警報が出ても避難できない高齢者。介助がいる人はどう避難する?
更新日
2022/01/27
トンガ沖で海底火山が噴火した影響で、16日未明に全国の広い範囲で津波警報・注意報が発令されました。奄美大島もその地域のひとつでした。しかし、多くの市民が車などで高台に避難できましたが、
要介護認定を受けている高齢者の多くは、避難できなかったそうです。
そういった状況を受けて、奄美大島介護事業所協議会らは、
介護が必要な人が災害時に迅速に避難できる体制づくりを求める要望書を提出しました。
要介護者の避難計画の作成を
16日、全国の広い地域で津波警報・注意報が発令されました。その地域のひとつである奄美大島では、多数の高齢者が避難できない問題が発生。その
多くが要介護認定を受けており、自力では避難できない人だったそうです。そのような状況を受けて、奄美大島介護事業所協議会らが要望書を奄美市に提出しました。
要望書では、奄美市に「個別避難計画」の作成に取り組むことを求めています。
個別避難計画の作成は、
災害時に迅速に避難できるように政府が自治体の努力義務としているもの。避難をする際に支援が必要な人に、円滑に介助ができるように「居宅介護支援事業者や福祉事業者との連携が重要」と指摘しています。しかしこの個別避難計画は、奄美市ではまだ作成されていません。
ちなみに、個別避難計画を策定している自治体は、まだまだ少ない状況ですが、一部地域では高齢者に関する個別避難計画の作成を進めているようです。そのひとつが
愛媛県の四国中央市。介護支援専門員から情報提供を受けながら、地域の防災組織などと連携して策定を進めています。
災害時の対応を改めてチェック
16日未明の津波警報・注意報は広い範囲で発令されたため、不安な気持ちで過ごした人も多かったかもしれません。その一方で、防災意識を高めるきっかけにもなったのではないでしょうか。
今回、奄美大島介護事業所協議会らが要望書を提出したことは、そうした意識を具体的に行動にした事例と言えますね。
また要望書では、
実際の避難について「地域の協力が不可欠。今回の事案を教訓に、次の災害に備えることが大切」としています。
災害時には、自治体の対応も大切ですが、個人の準備も必須。自宅近くの避難所の確認はもちろん、
家族が介護施設に入居している場合は、災害時に施設がどのように対応するのかなど、事前のチェックをしておきたいですね。
この記事の執筆者
「いい介護」の記事を編集・執筆する専門チームです。介護コンテンツのベテラン編集者や介護施設職員の経験者など、専門知識をもったスタッフが、皆さまの介護生活に役立つ情報をお届けします!