2023年1月11日、東京商工リサーチが2022年における介護サービス事業所の倒産件数に関する調査を発表しました。
その結果、介護保険制度が始まった2000年以降で最も多くの事業所が倒産したことが明らかになったのです。
東京商工リサーチの調査によれば、2022年における介護サービス事業所の倒産件数は143件にのぼり、全国で過去最多となりました。
特に影響が大きかったと見られるのが、新型コロナの流行。倒産件数143件のうち、新型コロナ関連の倒産が前年に比べておよそ6倍にあたる63件だったことが判明しました。
具体的には、感染対策に伴うコスト増大、流行拡大による高齢者のサービス控え、家族の在宅勤務の定着による需要減などが倒産に至った主な原因と見られています。
今回の調査で、倒産した事業所を従業員別で比較しました。すると、従業員5人未満の事業所の倒産件数が85件で最多に。次に多かったのが従業員が5~9人の事業所で32件。倒産した事業所のうち実に8割超が、10人未満の小規模な事業所だったことが明らかになったのです。
今回の調査をおこなった東京商工リサーチは、介護サービス事業所の今後の展望を次のように分析しました。「デジタル化などで業務改善ができる大手事業所と、デジタル化の積極的な移行が難しい小規模事業所の格差は今後ますます拡大していくだろう」。
介護サービスの価格は公的に定められているため、運営が厳しいからといって料金を事業所判断で上げることは難しいのが実情です。また、人員を減らしたり冷暖房をつけず光熱費を抑えるなどといったコスト削減も、利用者の安全で快適な生活を脅かすことになるのでできないという実情もあります。
こういった介護サービス事業の実情を踏まえ、東京商工リサーチは「今年は事業所の倒産が一段と加速するおそれがある」と危機感を露わにしました。
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