株式会社TRデータテクノロジー(本社:東京都中央区)は、LIFE(科学的介護情報システム)の利用実態を調べるため約5000ヵ所の有料老人ホームなどで提供されるリハビリの分析をおこないました。
その結果、LIFEを活用することで介護事業所が国に請求できる「個別機能訓練加算II」の算定率は全体で僅か9%という少ない結果であることがわかりました。
Contents
LIFEという言葉を初めて知ったという方もいるのではないでしょうか。
LIFEとは、介護事業所でのPDCAサイクルを回すために活用する情報システムのこと。利用者・サービスの情報などの介護情報を電子化することで、より質の高いサービスの提供につなげるためのものです。
このLIFEに利用者の基本情報、実施したケア内容、利用者の状態といったデータを登録すると、厚生労働省のデータベースに情報が蓄積されます。LIFEは集められたデータから分析し、ケアの改善をおこなっていくのです。
今回のTRデータテクノロジーの調査によって、リハビリでのLIFEの活用は進んでいないことがわかりました。
個別機能訓練加算IIは、基本的な個別機能訓練の体制に加えて個別機能訓練計画の作成やそれにもとづく個別機能訓練の実施、評価などの一連の流れを、LIFEを活用して管理することが算定条件です。
LIFEを活用することでPDCAサイクルを回し、職員の経験だけでなく科学的なデータにもとづいたリハビリを提供できるのです。
しかし、「データの入力が介護現場の負担になる」といった現場の声も。システムの導入自体はしていても、本当の意味でのLIFEの活用にはまだまだ遠そうです。
というのも、独立行政法人福祉医療機構の調査によると、LIFEの導入が済んでいる介護事業所は60%以上とまずまずの割合。しかし今回の分析結果では、リハビリ分野での活用がたった9%ということが判明してしまいました。
この2つの調査結果をふまえると、システムを導入することもひとつのハードルですが、LIFEを活用することにはさらに大きなハードルがあるのかもしれませんね。
介護施設への入居について、地域に特化した専門相談員が電話・WEB・対面などさまざまな方法でアドバイス。東証プライム上場の鎌倉新書の100%子会社である株式会社エイジプラスが運営する信頼のサービスです。