知症になっても安心して暮らせる地域づくりが今、全国の市区町村で求められています。 例えば、認知症高齢者の徘徊への対策には地域の協力が必要です。地域住民が徘徊の症状を止めることはできませんが、近所の認知症高齢者の外出を見守ったり、「少し様子がおかしい」と感じる高齢者に声をかけたりすることはできます。 そうしたちょっとした協力や理解が、認知症高齢者が事故に遭うことや行方不明になる状況を防ぐことができます。 認知症になっても安心して暮らすことができるように、地域住民が認知症についてよく理解しておくことはとても大切なことですよね。

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