厚生労働省は、介護業務が効率的におこなえるように、介護ロボットの開発・普及を促進。その一環として、介護ロボットの開発拠点となる「リビングラボ」の整備にも取り組んでいます。
このリビングラボには介護ロボットを開発する企業とそれを使う介護現場をつなぎ、ニーズにあった介護ロボットの開発をサポートする狙いがあります。
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「リビングラボ」とは、「日々の生活や仕事現場(リビング)」を「製品開発の場(ラボ)」に見立てて、現場の声から新しい製品やサービスなどを生み出すというものです。
現在、介護ロボットに関連するリビングラボは日本全国に8ヵ所あり、介護ロボットの効果測定や安全性の評価をおこなっています。運営主体は大学や介護事業所などさまざま。また、それぞれ異なる特色があります。
例えば、愛知県の藤田医科大学のラボでは、リハビリの専門医や理学療法士などの意見が聞けます。また、多数の介護施設を運営する大手企業のラボでは、現場の声を聞いたり実際に使ってみたりすることが可能です。
九州工業大学の「スマートライフケア共創工房」も8ヵ所のリビングラボのひとつ。介護ロボットの効果を現場に近い形で測定するために、介護用のベッドやトイレ、浴槽など現場でよく使われているものが設置してあります。
2020年には、トヨタグループの一社である株式会社ジェイテクトが、介助者が利用者を抱き上げる動作を助けるパワーアシストスーツの効果検証を共創工房に依頼しました。
共創工房では、パワーアシストスーツがどれだけ介助者の腰への負担を軽減するかを測定。特別養護老人ホームでも実際に使ってもらって、現場の意見を聞きながら改良を加えたと言います。
共創工房の代表でもある、九州工業大学大学院の柴田智広教授は、「企業が想定する介助者の動きと、実際に介護職員が現場でする動きは異なることが多い。現場で使える製品を開発するためには、ラボと介護現場、もしくはラボ同士の連携や情報共有が必要だ」と話しました。
介護はどうしても腰に負担がかかってしまうため、腰を壊して退職を余儀なくされる介護職員も少なくありません。こうした人を減らすためにも、今回の「リビングラボ」のような取り組みを広げて、介護職員の負担を減らしていってほしいですね。
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