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「排便センサー」で排便状態を自動記録!「ライフレンズ」とも連携して利用者の状態を一括管理

2023年1月25日

パナソニックグループは、排泄記録の自動化が可能な「排泄センサー」を開発しました。
出典: パナソニック ホールディングス株式会社 プレスリリース

2023年の3月から、介護業務支援サービス「ライフレンズ」のオプションとして「排泄センサー」の提供を開始するとしています。

目次
  • 1. ライフレンズとは
  • 2. 排泄センサーとは

ライフレンズとは

パナソニックがすでに提供している「ライフレンズ」は、「VIEURECA」という映像センサーと「シートセンサー」という体動センサーによって、利用者の部屋での状態を遠隔で把握できるというものです。

「VIEURECA」はそれぞれの利用者が生活している部屋に取り付ける、暗い場所でも映像を写せるカメラです。これがあれば、利用者の就寝時に遠隔で様子を見れるため、巡視時に利用者を起こしてしまうこともなくなります。

一方、「シートセンサー」はベッドに取り付けて利用者のベッド上での動きを把握するセンサーです。これにより、利用者がベッドから離れているかどうかがわかるのです。

これらのセンサーがあれば、遠隔で利用者の様子を知れるため、介護者の負担軽減に役立つとしています。

排泄センサーとは

今回リリースされた「排泄センサー」は、上述したライフレンズと連携して、利用者の排泄状況を記録・管理できるというものです。

「排泄センサー」をトイレに取り付けると、センサーが利用者のトイレの入退室時間や排泄状態を自動で検知。便尿の量やトイレの回数を記録します。

この「排泄センサー」は、グループホームなどの、自分でトイレに行けるような自立度が高い利用者が多い施設で特に役立つと思われます。

グループホームにいる利用者は、自分でトイレに行ける人が多いため、職員が毎回トイレ介入をおこなうケースは少ないです。しかし、利用者の健康状態を把握するために排便があったら知らせてもらって排便の量や状態(便が硬かったり下痢になったりしていないかなど)を職員が確認することがあります。

このときに、利用者が知らせるのを忘れてしまうなどして、記録がつけられないケースもあるのです。この「排泄センサー」があれば自動で記録してくれるため、利用者の排泄状況がより把握しやすくなるでしょう。

この記事の執筆者

田中達也

大学卒業後、カンボジアに移住。NGOスタッフとして現地の子どもたちに日本語を教える。帰国後、2年にわたりグループホームの職員として認知症介護に従事した後に独立。現在はフリーライターとして、介護業界や海外観光などに関わる記事を執筆している。保有資格:介護職員初任者研修修了、日本語教師養成講座修了。

2023年1月25日

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介護現場にもっとロボットを!「リビングラボ」が開発と介護現場をつなぐ

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厚生労働省は、介護業務が効率的におこなえるように、介護ロボットの開発・普及を促進。その一環として、介護ロボットの開発拠点となる「リビングラボ」の整備にも取り組んでいます。 このリビングラボには介護ロボットを開発する企業とそれを使う介護現場をつなぎ、ニーズにあった介護ロボットの開発をサポートする狙いがあります。 リビングラボについて 「リビングラボ」とは、「日々の生活や仕事現場(リビング)」を「製品開発の場(ラボ)」に見立てて、現場の声から新しい製品やサービスなどを生み出すというものです。 現在、介護ロボットに関連するリビングラボは日本全国に8ヵ所あり、介護ロボットの効果測定や安全性の評価をおこなっています。運営主体は大学や介護事業所などさまざま。また、それぞれ異なる特色があります。 例えば、愛知県の藤田医科大学のラボでは、リハビリの専門医や理学療法士などの意見が聞けます。また、多数の介護施設を運営する大手企業のラボでは、現場の声を聞いたり実際に使ってみたりすることが可能です。 スマートライフケア共創工房の事例 九州工業大学の「スマートライフケア共創工房」も8ヵ所のリビングラボのひとつ。介護ロボットの効果を現場に近い形で測定するために、介護用のベッドやトイレ、浴槽など現場でよく使われているものが設置してあります。 2020年には、トヨタグループの一社である株式会社ジェイテクトが、介助者が利用者を抱き上げる動作を助けるパワーアシストスーツの効果検証を共創工房に依頼しました。 共創工房では、パワーアシストスーツがどれだけ介助者の腰への負担を軽減するかを測定。特別養護老人ホームでも実際に使ってもらって、現場の意見を聞きながら改良を加えたと言います。 共創工房の代表でもある、九州工業大学大学院の柴田智広教授は、「企業が想定する介助者の動きと、実際に介護職員が現場でする動きは異なることが多い。現場で使える製品を開発するためには、ラボと介護現場、もしくはラボ同士の連携や情報共有が必要だ」と話しました。 介護はどうしても腰に負担がかかってしまうため、腰を壊して退職を余儀なくされる介護職員も少なくありません。こうした人を減らすためにも、今回の「リビングラボ」のような取り組みを広げて、介護職員の負担を減らしていってほしいですね。

