高知県高知市で、認知症の人でも安心して暮らせる街づくりが進められています。今回は、位置情報を取得できるGPSを貸し出して、道に迷った場合でもすぐに捜し出せるようにしていくことなどを検討するとしています。
全国で高齢化が進行するのにともない、認知症になる高齢者の数も増加傾向にあります。それは高知県高知市も例外ではなく、およそ32万人が暮らす市内には1万7000人ほどの認知症の高齢者がいると推計されています。
高知市によると、2022年4~12月の間に「行方不明になった」と相談があった認知症の高齢者は58人に上るとのこと。そのうち3人は遺体で見つかったと言います。
こうした現状を受けて、高知市は認知症の高齢者が行方不明になることなく、安心して暮らせる街づくりを進めていくことにしたのです。
では、どうすれば認知症の高齢者が行方不明になることを防げるのでしょうか?
国立長寿医療研究センターの担当者は「行方不明から9時間以上が経過すると発見率が下がる。いかに早期に発見できるかが重要だ」と指摘しました。
こうした意見も踏まえて、高知市は2023年6月7日に認知症当事者や医師、専門家などを集めた「認知症検討部会」を設置することに。位置情報を取得できるGPS端末の貸し出しや、認知症本人の持ち物に、市や警察署の連絡先が表示されるQRコード付きのシールを貼り付けることなどを検討するとしています。
また、認知症検討部会には警察や消防関係者も招き、行方不明者を捜索する体制も強化していく方針です。
地域包括支援センターの担当者は「認知症になっても安心して行きたい場所に出かけられる街づくりを進めたい」と話しています。
近い将来、65歳以上の高齢者のうち5人に1人は認知症になるという試算もあるように、誰もが認知症に無関係ではいられない世の中です。地域を構成するみんなで高齢者を見守っていく環境をつくっていきたいですね。
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