次回の介護保険法の改正が2024年に控えています。
そのようななか、2024年度の介護保険制度改正に向けた協議を行う審議会(社会保障審議会・介護保険部会)が、「人材の確保、介護現場の生産性向上」をテーマに開催されました。
先月26日、2024年度の介護保険制度改正に向けた協議を行う審議会が開かれました。
今回のテーマは「人材の確保、介護現場の生産性向上」。メインのフリーディスカッションでは、センサーやICTといった新たなテクノロジーのフル活用や介護助手の配置、これらに伴うオペレーションの見直しなど、業務の効率化や職員の負担軽減を図る施策に引き続き注力していく方針が確認されました。
そのなかで、現場の関係者たちからは、テクノロジーの活用や介護助手の配置によって業務の効率化が直ちに人員配置基準の緩和に結びつけることへの慎重論が相次いだそうです。
例えば、日本看護協会の齋藤訓子副会長は、「テクノロジーを使って利用者のケアの手間が省けるかというと、決してそうでもない。人員配置基準の緩和は極めて慎重に検討しなければいけない」と指摘。日本医師会の江澤和彦常任理事は、「効率化の名のもと生活を作業化してはならない。これは介護の根幹に関わること」と話しました。
人手不足が深刻化する介護業界。センサーなどテクノロジーのフル活用や介護助手の配置によって業務を効率化すれば、サービスの質を落とさずに人員配置基準を現在の3:1から4:1へ緩和できるのではないかという考えがあります。
しかし、介護現場の生産性が上がったとしても、介護は高齢者の生活を支える仕事。夜勤などの変則的な勤務や、肉体的、精神的に負担の多い仕事内容は変わらないでしょう。
そのため、人員配置基準の緩和によって現場の介護職員の数が少なくなってしまったら、これまで以上に介護職員が疲弊してしまう可能性が考えられます。
介護現場の生産性の向上や人員配置基準など、今後も2024年度の法改正に向けた議論に注視していく必要がありそうです。
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