2045年、4人に1人が認知症に。”認知症になる”つもりで対策を
更新日
2022/01/27
敦賀市立看護大学の中堀伸枝氏らが、
「2045年には認知症高齢者が25%を超える」という推計を発表しました。中堀氏らは「2045年はまだ先と考えるかもしれないが、認知症抑制政策は効果が出るのに時間がかかるため、早急な対策が必要」と述べています。
この研究は、富山県の65歳以上の高齢者を調査したデータをもとにおこなわれました。認知機能テストの「
長谷川式簡易知能評価スケール」を使って検査をしたデータです。その結果に基づいて、認知症になる人数の予測をしました。
高齢化が進む地域では、認知症患者の割合が高くなる可能性あり
研究の結果、2025年には富山・長野・島根・山口・高知の5県で認知症の割合が20%以上になるという予測となりました。
さらに2030年には47都道府県で20%以上、2035年には埼玉・東京・神奈川・愛知・沖縄以外の42道府県で25%を超え、
2045年には東京以外の道府県で30%を超えるという研究結果を発表しました。
都道府県で認知症高齢者の割合に差が出ているのは、地域によっては高齢者人口の急増が予想されるためだそう。特に80歳以上の高齢者の割合が高くなると考えられる地域では、認知症高齢者の割合も増加するとのことです。
自分が認知症になる前提で対策を
高齢者が増えるとともに、認知症の人数も増えていくのは明らかです。
今、私たちにできるのは、自分や家族が認知症になるという想定でさまざまな手を打っておくこと。「子供に面倒を見てもらうのか」「介護が必要になったら、施設に入るのか、在宅介護にするのか」「お金や不動産はどうするか」などを今から考えておくことが大切です。
認知症は少しずつ進行し、初期段階で本人が自分の違和感を覚えることがあるそうです。しかし「変だな」と思ったときには、介護や財産管理の手配ができなくなってしまうことも。特に
財産の管理は、意思判断能力が下がると銀行口座が凍結される場合もあるため、成年後見制度を利用するなどの具体的な対策を立てておきましょう。
もし自分が認知症になったら、後のことを誰に任せるのかを詳細に考えておかないといけないですね。