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【介護保険制度改正】介護保険部会で人員配置基準の緩和に慎重論

2022年8月3日

次回の介護保険法の改正が2024年に控えています。

そのようななか、2024年度の介護保険制度改正に向けた協議を行う審議会(社会保障審議会・介護保険部会)が、「人材の確保、介護現場の生産性向上」をテーマに開催されました。

目次
  • 1. 「人材の確保、介護現場の生産性向上」をテーマに開催
  • 2. 業務効率化で人員配置基準は緩和できる?

「人材の確保、介護現場の生産性向上」をテーマに開催

先月26日、2024年度の介護保険制度改正に向けた協議を行う審議会が開かれました。

今回のテーマは「人材の確保、介護現場の生産性向上」。メインのフリーディスカッションでは、センサーやICTといった新たなテクノロジーのフル活用や介護助手の配置、これらに伴うオペレーションの見直しなど、業務の効率化や職員の負担軽減を図る施策に引き続き注力していく方針が確認されました。

そのなかで、現場の関係者たちからは、テクノロジーの活用や介護助手の配置によって業務の効率化が直ちに人員配置基準の緩和に結びつけることへの慎重論が相次いだそうです。

例えば、日本看護協会の齋藤訓子副会長は、「テクノロジーを使って利用者のケアの手間が省けるかというと、決してそうでもない。人員配置基準の緩和は極めて慎重に検討しなければいけない」と指摘。日本医師会の江澤和彦常任理事は、「効率化の名のもと生活を作業化してはならない。これは介護の根幹に関わること」と話しました。

業務効率化で人員配置基準は緩和できる?

人手不足が深刻化する介護業界。センサーなどテクノロジーのフル活用や介護助手の配置によって業務を効率化すれば、サービスの質を落とさずに人員配置基準を現在の3:1から4:1へ緩和できるのではないかという考えがあります。

しかし、介護現場の生産性が上がったとしても、介護は高齢者の生活を支える仕事。夜勤などの変則的な勤務や、肉体的、精神的に負担の多い仕事内容は変わらないでしょう。

そのため、人員配置基準の緩和によって現場の介護職員の数が少なくなってしまったら、これまで以上に介護職員が疲弊してしまう可能性が考えられます。

介護現場の生産性の向上や人員配置基準など、今後も2024年度の法改正に向けた議論に注視していく必要がありそうです。

この記事の執筆者

中谷 実歩

介護職員、相談員、ケアマネジャーとして介護現場で20年活躍。現在はフリーライターとして、介護業界での経験を生かし、介護に関わる記事を多く執筆する。保有資格:介護福祉士・ケアマネジャー・社会福祉士・保育士・福祉住環境コーディネーター3級

2022年8月3日

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自分に介護が必要となった時に備えて、介護に関する希望や家族に伝えておきたいことを書き残しておきたいと考える人もいるのではないでしょうか。 そこで石川県加賀市では、介護が必要になった時や認知症になった時に希望する暮らし方を記載できる手帳「わたしの暮らし手帳」を作成しています。市ではこれまでに約2500部を配布してきたそうです。 終末期の希望まで書き込める 石川県加賀市では、介護が必要になった時や認知症になった時に備え、自分がどう生きたいかを書き留める「わたしの暮らし手帳」の普及に取り組んでいます。 この手帳はA4判で36ページにわたるもの。前半は認知症に関する知識や医療・介護サービスの流れを掲載し、後半部分が自分で書き込むページになっています。 その内容は家族構成や自分の歴史をはじめ、友人の名前や行きつけの場所、趣味、食べ物の好き嫌いなどを書き留められます。加えて、がんや認知症となった場合に「告知を希望するか」「延命治療を望むか」など終末期の内容まで触れられています。 さらに市では、「ただ配るだけでは意味がない」と高齢者サークルなどに出向き、手帳の意義や書き方を伝えています。 7月初めに市民会館で開いたセミナーでは、介護予防講座を修了した市民が意志を書き記す大切さを寸劇で披露。「自分の最期を考えることが、今をどう生きるかを考えるきっかけになる」と呼びかけました。 万が一に備えて書き留めておくことが大切 認知症の人を介護する家族が、介護の相談窓口を訪れる時には既に症状が進行していて、本人がどのような暮らしを望むのか聞き取れず、家族も代弁できないケースが多いそうです。 そうした場合に備えて、本人が元気なうちに自ら希望する暮らし方を書き留めておくことができる手帳があると助かりますよね。 最近では「エンディングノート」と呼ばれる、医療や介護、葬儀などの要望や家族への思いなどをしたためることのできるノートがさまざまなメーカーから発売されています。 「私はまだ書かなくても大丈夫!」と思う人でも、一度は手にとって見てみるのも良いかもしれません。

