政府内で、新型コロナにおける感染症法上の分類を現行の2類から5類に見直す動きが出ています。
オミクロン株は従来株と比べて重症化リスクが低いことや、オミクロン株に対応したワクチン接種が始まったことを受けて、規制を段階的に撤廃し、より経済を回す方向に動いたと見られています。
Contents
新型コロナの分類が2類から5類になると、規制などはどう変わるのでしょうか?
感染症は、規制が厳しい順に1類から5類まで分類されています。現在、新型コロナは結核などと同じ「2類」に相当。2類に該当する感染症に感染した場合、その患者は発熱外来など指定された医療機関が受け入れます。また、医師はすべての感染者の発生届を保健所に提出する義務もあります。さらに、医療費は全額公費で支払われます。
一方、インフルエンザなどが該当する「5類」では、患者は原則として一般の医療機関が受け入れます。医師による患者の全数報告も求められません。さらに、2類では全額公費で支払われた医療費は、一部自己負担となります。
新型コロナの分類を5類に変更する案を受けて、介護現場からは「感染した高齢者の入院先が見つからないケースが増えるのではないか」と状況の悪化を懸念する声が上がりました。
現在、すでに医療機関はひっ迫しており、介護施設で感染した高齢者の入院先が決まらず施設内で療養するケースが相次いでいます。
千葉県市川市の特別養護老人ホーム「親愛の丘市川」の千野哲孝施設長は「緩和ムードが広がると、施設での感染リスクも高まると思われる。施設内で感染が広がることの影響や重症化リスクの高い人たちのことも考えた議論をしてほしい」と訴えました。
停滞した経済を再び回していくためには、規制を緩和することも必要でしょう。ただし、ウイルスが変異するリスクや海外からの流入リスクなど、懸念事項が多々あることも事実。政府には、国民の理解が得られるような丁寧な説明が求められています。
介護施設への入居について、地域に特化した専門相談員が電話・WEB・対面などさまざまな方法でアドバイス。東証プライム上場の鎌倉新書の100%子会社である株式会社エイジプラスが運営する信頼のサービスです。