高齢化社会がますます進行し、2025年には団塊世代の人が全員75歳以上になります。
それに伴い、仕事と介護を両立する「ビジネスケアラー」と呼ばれる人も今後増えていくことが予想されます。
この現状を踏まえ、仕事と介護の両立をサポートするプログラム「LCAT」を展開しているリクシスは、ビジネスケアラーに関する実態調査をおこないました。
リクシスは、自社が提供するプログラム「LCAT」の受講者3万4335人に対しアンケートを実施しました。
管理職に対し、「ビジネスケアラーとして仕事と介護の両立を経験したことがあるか」と尋ねると、「経験あり」と回答した人はわずか8.2%。残りの90%以上は未経験でした。
また介護未経験の管理職に対し、「ケアマネジャーの役割を知っているか」と尋ねたところ、「知っている」と答えた人は22.2%。「どこに行けばケアマネジャーに会えるか知っているか」という問いでも、「知っている」という回答は22.3%と、8割近くが介護に関する知識が乏しいことが判明しました。
実際に「自分に知識がないため、相談されてもどう対応すればいいかわからない」という声が、回答した管理職の中で挙がったそうです。
アンケートの中で、「介護のために、連続休暇を取るならどうするべきか」と尋ねると、ビジネスケアラーの中では「仕事復帰に向けた体制を構築すべき」という回答が多数でした。一方、介護未経験の管理職に同じ質問をすると、「介護に専念すべき」と回答した人が最多という結果になりました。
以上のことから介護未経験の管理職は、部下が仕事と介護の両立をすることに消極的であると考えられそうですね。
上司が介護に対する理解が足りないと、介護のために時間のやりくりが厳しくなったり、仕事をやめないといけなくなったりする可能性もあります。
実際、ビジネスケアラーの中には「上司の理解がなく、無理な勤務を強いられている」と言った人もいました。
今後、自分が家族の介護をしなければならない人はますます増えていくでしょう。その現実と向き合うためにも、会社だけでなく国にも積極的な介護の環境整備が求められています。
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