2023年3月10日、政府は5月8日以降の新型コロナにおける医療費負担や医療提供体制の方針を固めました。
5月8日以降は、新型コロナの現在感染法上の区分が現在の2類から5類に移行することが決定されています。
厚生労働省は、3月4~10日までの全国の新規感染者数が約6万6000人で、前週比0.79倍だったことを発表。その期間の1日の平均感染者数はおよそ9500人で、2022年1月以来の低水準だったことが明らかになりました。
新型コロナウイルス感染症対策分科会で、専門家は「今後の感染者数は全国的に横ばい傾向が見込まれているが、一部地域では3月末に向けて感染者が増加する可能性がある」と指摘しました。
また、分科会の座長を務める脇田隆字氏は「年度替わりの時期は、全国的に行事が多い。行事で人と人の接触機会が増え、今後の感染状況に影響する可能性があるので注意してほしい」としています。
新型コロナの感染法上の区分が5類になるにともない、新型コロナに感染したときの医療負担も変わります。
これまでは、新型コロナの区分が2類だったので、感染したときの医療費は無料でした。しかし、区分が5類に変更される5月8日以降は、原則自己負担になります。
また、重症化して入院になったときの費用も自己負担に。しかし、急激な負担増を避けるため、当面の間は月に最大2万円の補助が受けられます。
2023年3月7日、厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会は、5月8日から高齢者や持病がある人を対象にオミクロン株に対応したワクチンの2回目接種を始めることを決定しました。
昨年秋から実施している、オミクロン株対応型ワクチンの1回目接種は5月7日に終了。全年代を対象にした2回目のオミクロン株対応型ワクチン接種は、9月を予定しています。
5月8日から新型コロナの扱いが大きく変わります。それでも、重症化リスク等は変わらないため、引き続き感染対策をおこなうことが大切ですね。
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