今月8日、厚生労働省が全国の自治体に向けて「オミクロン株の感染流行を踏まえた医療提供体制の対応強化について」という通知を出しました。
これは、オミクロン株が拡大しているなかでの、医療機関や介護施設などの医療体制強化についての通知です。
特にデイサービス事業所については、利用者の導線の分離などの感染対策をさらに徹底することを強調しています。
厚生省は、新型コロナウイルスのオミクロン株が流行していることを受けて、医療機関や介護施設の医療体制・感染対策の強化についての通知をおこないました。
その中でデイサービスについては、昨年3月に公開している「介護現場における感染対策の手引き」の感染対策をさらに強化するように要請しています。
例えば、提供時間を午前と午後に分けて少人数でサービスを提供する「導線の分離」や、一部を訪問介護サービスに切り替えるなどの取り組みをしてほしいとのことです。
また手引きのなかでは、利用者の身体機能の維持の観点からレクリエーション・リハビリは重要なものとしつつも、”3密”を避けて実施するように呼びかけています。
具体的には、同一の時間・場所での実施人数を減らすこと、対面式を避けること、声を出す機会の少ない内容にすることなどが挙げられています。
また、サービス提供時間の短縮や訪問介護サービスへの切り替えをおこなった事業所に対して介護報酬の見直しをする旨も記載されており、感染症対策をしている事業所へ費用面の支援をする方針だそうです。
この他にも今回の通知では、利用者が感染した際の対応法や退院患者の受け入れをする入居型施設への補助金なども改めて紹介しています。
デイサービスに限らず、介護施設でのクラスター発生が増加しています。
そうした状況での今回の通知は、オミクロン株の感染力が強いという特性を受けてより一層の感染対策を介護事業所や医療機関に促しています。
特にデイサービスに関しては、これまで感染症対策のためにサービス提供時間を短縮すると、その分介護報酬が減ってしまっていたので事業者にとっては痛手でした。
今回の通知で介護報酬を柔軟に対応する旨も明記されているので、介護事業者としても安心して感染対策ができるのではないでしょうか。
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