80歳代の女性のもとにかかってきたのは、「市内に介護施設ができ、市内在住者のあなたには入居権がある」という電話でした。
介護施設運営会社を名乗る人からのその電話に対して、女性が「必要ない」と断ると、「他市に住む女性に権利を譲ってあげてほしい」とのこと。
承諾した女性のもとに、後日、弁護士を名乗る人から電話がありました。
「あなたは入居するつもりがないのに申し込んだので犯罪だ。違反金600万円支払わないと逮捕され拘置所に入ることになる」と言われ、その女性はお金を用意して良いかどうか迷ったそうです。
国民生活センターによると、実在する企業名などを名乗り「高齢者施設の入居権を譲ってあげてほしい」などと持ち掛ける不審な電話がかかってきたという相談が寄せられているとのことです。
このような電話がかかってきてしまったら、どうしたらよいのでしょうか。国民生活センターによるアドバイスを紹介します。
この入居権詐欺については、国民生活センターだけではなく各自治体のHPでも注意が呼びかけられています。それくらい詐欺が増加しているということですね。皆さんも、どうぞ気を付けてくださいね。
介護施設への入居について、地域に特化した専門相談員が電話・WEB・対面などさまざまな方法でアドバイス。東証プライム上場の鎌倉新書の100%子会社である株式会社エイジプラスが運営する信頼のサービスです。