高齢者を狙った「うそ電話」の詐欺が急増！被害を防ぐためにできることは？
鹿児島県警によれば、鹿児島県内で実在する住宅メーカーを名乗った人から「老人ホームに入居できる」などと言われる不審な電話に関する相談が増えていると言います。
「老人ホームの入居権」に関する詐欺は鹿児島県だけでなく、全国で急増しています。国民生活センターによると、2021年の「老人ホームの入居権」に関する電話の相談は38件でしたが、2022年は685件にまで増加しているそうです。
このため、すべての高齢者やその家族がうそ電話による詐欺について知っておく必要があります。
電話による詐欺が急増
鹿児島県内では、2022年における電話を使った詐欺に関する認知件数が58件確認されています。これは2021年のおよそ倍にあたり、計7900万円の被害が出ているそうです。
警察によると、不審な電話は高齢者を中心に確認されていて、固定電話・携帯電話を問わずかかってくるとのこと。話を聞いているうちに「入居しないなら、その権利をほかの人に譲ってほしい」「権利を譲るために名義を貸してほしい」などと言われるそうです。
それに応じてしまうと、今度は後日弁護士などを名乗る人物から電話がかかってきて「名義貸しは犯罪だ」「お金をこちらで預かる」などと言われ、金銭をだまし取られてしまうのです。
詐欺被害を防ぐために
こういった詐欺の被害から身を守るためにはどうすれば良いのでしょうか？
警察は「電話で個人情報を聞かれたり、心当たりのない電話はまず詐欺を疑ってすぐに電話を切ってほしい」と言います。
また「老人ホームの権利を譲ってほしい」「あなたの名義を貸してほしい」という電話は詐欺である可能性がきわめて高いと注意を呼びかけています。
最近では、相手との会話を録音できる機能などを搭載した、迷惑電話防止機能つきの電話も発売されています。詐欺に遭う前に、こうした電話を購入するのもひとつの手かもしれませんね。
