厚生労働省は、介護現場におけるテクノロジーの活用状況に関する調査を実施。その結果を公表しました。
すると、見守り支援機器を中心に、少しずつICT機器を導入し始めている施設が増えていることが明らかになったのです。
今回の調査の概要は以下のとおりです。
今回の調査は、2022年夏に実施されて、2023年2月頃まで集計や分析がおこなわれました。
アンケートの中で、まず介護ロボットの導入状況を尋ねたところ、「見守り支援機器を導入している」という回答が30%で最も多いことが判明。ほかにも「入浴支援機器」や「介護業務支援機器」を導入している施設もおよそ10%見られることがわかりました。
一方、「移動支援機器」や「排泄支援機器」を導入している施設は1%前後にとどまりました。
次に、見守り支援機器の導入時に感じられた効果を複数回答で尋ねると、「職員の肉体的・精神的な負担が軽減された」と回答した施設が69.7%で最多に。続いて、「ヒヤリハットや介護事故の防止につながった」と回答した施設が66.2%、「業務が効率的におこなえるようになった」と回答した施設が57.2%でした。
さらに、アンケートでは、見守り支援機器の導入前後におこなった配慮や工夫を複数回答で尋ねました。すると、50.8%と過半数の施設が「職員会議等を通じて、職員への周知と合意形成をおこなった」と回答したことが判明。ほかにも、「課題分析と導入目的を明確にした」という回答や「職員を対象とした講習会を実施した」という回答も一定数見られました。
加速している少子高齢化に介護業界が対応するために、業務の効率化は急務となっています。より効率的に、かつ安全にケアをおこなっていくためにも、さらに多くの施設でテクノロジーの導入が進んでいくと良いですね。
参考:「介護現場でのテクノロジー活用に関する 調査研究事業」(厚生労働省)
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