介護記録分析ツール「けあらぽ」が1月25日に発売!AIが利用者の自立度を数値化

介護記録分析ツール「けあらぽ」が1月25日に発売!AIが利用者の自立度を数値化

三菱電機ITソリューションズ株式会社は、介護AI記録分析ツール「けあらぽ」を開発。2023年1月25日から販売を開始すると発表しました。 「けあらぽ」は、AIが介護記録を分析し、利用者がどの程度自立して生活できるのかを数値に変換するという製品です。 三菱電機ITソリューションズは、「けあらぽ」で客観的な利用者のデータを提供することで、科学的根拠に基づいた介護の実践をサポートしていきたいとしています。 介護AI記録分析ツール「けあらぽ」開発の背景 厚生労働省は、介護の業務改善を目指す取り組みの一環として、施設から提供された介護記録を分析し、利用者へのケアに対するフィードバックをおこなう「科学的介護情報システム(LIFE)」の導入を推奨しています。 LIFEを使うためには、利用者がどの程度自立して生活できるのかを100点満点で表した「バーセルインデックス値(BI値)」を提出しなければなりません。 ただ、利用者の自立度をどう点数づけするかはそれぞれの介護職員の主観的判断に委ねられているため、介護職員によって点数が異なるといったことも考えられます。 しかし「けあらぽ」は日々の記録をAIがBI値に変換するため、利用者がどの程度自立しているのかを客観的に評価できるのです。 介護AI記録分析ツール「けあらぽ」の特徴 「けあらぽ」では、職員が記入した介護記録をAIが分析して、利用者がどの程度自立して生活できるのかを100点満点で点数化。その点数の推移をグラフで見られるため、一目で利用者の状態を測れます。 また、「けあらぽ」のAIが出したBI値はそのまま科学的根拠(エビデンス)として、科学的介護情報システム(LIFE)に提出することも可能。そのため、職員が一人ひとりの利用者の自立度を点数化する手間を省けるという利点もあります。 利用者のケアプランを見直すときは、職員が集まってそれぞれの利用者が現時点でどの程度自立して生活できているのかを話し合います。そのときも、「けあらぽ」が点数化した自立度の指標があれば、より客観性に優れたケアプランを作成できそうですね。

高齢者の認知機能改善にAIロボット「Musio S」!集中力向上も

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人工知能やロボットを開発しているAKAが、「Musio」というロボットに認知能力を向上させる機能を追加したと発表しました。 「Musio」は、AIが自ら考えて会話を学習する英会話ロボットです。 今回は、そのロボットに認知機能向上の機能を追加することに。具体的には、「ReSmart(リスマート)」という脳トレ機能と「Alive(アライブ)」という瞑想機能の2つを追加しました。 脳トレ機能「ReSmart(リスマート)」について 「ReSmart(リスマート)」は、脳トレや日本語での会話を通じて、学習能力の向上を目指した機能です。 この機能では、以下のようなトレーニングができます。 文字や写真を記憶し、正しいものを選ぶ 色と文字が一致したときに画面を軽く叩く また、トレーニング結果はAIによって分析され、現在の脳年齢を測ることもできるそうです。 瞑想機能「Alive(アライブ)」について 一方、「Alive(アライブ)」は、瞑想を手助けすることで集中力を向上させたりストレスを緩和させたりする機能です。 左右の耳に微妙に異なった周波数の音を流す「バイノーラルビート」を流し、瞑想します。バイノーラルビートには心を落ち着かせる効果があると言われています。この音を聞くことで、集中力が強化されたりストレスが和らいだりする効果が期待できるそうです。 また、瞑想機能を使っている間は、海や空など心が落ち着く画像が画面に表示されます。そうすることで、視覚的にも効果が得られるとしています。 瞑想の効能 長時間ストレスにさらされていると、神経細胞にダメージが加わって認知機能が低下すると言われています。 瞑想をして心を穏やかにすることで、ストレスが取り除かれ、神経細胞を健やかに保つ効果が期待できるでしょう。神経細胞を健やかに保てれば、認知機能の低下を抑えられる可能性が高まります。 瞑想するときは、自分の呼吸のみに集中して心をなるべく空っぽにすることが大切です。何かとストレスがかかる現代社会。瞑想など心を落ち着かせる時間が必要かもしれませんね。

