2023年5月16日、厚生労働省は新型コロナの今後の対応に関する事務連絡を改正。医療提供体制を見直し、より多くの医療機関で診察を受けられる体制を整えていくねらいです。
2023年5月8日、新型コロナの感染法上の位置づけが2類からインフルエンザと同等の5類に変更されました。
これを受けて厚生労働省は、5月16日に新型コロナの今後の対応に関する事務連絡を改正。幅広い医療機関で新型コロナの患者が受診できる医療体制に向けて、段階的な移行を目指すことにしました。
発布した事務連絡では、今後は以下のように医療提供体制が変わるとしています。
もし、自分の病院で新型コロナ患者を診察するのが難しい場合には、対応可能な医療機関に対応を依頼したり、患者に対して受診可能な医療機関を伝えたりなどの対応が必要になるとしています。
新型コロナが5類に変更となったことで、これまで公費で支払っていた医療費も原則自己負担となります。
ただ、新型コロナの治療薬は、同じく5類感染症であるインフルエンザの治療薬と比べて高額になりがちです。そこで政府は、2023年9月までは治療薬を公費負担とするという緩和措置を設け、国民の急激な負担増加を和らげました。
9月以降については、「インフルエンザなどのほかの疾患との公平性や、薬の在庫状況などをもとに判断する」としています。
高齢者の中には生活が苦しい人も少なくありません。生活が困窮しているため治療が受けられないという人を出さないために、適切な支援策を講じてほしいですね。
参考:「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」(厚生労働省)
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