【福岡県】介護現場のICT化を補助金で支援!職場環境の改善に期待

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介護分野のICT化を促進する取り組みが自治体でもおこなわれています。 例えば、福岡県では介護ソフトやタブレットの導入など介護分野のICT化を進める事業所に対して経費の一部を補助することを発表しました。 県は、介護分野のICT化によって介護現場の業務効率化を図り、職場環境の改善につなげたいとしています。 最大で260万円の補助 福岡県では、介護ソフトやタブレットの導入など介護分野のICT化を進める事業所に対して経費の一部を補助することを発表。今月末までを申請受付期間としています。 今回の補助金の補助率は4分の3。補助上限額は事業所の職員数に応じて100万~260万円です。また、補助の要件として、情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の「一つ星」か「二つ星」のいずれかを宣言する必要があります。 加えて、補助を受けられる対象は福岡県内に所在する介護保険法上の介護サービスをおこなう事業所とのこと。対象となる経費は、ICT導入にかかるタブレット端末やスマートフォンなどのハードウェア、ソフトウェア。さらに、ネットワーク機器の購入・設置や導入設定、導入研修、セキュリティ対策に関する経費などということです。 ※「SECURITY ACTION」とは、中小企業自らが、情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度のこと。 ICT化で働きやすい職場環境を作るきっかけに 福岡県のICT導入支援事業による補助金交付によって、介護事業所のデジタル化が進むかもしれません。 さらに、補助金で導入した最新のシステムやデジタル機器の活用で業務の効率化と安定化を図ることができれば職場環境の改善につながるため、スタッフの職場への満足度向上が期待できるのではないでしょうか。このことがスタッフの離職防止につながり、新たな人材を確保しやすくなるかもしれませんよね。 今回の福岡県のような、ICT化を進める事業所に補助金を交付する取り組みが、働きやすい職場環境を作るきっかけになると良いですね。

「介護に疲れた」母親の首を絞めて殺害…深刻化する”介護疲れ”

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「介護虐待」や「介護うつ」など”介護疲れ”が溜まることで起こる問題は、今や社会問題として取り上げられることが多くなり深刻化しています。 そんななか、介護疲れを原因とする悲しい事件が、また起こってしまいました。 先月29日、東京都江戸川区で75歳の母の首を絞めて殺害した長男が逮捕。動機について長男は、「介護に疲れた」と話しているそうです。 また、先月5日には千葉県緑区で妻を殺害したとして夫が逮捕されています。 「介護に疲れた」母親を殺害 先月29日、江戸川区小松川のマンションでこの部屋に住む75歳の女性が倒れているのを家族が発見。その後死亡が確認されました。 警視庁は翌日、タオルで首を絞めて母を殺害したとして長男を逮捕。長男は「介護に疲れた」と供述しています。死亡した母親は十数年前から病気を患っていたそうです。 また、千葉県緑区でも同様の事件が発生しています。 先月5日、緑区の民家から「妻を殺した」と110番通報がありました。駆けつけた署員が倒れている住人の85歳の女性を発見。女性の首には外傷があり、その後死亡が確認されました。 警察はその場にいた夫を逮捕。夫は寝たきりだった妻の介護と家事を全部1人で担っており、事件前には周囲へ「疲れた」と漏らしていたそうです。 「介護疲れ」は誰もが避けて通れない問題 介護をする上で”介護疲れ”は誰もが避けて通れない問題です。特に家族を介護する場合、「身体的負担」や「精神的負担」などの介護疲れが深刻な問題に発展することもあります。 そんな介護疲れを軽減するには、次のような方法を知っておくと良いと言われています。 身体的負担を軽減する方法 介護保険サービスを利用する介護保険外サービスも活用する行政のサービスを理解しておく介護のスキルを身につける 精神的負担を軽減する方法 介護について話を聞いてもらう少しでも自分の時間を持つストレス発散に運動を取り入れる介護家族の会に参加する介護施設への入居を検討する 家族の介護はいつまで続くのか誰にもわかりません。そのため、介護者は1人で抱え込まず、周りを頼りながら無理をせず介護を続けていくことが大切と言えるでしょう。

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