介護職員の数を減らす!?テクノロジーで介護現場の安全性を保てるか

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12月16日、政府は介護職員を確保するための施策をまとめた政策パッケージを公表しました。 この政策パッケージには、介護業界の生産性の向上と人員配置基準の緩和を検討すると記されています。 政策パッケージの概要 現在、介護職員は利用者3人に対し職員を1人配置することが義務づけられています。しかし、将来的には介護人材が不足し、利用者3人に対し職員1人という人員配置の実現が厳しくなる可能性があります。 そこで政府は、介護業界の生産性を向上させ、より少ない人員でも業務を回せるようにしようとしているのです。 具体的な施策案 介護施設の生産性の向上を推し進めるために、政府は以下のような施策を実施していきたいとしています。 センサーマットなどのICT機器や介護ロボットの導入支援 デジタル化を進め、少ない人員で業務を回せた施設などを表彰して、事業者の意識改革 介護行政手続きの原則デジタル化 政府は、「介護ロボットなどのテクノロジーを積極的に導入し、業務オペレーションの効率化を図ることで、利用者1人に対し介護職員3人という現行の人員配置基準より少ない人員で業務を回せる施設が出てくる可能性がある」と指摘しました。 今後、政府は人員配置基準を緩和するための具体的な議論を進めていく方針です。 現場からの声 介護現場からは「テクノロジーをどんなに導入しても、人手を減らせば事故が起きてしまう」などと、人員配置基準の見直しについて批判的な意見が相次ぎました。 例えば、人が踏むとコールが鳴るセンサーマットを導入したとします。転倒リスクの高い利用者がセンサーマットを踏めばコールが鳴るので、その利用者が転倒するかもしれない状態にあることはわかります。しかし、もしそのときに職員が別の転倒リスクが高い人の介助をしていたとしたらどうでしょうか? テクノロジーを導入したことで危険な状態にあることがわかっても、人手が足りなければセンサーマットを踏んだ利用者のもとに駆けつけられません。駆けつけたら、別の転倒リスクが高い人が立ち上がって転んでしまうかもしれないからです。 このように、テクノロジーを導入するだけでは業務を回すことは難しく、仮に回せたとしても事故が起きるリスクが高くなってしまう実情があります。 さらに、職員がやるべき業務に手一杯になってしまうことで、利用者とコミュニケーションを取る時間がなくなることも考えられます。 利用者が安全で幸せな毎日を過ごすために、何が必要なのかを見極めることが大切です。そのために、官僚や施設の運営者だけでなく、現場にいる人も巻き込んだ対話が望まれています。

AIは高齢者の転倒も予防?富士通「行動分析技術Actlyzer」の実験開始

AIは高齢者の転倒も予防?富士通「行動分析技術Actlyzer」の実験開始

富士通株式会社と和歌山県立医科大学は、カメラではなくセンサーを用いた、プライバシーに配慮した新たな見守り技術の共同実証実験を11月21日からスタートさせました。 今回の実験で富士通は実験データを分析し、和歌山県立医科大学が評価をおこないます。 分析と評価を繰り返し、2023年度末までに新たな見守り技術のサービス化を目指しているそうです。 実験内容 実証実験の概要は以下の通りです。 期間:2022年11月21日~2024年3月31日 場所:病院などの施設 被験者:高齢な患者や介護を必要とする人 富士通は、自社で開発したセンサーを使って人の姿勢を推定する技術と、姿勢の変化から行動を認識するAI「行動分析技術Actlyzer」を連携させ、見守り技術の検証をおこなうとしています。 具体的には、病室などに設置した、電波を用いた見守り技術のセンサーから収集したデータをもとに、転倒につながる体の動きを分析します。 さらにその結果と、人が踏むとコールが鳴るフットコールや実験用に設置されたカメラの映像を比較して、見守り技術のセンサーが患者の動きを本当に検知できているか検証していきます。 患者の動きに関するデータは、映像ではなくセンサーによって取得されるため、カメラ映像に比べプライバシーに配慮した見守りが可能です。 見守り技術の開発に至った背景 高齢者は骨がもろくなっているため、転倒して骨折するリスクが一般成人よりも高いです。しかし、カメラなどはプライバシー保護の観点から設置が難しいという背景があるため、よりプライバシーに配慮した見守り技術の開発に至ったそうです。 公益社団法人全日本病院協会は、国内18病院の転倒件数を調査。2021年度は1ヵ月あたり290件ほどの転倒があったそう。現在、現場で広く採用されているフットコールは踏まないとコールが鳴りません。つまり、この転倒件数には患者がフットコールをまたぐなどして介護士が気づかないうちに転倒に至ったケースも含まれていそうです。 今回の見守り技術がサービス化して、転倒事故をゼロに近づけていければ良いですね。

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