2023年1月16日、厚生労働省で「社会保障審議会介護給付費分科会」が実施されました。そこでは、2024年度の介護報酬改定に向けて、今後おこなう調査研究の内容と日程が決められました。
介護給付費分科会では、まず介護施設の人員配置基準の改定に関する調査について話し合われました。
認知症の人のみが入所可能なグループホームは、原則として1ユニット(利用者最大9人)につき夜勤の職員数は1人以上を確保するという決まりでした。しかし、2021年度の介護報酬改定で、同じ階なら3ユニットにつき2人以上の夜勤者がいれば問題ないと規制が緩和されたのです。
今後、その実施状況と運営への影響を調査していき、速報値を9月ごろには報告する予定だとしています。
また、少人数制で手厚い介護をすることを目指したユニット型の特別養護老人ホームも、2021年度の介護報酬改定で、1ユニットの利用者の定員を10人から最大15人まで認められるようになりました。さらに、ユニット型と大人数の介護をおこなう従来型の特養を併設する場合は、介護職員と看護職員の兼務も可能になったのです。
特養の規制緩和についても、これから効果を実証するための調査をおこない、今後の課題を検討していくとしています。
1月16日におこなわれた介護給付費分科会では、ほかにも以下のような、新しい取り組みにおける調査を実施することが決定されました。
LIFE(科学的介護情報システム)とは、科学的根拠に基づいた介護の実践を目指して厚生労働省が推進している取り組み。利用者の状態や日々のケアの記録などを決められた書式で提出すると、ケア改善のフィードバックが受けられるというもので、今後更なる導入の拡大が期待されています。
また、2024年度は介護報酬と診療報酬が同時に改定されることになっているため、診療報酬改定を審議する厚生労働省の諮問機関、中央保険社会医療協議会との意見交換会もおこなわれることが決定されました。
今回は施設を運営する管理者からの視点で職員の人員配置についてなどの調査が議論されました。今後、一般の介護職員など現場の声も聞いた実態調査もおこなってほしいですよね。
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