介護の現場で働くうえで、「仕事が大変ですぐに辞めていく人がたくさんいそう」そう思われている人もいるかもしれません。
この介護職の離職率について、2022年8月に公益財団法人介護労働安定センターからひとつの指標となる調査「令和3年度 介護労働実態調査結果について」が発表されました。これもとに離職率について触れていきます。
また、厚生労働省の「令和2年雇用動向調査結果の概要」の資料をもとに「介護職員とその他の全業種との離職率の比較」についても紹介していきます。
2021年度の1年間の調査結果では、介護職の離職率は14.3%と前年と比べて0.6ポイント改善しています。また、2007年度の最も多いときの21.6%からも7.3ポイント改善しています。
続いて、その他の全業種(厚生労働省「令和2年雇用動向調査結果の概要」)を参考にして、「介護職員とその他の全業種との離職率の比較」をおこなってみました。
厚労省の最新の調査結果は2020年ではあるものの、さきほど示した介護職14.3%とその他全業種14.2%、その差は0.1ポイント。離職率の比較の差においても徐々に改善されています。
公益財団法人介護労働安定センターの言葉を借りれば、「令和3年度の2職種(訪問介護員、介護職員)の離職率は、14.3%(前年14.9%)であった。離職率は、平成19年をピークに低下傾向にある。ピーク時(21.6%)の約3分の2まで低下していることに照らせば、事業所の取り組み、国、地方自治体の政策などが奏功していると言える。」とし、国や行政、事業所の日々の積み重ねで改善しています。
各調査資料でも示したとおり、介護職の離職率は徐々に改善しています。より改善していくには世間のネガティブなイメージ(3K=「きつい」「きたない」「きけん」、賃金が低いなど)を払拭するのが望ましいのかもしれません。
出典:「令和3年度「介護労働実態調査」結果の概要について」(介護労働安定センター)
出典:「令和2年雇用動向調査結果の概要」(厚生労働省)
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