介護職員が足りない！2040年度には69万人不足。厚生労働省が試算
厚生労働省が、介護職員の不足数について2023年度に約22万人、2025年度に約32万人、2040年度に約69万人が不足すると試算しました。
これを受けて厚労省は、2022年度中に介護人材を確保するため、介護職の業務周辺を補う人材と介護事業所のマッチングを図る仕組みを構築するとしています。
2040年には69万人の介護職員が不足
厚生労働省は、今後の介護職員の不足数について2023年度に約22万人、25年度に約32万人、40年度に約69万人が不足すると試算しました。
これまで政府は、介護職員を充足させるため介護職員の処遇改善をはじめ、多様な人材の確保・育成、離職防止・定着促進、介護職の魅力向上、外国人材の受け入れ整備など総合的な対策に取り組んできました。
今後、厚生労働省はその取り組みの一環として、介護人材を確保・支援するために介護業務の助手人材と介護事業所とのマッチングの仕組み構築に乗り出すとしています。
具体的には、各都道府県の福祉人材センターに「介護助手等普及促進推進員」を配置し、市町村社会福祉協議会などをめぐって周知し、介護助手希望者の掘り起こしを行うことなどです。
一方、介護事業所には、介護職の業務を分ける仕組みや介護助手のステップアップの手法を助言。介護助手に関する求人提出の働きかけを行うことにより、介護の周辺業務を担う人材の確保を促すとしています。
「介護助手」の補助により、質の高いサービス提供が可能に？
現在の介護現場では、介護福祉士などの資格を持つ職員がベッドメイキングや清掃、食事の配膳など補助的な仕事も行っているという実情があります。
こうした補助的な業務を「介護助手」が担っていくことで、介護福祉士などの資格を持つ職員は、認知症の人のケアや入浴、排泄介助など専門性の高い業務に専念できます。このように、介護福祉士が専門性を発揮できる環境が整うことで、より質の高いサービスの提供につながっていくのです。
人手不足のなかで、介護福祉士などの資格を持つ人材を有効に活用していくためにも、介護職の業務を分ける仕組みや介護助手の雇用が進むことを期待したいですね。
