2022年10月18日、岸田文雄内閣総理大臣が衆議院・予算委員会にて2024年度に改正する予定の介護保険制度改正案内で介護利用者の負担を前向きに引き上げることを検討していることを明らかにしました。
岸田総理は「能力のある方には負担を負ってもらう、そのことによって制度全体を維持していく、多くの方々の生活を支えていく。こうした結果につなげていくという考え方は重要」と述べています。
さらに、「能力のある方に負担して頂く。これをどこで線を引いて、どこまで負担をお願いするのか。こうした観点に基づいて、今の現状の中で判断をしていく。こうした考え方は当然、大事ではないか」とも明言しました。
現況は介護保険利用者負担、個々の経済状況に応じて1割から3割に設定されています。
ただし現状の3割負担者は全体の約5%、2割負担者は約4%となっており、全体の90%超が1割負担に抑えられています。
政府によると次の制度改正を見据えて、2割負担者と3割負担者の対象拡大を論点と定めました。
また、居宅介護支援ケアマネジメントで新たに利用者負担を徴収することなども触れ、最終的な結論は年末に出す予定です。
宮本徹議員(共産党所属)の質問に岸田総理は答え、宮本議員は岸田総理の発言に対して「物価高騰の中で負担増を検討するとは驚きの姿勢だと」と批判しました。
岸田総理は予算委で「高齢者の生活への影響を懸念する声もある。今、厳しい生活の中で苦労されている方、皆に負担をお願いするわけではない」と説明した。「制度全体を維持して未来につなげていく。これは次の世代にとっても大切なことであり、政治の責任として持続可能性を考えることは重要だと認識している」と理解を求めました。
介護保険制度は大切なことです。利用者負担増は、現在サービスを受けている高齢者にとっては良いニュースとはいえないかもしれませんが、税や年金などで不公平感を訴える現役世代にとっても切実な問題です。国民が納得できる形でこの制度を支えていければ良いですね。
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