11月28日、介護保険制度の今後を話し合う社会保障審議会福祉部会は、介護サービスを利用する前に作成する介護計画「ケアプラン」の有料化を先送りにする方向で進んでいることを明らかにしました。
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ケアプランを有料にするという議論は、以前からおこなわれていましたが、その度に賛成派と反対派に二分され、議論は平行線をたどっていました。
有料化に前向きな人からは、「将来的なケアマネジャーに対する財源や人材を確保するという観点から利用者負担を求めてもいいのではないか」という意見がありました。
一方で「現在、経済が低迷している状況の中でこれ以上の負担を強いるべきではない」「低所得者層が利用を控えるおそれがある」などと反対の声が多数あったため、ケアプランの有料化は先送りにする方向になったのです。
これを受けて、現役のケアマネジャーからは「非常に残念だ。有料化にした方がケアマネの質も上がるはずだ」などとケアマネジャーの質の確保を懸念疑問視する声も挙がっています。
もうひとつ、介護保険制度の改正で注目が集まっていた議論が、「要介護度1と2の人の生活援助サービスを、介護保険の枠組みではなく、地方主体の自立生活支援制度である総合事業に移管しよう」というものでした。
こちらも、今回の介護保険部会で先送りにする予定であることが明らかになりました。
軽介護度の人の生活援助は総合事業に移管しようという案に対し、関係者からは「要介護度1や2は認知症の人が多く、地方自治体はその受け入れ態勢が十分でない」「重度化を防止するためには専門職の関わりが欠かせない」などと反対する意見が多数出されていたのです。
2024年度の介護保険制度改正に向けて、議論も佳境に入ってきています。今後の動向に注目です。
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